昨日（6/25）午後、佐世保市議会都市整備委員会で【佐世保市上下水道事業経営検討委員会条例】の改正案、いえ、改悪案が提出されました。

●どこが改悪なのか？

第2条の所掌事務の中に「国土交通省所管公共事業の事業評価」を明記したことです。

●何故それが問題なのか？

国土交通省は長引く大型公共事業について、5年に1度の「事業再評価」を義務づけています。かつては必要だった事業でも、時の経過と共に社会情勢の変化により必要性が失われていないか？無駄な事業となっていないか？あるいは技術革新により新たな代替案が生まれていないか？見直し、場合によっては休止や中止の判断をするためです。

しかし、その判断は事業者自身ではなかなか決断が難しいので、その実施要領の中で

「再評価に当たって事業評価監視委員会を設置し、意見を聴き、その意見を尊重するものとする」と義務づけています。

ところが、佐世保市は前々回の再評価からは再評価監視委員会を設置せず、佐世保市上下水道事業経営検討委員会（略称＝経営検討委員会）に諮問してきました。

この経営検討委員会は水道ビジョンの策定に大きく関わっていますが、そのビジョンには石木ダムの建設が不可欠で早期完成を目指すことが明記されているのです。

つまり、同委員会に諮問しても、結論は石木ダム事業「継続」しかあり得ない。「休止」や「中止」という選択肢はあり得ない。そんな委員会に諮問することはどう考えてもおかしいし、時間とお金の無駄だと思われます。

そこで私たち市民は、再評価制度の趣旨や目的に沿った評価監視委員会の設置を議会に請願したり、水道局に要請したりしてきました。

結果はいつも拒否でしたが、それでも公開の場で声を届け、行政の手法の間違いを指摘することはできました。

ところが、このように「公共事業の評価は経営検討委員会で審議する」と条例で制定すれば、それが錦の御旗となり、質そうとしても門前払いされます。

こうやって行政は自分たちの都合のいいように事を運んでいくものなんですね。

しかも、残念なことに、この条例案が提示されても、議員の中から異論は出ず、淡々と通過していきました。

佐世保市民として本当に情けなくなりました。

ところで、その経営検討委員会の6/9の議事要旨が水道局のHPに掲載されています。

https://www.city.sasebo.lg.jp/suidokyoku/suisou/documents/gijiyousi.pdf

この中で「経営上の上限目安である『企業債の発行上限を収入の６００％とまでとする』をもっと増やすことにより、市民負担をできるだけ少なくする形で調整することも可能ではないのか」との委員の意見が記されていました。

とんでもない提案です。

どういうことかというと…

水道料金値上げについて水道局は、値上げ幅を2つ提示し、

①58％の値上げ＝経営が安定するが市民の負担が大きい。

②28％の値上げ＝市民の負担を小さくするため企業債の残高比率を今以上に増やし、上限を収入の600％とまでとする。

と説明しました。

つまり②案は今以上に借金に依存し、将来世代にツケを残そうとするやり方です。今でさえ500％を超えていて、同規模自治体の中では最悪レベルなのに…。

ちなみに長崎市の企業債残高比率はＲ5年度実績で約103％です。

もちろん、かと言って、58％値上げ案を支持しているわけではありません。無駄な事業費を削って支出を抑えるべきだと言いたいのです。

今回の値上げは、今後10年間に必要となる石木ダム関連事業費321億円を捻出するためでもあるのですから。

財政の健全化を目指すのが経営検討委員会の役目ではないかと思うのですが、このような委員に委ねていては佐世保市水道の未来は不安がいっぱい…

そして、このような委員会に石木ダム事業の再評価を委ねることは、どう考えても許されません！