やる気と覚悟

2月21日午後、市役所4階の会議室では、佐世保市上下水道経営検討委員会委員長が石木ダム再評価に関する答申書を読み上げていましたが、隣室のモニター画面で、その様子を見守りながら、私の中にはモヤモヤとした違和感のようなものが広がっていました。

答申書を読み上げる委員長の声は、時に大きく、時にゆっくり、

想いが溢れる朗読でした。

委員長ご自身が

とおっしゃっていましたが、再評価の答申として、まずそこに違和感を感じます。
答申書:r6tousin.pdf

再評価の趣旨は、長引く公共事業について、かつては必要だったが今はどうなのか?今後の見通しはどうなのか?客観的に事業を検証し対応を判断するためのものです。

その役目を担った委員会なのに、「事業継続」との結論を述べた後に、延々と事業の遅れや、それによる不利益を述べ、やる気がない!と行政を叱咤し、もしもの場合は県に責任を取らせることも示唆する内容でした。

それはまるで石木ダム促進派議員による演説のようでした。

3年ほど前、当時の朝長市長は市議団を率いて何度も県庁を訪ね知事に「政治決断」を迫っていましたし、2年ほど前からは佐世保市選出の県議たちが知事に「団結小屋の行政代執行」を求めたりしていますが、そのシーンを思い出してしまいました。

50年経っても実現しない事業をさらに延長するなんて、その上事業費を5割増とするなんて…一般企業ではあり得ないことが、なぜ公共事業だとあり得るのでしょう?

それは税金や水道料金などの公金で賄われているからですよね。納税者であり水道使用者である私たち市民が石木ダムの利水事業費を支払っている。だから佐世保市民は石木ダム再評価の審議を見守る権利と義務があるはず。なのに、佐世保市はそんな市民を蚊帳の外に追い出して審議を実施しました。

国土交通省の再評価実施要領には「審議方法は、各事業評価監視委員会が決定する」と書かれているので、別室での傍聴を決めたのは委員会自身だと市は言うかもしれませんが、そのような委員を選出したのは市水道局です。いったい誰のための公共事業なのでしょう?

過去の再評価実施状況を見てみると、

このように、以前は再評価の度に評価監視委員会を設置していましたが、

第4回から佐世保市上下水道経営検討委員会に諮問するようになり、傍聴者への公開のあり方が大きく変わってきたのです。

再評価実施要領に、「再評価にあたっては事業評価監視委員会を設置し、その意見を聴き、それを尊重する」とあるのは、長引く公共事業について、このまま事業を続けていくことが妥当かどうかを判断するには、事業者本人や事業者の関係者では客観的な評価ができないからです。行政は一度やると決めたら、なかなか方向転換できない体質?を持っています。だからこそ、第三者機関にしっかり検証検討させ、その判断を尊重させようと決められたのだと思います。

そのことについて私たちは、昨年から議会に請願したり、市長に要請書を提出したりして、まともな第三者委員会の設置を求めてきましたが、全て却下されました。経営検討委員会に諮問するのは全く問題ないとの回答でした。

でも、そうではなかった。やはり、問題だらけだということが、この答申書で明らかになりました。

佐世保市は、水道局に付属する経営検討委員会に諮問するのは今回が最後にすべきです。

同市民委員会からは、経営検討委員会の答申書が提出される前に、経営検討委員会にも佐世保市にも意見書が提出されましたが、それが活かされることは残念ながらありませんでした。

経営検討委員会への意見書  

佐世保市長&水道局長への意見書 

異常だと批判しながら「事業継続」?

佐世保市による石木ダム再評価2回目の委員会審議が2月14日に行なわれました。


今回の注目点は「代替案」と「費用対効果」でしたが、どちらも5年前の再評価と同様に、「石木ダムに代わる代替案は無い」「B/C(費用対便益比)=5.5」として、その結果、石木ダム事業継続という市の対応方針案を妥当と結論づけました。

多くの委員が50年経ってもできない石木ダム、10回も工期延長してきた石木ダム、それを「異常な公共事業」だと指摘しながら、それでも継続するという。その論理が理解できません。

まとめ役の委員長(横山均:県立大教授)は、「茶番」とか「やること自体が無駄」とか「川棚町民がかわいそう」とか・・ところどころ聞こえてくるのですが、声が小さくて全体としては意味不明でした。

内容について少し記しておきます。
資料は、水道局のHPにアップされています。
saihyouka214.pdf

まず、代替案について、市は今回も「石木ダム以外のダム建設、地下水取水、海水淡水化など14項目について検討したが、結果はいずれも不適」という結果。その理由は法的に無理、地形的に無理、コスト的に無理等々。ですが、本当にそうでしょうか?

2022年12月5日の県議会議事録には、奥田土木部長が答弁でこう述べています。

次に、費用対効果=費用対便益=B/Cについてですが、今回も現実を無視した机上の計算により、便益=渇水被害額がめちゃくちゃ大きく算定されています。

信じられます? 確か昨年度の佐世保市水道事業の事業収入は約61億円でしたが、その倍近い被害が発生するなんて?!

その計算式も根拠となるデータも示されていないのに、委員の方々はそれをスルーしてしまわれました。

なぜ、このように被害額が大きくなるのか?

今回の算出根拠となるデータは公開されていないので、過去のデータで見てみましょう。前回のB/C=5.4で、今回とほぼ同じなので参考になるはずです。その資料

https://www.city.sasebo.lg.jp/suidokyoku/suikik/documents/siryouhenn_151-200.pdf

こちらの31p「表-5.10被害額の集計」を見ると、

その根拠は、21pの「表-5.1生活用水の被害額」に示されています。つまり市は、

これではホテルも美容院も銭湯も営業できず被害額が膨れ上がるのは当然ですね。

このようなあり得ない虚構の給水制限率を設定することが大間違いであり、オオボラフキもいいとこですが、なぜそんなことになるのか?

それは、①水需要予測が過大②保有水源は過小に見積もっているからです。

前回再評価時における予測では、

と算定しているので、これでは給水制限が度々発生することになります。

なので、実際には何も渇水被害は起きていません。