昨日、佐世保市議会石木ダム建設促進特別委員会が開かれ、私たちが提出した石木ダム事業の再評価を求める請願がいつものように全会一致で否決されました。
そのことが今朝の新聞各紙で報道されています。
ここに書かれてある通り、私たちが請願したのは、「石木ダム事業の再評価」。
なぜ再評価を求めるのかというと、
石木ダムの工期延長を決めるには、石木ダム事業の再評価をするというルールがあるからです。
このルールに則って、県は公共事業評価監視委員会に石木ダム事業の再評価を諮問しました。
知事も記者団にこのように答え、工期変更のためには再評価が必要との認識を示しています。
しかし、県がおこなった再評価は治水事業の部分だけでした。
確かに利水の部分は佐世保市の問題なので佐世保市の責任において再評価するべきですが、
このように市長は「必要ない」と言い、水道局長は「考えてない」と言う。
なんという無責任…
社会情勢が変化したわけでもない？
市長は再評価の実施要領をご存知ないようです。
ここに書かれているように「工期の大幅な延長」が「社会経済情勢の急激な変化」にあたるのですが…
しかも水道局長は厚労省の実施要領に基づいて再評価をやったんだと胸を張っているのですから、
今回もその要領に基づいて再評価すべきですよね。
行政当局をチェックすべき議員の皆さんも当然そう思われるでしょう？
などと資料を提示しながら説明したことが１つ。
2つ目は、9月14日の本会議で明らかになったことですが、
山下千秋議員の質問「県の工期変更（6年延長案）について佐世保市も同意したのか？」に対し、
谷本水道局長が「全面的に長崎県に委託しているので、当然同意している」と答えたことです。
県においては、公共事業評価監視委員会の意見が示された後、県議会の承認を求める手順になっていますが、
佐世保市は議会に説明もなく、議会の意見も聞かず、県に「同意している」というのです。
あまりにも議会軽視と言わざるを得ません。
県が右と言えば右、左と言えば左、佐世保市政は市民の方を向かず県の方ばかりを向いているようです。
（国会に提案する前にアメリカ議会で安保法案の成立を約束してしまった現政権のよう…）
議会、中でも石木ダム問題を扱うこの特別委員会の皆さんこそ、当局に説明を求め、
当局の考えを確認する必要があるのではないでしょうか？
と訴えました。
3つ目は、その考え＝対応策についてです。
水道局長は平成24年度の再評価は国のお墨付きを得た正当なものだと自信満々でした。
本当に正しければ、来年度(平成28年度)の水需要は最大で100,500㌧に達し、
水源としては112,000㌧必要で、現状では77,000㌧しかないから35,000㌧も不足する。
だから石木ダムが必要！喫緊の課題！だったんですよね。
でも、来年度にはできないことがわかった、完成は6年も延びる？
６年間も、35,000㌧以上の水不足が続く？
その予測通りであれば、確実に断水の危機に瀕し、工場用水も営業用水も不足し、
経済活動に支障をきたす恐れが十分にあります。
「水源を確保することは、市民の安全・安心を担保するため、議会としても責任を負う必要がある」
と言って、水需要予測見直しの請願（今年3月）に反対された皆様ですから、
6年もの延長を無条件に受け入れることはできませんよね？
どうか、今回の工期変更案について、当局に説明と再評価を求めてください！
とお願いした次第です。
しかし、結果は、新聞に書かれているように不採択。
委員全員が請願に反対。
またか・・・ 
どうして・・・
その理由は、
現時点では公共事業評価監視委員会からの答申も出されていないし、
県からの報告も無いので市に（説明を）求めるのは難しい。
というものでした。
14日の本会議で水道局長は県の方針に「同意している」と言ったんですよ。
最終報告を待ってからでは遅いんですよ。
説明を求めるのは「今でしょ！」と心の中で叫び、
その後で気づきました。
「現時点では難しい、できない」ってことですね？
公共事業評価監視委員会の答申が出たら、
県議会も承認して、県から市に正式な報告がきたら、そうしたら、
水道局を呼んで説明を求めるってことですよね？
再評価をするよう求めるってことですよね？
その時の委員会の対応を、皆さん、一緒にチェックしてくださいね。
県からの報告が市に届いたら、
佐世保市議会は、市当局に対してどのような対応をするでしょう？
同議会の公正さが問われます。
しっかり注目していきましょう〜
他紙の記事も貼付します。
