ダムに頼る治水が被害を拡大

9月23日の長崎新聞の記事です。

22日に長崎市内で開催された講演会「西日本水害にみる治水対策の欠陥」について報じています。

講師の今本博健京都大学名誉教授は、翌日23日には川棚町でも同じ演題の講演をおこない、川棚町民が真剣に耳を傾けました。

なぜなら、川棚川の治水対策として石木ダムがどうしても必要だと言う県の説明に疑問を感じる町民も少なくないからです。

本当に石木ダムができれば川棚川流域は安全なのか?
愛媛県ではダムの放流により8人も死者が出ているではないか?
ダムはかえって危険ではないのか?

そのような疑念がじわじわと広がってきたからです。

その疑念に今本先生はズバリ答えていました。

貴重なお話です。ぜひ多くの方に見て頂きたいと思います。

岡山県の真備地区や愛媛県の肱川流域の被害を検証した結果として、今本先生はこのようにまとめておられます。

つまり、ダム優先の治水対策は間違っていたということです。

戦後、国はダム神話を広め、ダム建設を推し進めてきました。その結果、堤防補強や河道掘削などの河川整備はなおざりにされたまま、ダムができたので安全だとして、危険地域に住宅が建てられていきました。

しかし、ダムは想定内の雨量しか堰き止められない。想定外の大雨には対応できないばかりか、むしろ被害を激甚化させることが明らかとなったのです。

「川棚川の河川整備はかなり進んでいる。嵩上げが必要な部分はあと少し。そのコストはダムを造るよりもはるかに少ない」

「石木ダムができても川棚町の浸水被害はなくならない。なぜなら、内水氾濫だから」

「今後、佐世保市の水需要が増えることは考えられない。利水の面からも石木ダムを建設する意味はない」

「中村知事に言いたい。石木ダム推進派の学者と反対派の学者の討論会を開いてほしい。それを聴いて判断してほしい」

その言葉に会場の多くの人々が頷いていました。

中村知事、貴方自身のためにも、私たち県民のためにも、それを実現して頂けませんか?共に先入観を捨てて、科学的な論争を聴いてみましょうよ!

                (‘◇’)ゞ