工期延長は「やむを得ない」?

昨日の市議会の一般質問で、山下議員が石木ダム工期延長について質しました。

あれだけ「石木ダムは喫緊の課題」と言い続けてきた水道局長が、

ダム完成が6年も先送りされることについてやむを得ないと言いました。

そして「過去7回の工程変更を繰り返してきた」と。

 

そうです。

ここに書かれているように事業採択当時は1979年度に完成のはずでした。

当初からすると43年も工期延長になったということです。

 

その都度、当時の市長や水道局長は「やむを得ない」と言ってきたのでしょうか?

やむを得ないで済むなら、「要らない」ということです。

どうしても必要なものなら、「やむを得ない」と言えるのはせいぜい3回でしょう。

「仏の顔も三度まで」と言いますから。

4回も5回も、7回も8回も言えるということは、10回も20回も、永遠に言えるということです。

そんな非常識に付き合わされる市民はたまったものじゃありません。

その間、無駄なお金が垂れ流され続けます。漏水ならぬ漏金!

3回目くらいで勇気ある撤退をしていれば、水道料金も今ほど高くはなっていないはず。

県民の税金ももっと有効に使われたはず。

そして、何よりも、地権者の皆さんはこんなに苦しまずに済んだはず。。

 

「やむを得ない」なんて軽々しく言ってほしくない!

 

オンライン署名にぜひご協力ください!

石木ダム建設は説明不足。長崎県は一度立ち止まり、
公開討論会を開いてください。(Change.org)

ほかにも、こうばるを守るためやっていただけることがあります。

→あなたにできること

“工期延長は「やむを得ない」?” への 2 件のフィードバック

  1. 長崎県知事中村法道さんは、県知事失格、と感じました

    長崎県知事の月例会見で、石木ダム建設は、「事業」、「事業」、「事業」だから、としきりに、話していました。



    が、しかし、「事業」とは、①費用対効果。②財政とのバランス。③受益と負担の関係。と言う「営利目的の経済活動」です。



    ①費用対効果は、税金の垂れ流しをやっているので、費用対効果は、ありません。

    また、コスト削減をしなければ、いけません。その上、時間の短縮で、効果を上げなければ、いけません。石木ダム実施計画は、昭和48年からです。現在昭和90年です。つまり、42年間の時間が経っています。この間、いくらの税金を使ったのか、はっきり金額の開示をしてもらいたい。



    だから、費用対効果は全然見込めない、と言うことです。



    ②財政とのバランスは、ご存じのとおり、長崎県は、1兆3600億円の債務超過です。これには、石木ダム建設費や長崎新幹線の費用は、入っていません。

    何を長崎県知事中村法道さんは、考えているのか、解りません。お金が天から、降ってくるとでも、思っているのか、「考えが甘い」と感じます。



    また、佐世保市の財政は、行財政改革平成27年度から33年度までに、125億円の黒字を見込んでいます。

    しかし、昨年は、2億5千万円の赤字でした。今年から、7年間、毎年、約18億円の黒字を出すことを、公約しています。佐世保市長さんは、これを実現しなければ、責任を取って、辞職しなければいけません。



    ③は、佐世保市水道局が、「再評価委員会」で、偽りの数字を出し、更に、妄語を付き、国土交通省から、国庫補助金150億円を融資してもらったことが、採決申請や公共事業評価監視委員会を経ることに成り、間違いだらけの策定、と言えます。



    こんなことで、佐世保市民は、大変な受益者負担になります。

    佐世保市水道局長の市議会での答弁は、1世帯年間5千円の水道料金を30年間、支払わされます。



    こんな行政は、辞めてもらわなければいけません。佐世保市民は、高い水道料金を払うことになります。

    年金生活者や低所得者や生活保護世帯等の弱い立場の人たちの反発は、必死となります。

    現在、営業しているホテル、飲食業、クリーニング業、病院、歯科、理容、美容等の方たちに、直接、水道料金の支払いが、負担になり、廃業や倒産となることになります。



    こういうことが、長崎県知事中村法道さんの「事業」です。



    反省してもらわなければ、県民、佐世保市民の生活は、苦しくなり、景気も悪くなって、金融機関の「貸し渋り」が多く聞く様に成ってきましたので、倒産が増加していくでしょう。



    佐世保市の人口は、数年経てば、20万人を切ることが、はっきりしています。



    人口が減少しているのに、石木ダム建設は、無駄な公共事業と考えないのか、と思います。



    以上のことで、長崎県知事中村法道さんの「事業」とは、認められません。



    みなさん、そう思いませんか。僕は、そう、思います。



    反省して頂きたい。間違っています。

  2. Unknown

    谷本佐世保止水道局長のコメントの部分。

    「(給水面で)綱渡り状態が続くことになり厳しい選択だ。」で笑いがこみあげ、「地権者の理解を得ることに主眼が置かれ」に怒りがこみ上げてきました。

    事業認定時の水需要予測は事実上破綻していして、水需要は安定水源77000㌧/日内に収まってさらに減り続けています。年間貯水率90%以上が8年続き、80%をわずかに切った日があったのはのは遙か昔。20年前の渇水時と比較しても年間で2ヶ分ぐらいの水が使われなくなっています。「受忍の限度を超えている」佐世保市民はどこにもいません。どこが「慢性的な水不足」なんでしょうか。こういう状態を「綱渡」りと表現する人が佐世保市の水道局長さんなんですね。その綱はよっぽど頑丈で幅広く、けっして落っこちることのない綱なのでしょう(笑)。

     それから、議論が平行線とよく言いますが、決して平行線ではないと思います。佐世保市や長崎県が地権者からの公開質問状などにまともに答えないから「平行線」なのです。聞いていることはほとんど客観的な事実の確認なのですから、それにきちんと答えていけば、溝は埋まっていくのです。石木ダムは必要ないという方向へ。それを途中で打ち切ったのは長崎県であり、佐世保市です。「石木ダム建設をとにかく進める」ことに主眼がおかれ、「地権者の理解を得ること」は眼中になかったというのが現実だと思います。

     長崎新聞の豊竹記者の解説記事に以下の文章がありました。



    「石木ダム論争は、力のせめぎ合いにゆだねる性質の問題ではなく、客観的データに基づく合理性が求められる。40年来決着しないのは事業主体である県が、反対地権者のみならず県民にその合理性を示せないことに根本原因がある。」



    合理的な必要性が示せないものを強制収容までして強行する異常さ。知事は「粛々と進める」と言っていますが、進めればすすめるほど民意は離れていき、地権者の反発は強まるばかりでしょう。まさに「下策」であり「愚策」としか言いようがありません。



     

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