12月2日長崎新聞の「論説」は石木ダム事業を正面から見据え、県の対応に再び警告を発しました。

このままいけば、石木ダム事業は、

「本県の公共事業の歴史に取り返しのつかない禍根を残す最悪の展開」だと。

 

なぜ最悪なのか。それは、

①認可から40年も経っているのに未だ完成しない（いや、本体工事にもとりかかっていない）

②かといって中止にもならない。時間とお金だけが消費され続けている。

③住民との対話は事実上拒否したまま、

④ついに強制収用を始めてしまった。

 

つまり、積極的に住民と対話し理解を得る努力は放棄して、権力で住民の土地を奪い取る、

その手法が最悪であり、その結果おきると予想される事態も最悪です。

そして、県政に取り返しのつかない禍根を残すことになるでしょう。

イサカン問題でそれは十分に勉強したはずはずなのに…何故か全く学習ができていません。

 

7月10日の論説でも同論説委員は、

「県民にこれほど理解されない不幸な県事業をほかに知らない」と言い、

「県は強硬手段をとる構えをやめるべきだ。手法の誤りは将来に禍根を残す」と警告しました。

 

別の記者は、

「こうした強権的な手法を用いることは、いくら理論武装したところで『下策』と言えよう」

「強制しないと造れないのは失政を認めているようなものだ」と県の対応を評しました。

 

このような正論を吐くのは一部のメディアだけだと、県は高をくくっているのでしょうか？

ここまでは書けなくても、ほとんどの記者さんの思いは同じように感じます。

歴史と現状を客観的に公正に見る目を持ったジャーナリストなら！

 

井の中の蛙、裸の王様になっているのは知事であり長崎県政です。

早くそのことに気づいてほしい。

まだ、今なら、取り返しはつきます！