昨日の収用委員会も中止となりました。
戸田会長のコメントの全文は長崎県のホームページで見られます。
http://www.pref.nagasaki.jp/press-contents/213886/
以下転載。（下線は当方で入れました）
石木ダム建設事業に伴う土地収用事件に関する本日の収用委員会の審理が、去る7日に続き、石木ダム建設反対を訴える集団の心無い妨害により、開催できなかったことは、誠に遺憾である。
収用委員会は、土地収用法に基づき、公正、中立な立場で、土地収用に伴う損失補償額等を判断する執行機関で、憲法第29条第3項の正当な補償を実現する機関である。そして、収用委員会は、公共の利益の増進と私有財産の調整を図ることを責務として土地収用法に基づき事務執行しているが、その活動の中でも起業者及び土地所有者等双方に参集頂いて意見聴取を行う審理は土地所有者等の補償等に関する意見陳述の機会を与えるもので、土地所有者等の利益を守る重要な手続きの一つである。
収用委員会の審理開催を妨害する行為は、公共の利益の増進に反するばかりでなく、土地所有者等の意見陳述の機会を奪うことになり、ひいては土地所有者の権利を害するものである。
石木ダム事業を巡っては、さまざまな意見があり、根強い反対運動が行われていることは認識しているが、反対運動は社会的に容認される範囲において行われるべきであり、収用委員会の審理の開催を力づくで妨害するような行為は、断じて許されるものではない。
今後は、このようなことが二度と生じないよう、節度ある対応を望むものである。
平成27年10月9日
長崎県収用委員会会長 戸田 久嗣
収用委員会会長のお立場としては正当なコメントだと思いますが、地権者の立場では納得できないでしょう。
下線部分について反論したいと思います。
１．「収用委員会は公正、中立な立場」という部分にまず疑問を感じます。
起業者である県が選んだ委員、そして事務局は県の土木課。
土地収用法の手続き全てがそう。
行政の行政による行政のための手続き。
どこが中立なのでしょう？
２．「収用委員会の審理開催を妨害する行為は、公共の利益の増進に反する」というのは、事業認定した側の論理です。
この事業を認定したことが間違いだったと思う人々にとっては、手続が進むことは公共の不利益になると考えます。
「土地所有者等の意見陳述の機会を奪うことになり、ひいては土地所有者の権利を害する」？
現在残っている地権者は皆さん、ダム建設に反対しています。
自分たちの権利を守るために昨日の行為に及んだのです。
３．「収用委員会の審理の開催を力づくで妨害するような行為は、断じて許されるものではない」
確かに力づくの行為は許されないものでしょう。
しかし、権力という見えない力で、地権者の権利を奪い続けてきたのは県です。
話し合いの求めにも応じず、県庁に出向いても会わずに逃げ回る知事。
真に公正な機関が間に立って、起業者と地権者双方の意見をしっかり述べ合う場を設定してくれたら、
地権者は喜んでその場に行くでしょう。
そして、堂々と起業者と議論するでしょう。
そのプロセスの中で、真に有効な治水・利水対策が生まれ、
県民に喜ばれる公共事業の姿が見えてくるでしょう。
誰が好き好んで妨害行為などやるでしょう？！
Unknown
事実上、強制収容にお墨付きを与えるだけの「強制収容委員会」ですからね〜。「公正、中立」というならまず、県に対して、「地権者の理解と納得を得た上で収用委員会にはかって下さい」と言うべきでしょう。
Unknown
事業認定を審査する公聴会の際、これが結論は最初から決まっている「出来レース」だと分かっていても地権者や支援者は、わずかのの望みを抱いて、データを駆使し、石木ダムがいかに必要のない事業であるかを説得力のある論陣で主張しました。私は石木ダムについてはほとんど予備知識のない家族を二人連れて行き、公聴会の帰りに感想を聞きましたが二人とも「ダムは必要ない」という結論でした。
しかし、認定庁の九州地方整備局（九地整）は地権者らの主張を受け入れず、石木ダム建設の事業認定をしてしまいました。公聴会はやはり事業認定をするためのセレモニーに過ぎなかったのです。その後、事業認定で「妥当」だとされた佐世保市の水需要予測は実績値と大きくかけ離れ、事実上破綻しています。公聴会でダム建設反対派が強く主張した通りの結果になりました。九地整が長崎県や佐世保市の言い分を鵜呑みにし、公正に、客観的に精査していない証拠です。天気予報で言えば「晴れ」の予報だったのに「土砂降りの大雨」になってしまったのです。気圧配置を見れば明日の天気はある程度正確に予報ができます。水需要の予測もデータを正確に分析すれば正確な予測はできるはずです。現に反対地権者側はほぼ正確な予測ができています。不服審査請求の結果が遅れていますが、すでに破綻してしまった予測を審査庁は「妥当」だとするのでしょうか、興味あるところです。
結局のところ、認定庁も、審査庁もダムを造りたい国土交通省の中にあるのですからみんな身内なのです。今回の収用委員会も同じです。審理の先にあるのは強制収容です。収用委員会は事実上の「強制収容委員会」なのです。
私が収用委員会の会長なら長崎県に対して、「収用委員会は強制収容にお墨付きを与えるだけの機関ではない。まず地権者の理解と納得を得てから収用委員会に持ってきてください」と言うでしょう。
収用委員会は、間違っている
収用委員会は、眼の先ばかり見て、本当の石木ダム建設の歴史と履歴を勉強していない。
平成25年、1月の佐世保市水道局長の「再評価委員会」の資料を見て欲しい。
今の佐世保市の飲料水と工業用水の水量が7万トン前後と、再評価委員会の水量11万5千トンを見れば、4万トンも乖離している。
何も知らず、ただ、収用委員会の役目だけでは、知識がない。
委員のみなさんは、勉強された立派な人だ、と思います。
間違いだ、と言うことは、解るはずです。
その間違いを正さなければ、人間として、価値がない、と感じます。
関係ない、と言う人がいたが、騙された方が間違い、と言わんばかりだ、と感じた。
騙すほうが、悪い人ではないのか。
行政は、県市民を騙しているではないか、と思う。
長崎県河川課の治水の費用や佐世保市の利水の費用等、でたらめな数字で、騙し続けている。
公共事業評価監視委員会の治水の費用185億円、利水の費用100億円等、と平成23年の長崎県が示した治水79億円、利水が約600億円となっている。
これまでの資料は、妄語やうそをついて、県市民を騙して、認可を取り付けてきた。
こういうことを、収用委員会の委員は、知っていますか。
それで、まともな判断できるの、と。
出来ない、と思います。
間違いを間違い、と言える勇気がなければ、いけません。
そう、思いませんか。
僕は、そう、思います。
石木ダム建設は、中止しなければ、いけません。