昨日の長崎新聞一面トップ記事は長崎県の新年度予算案でした。

私としては、まず小見出しの「石木ダム本体工事費計上」に目が行き、なに？！と思ってしまったのですが、まずは冷静に、大見出し「人口減対策に230億円」から見ていきましょう。

人口減対策にお金をかけるのは、多くの県民の納得するところでしょう。
なにしろ総務省発表によると、人口移動調査で出ていく人の多いランキングで、都道府県で長崎県は第6位、市町村レベルでは長崎市はなんと第1位という結果だったのですから。

しかし、その230億円の中身がよく見えてきません。
雇用創出に繋がる事業拡充や創業、事業継承などの補助として2億2300万円を計上しているそうですが、他にどんな施策があるのかな？
それは、24面に分かりやすく書かれていました。

しかし、ここに挙げられた人口減少対策費を合計しても、1億8000万円にしかなりません。先ほどの雇用創出費と合わせても4億円ほど。
う～ん、よくわかりませんね～。

それに比べて公共事業費の多いこと！
石木ダムだけで19億円ですよ。
カジノ関連にも1億円以上。
ダムやカジノに力を入れようとする県に若者が住みたいと思うでしょうかね～
知事をはじめとする県政に関わるエライ方々の感覚がわかりませんね～

こちらに、その大型公共事業についての詳細記事がありました。

一面記事の小見出しにもあったように、2019年度に初めて石木ダム本体工事費を計上しようとしています。

その理由は、完成年度として2022年度を目指しているからとのことですが、現地権者の所有する用地取得の見通しは何もない！というのにです。
有効な対策が打ち出せなくても構わない、決めたことは強行するのみ！というお考えなのでしょうか？

つまり、いよいよ収用裁決→強制収用→行政代執行に向かうつもりでしょうか？
それは県民が許さないでしょう。
今でも県民の半数が石木ダムについて「わからない」と答え、反対が3割、賛成はわずか2割です。（2018年1月長崎新聞社による県民アンケート結果）

 

一面記事に書かれているように、この予算案を実施するには、歳入不足のため基金を156億円も取り崩さねばならない。そうすると、基金残高は17億円まで減少するそうです。

これほどの財政難の中、19億円も石木ダム事業に投入してもいいのでしょうか？
長崎県民の皆さん、石木ダム事業のこと、そろそろ本気で考えてみませんか？