小沢一郎さんからの手紙

もう?

さすが!大物政治家!やることが早い!

と絶賛する人あり。

早過ぎない?ちゃんと調べてくれたのかなぁ・・

と不安視する人あり。

 

ともあれ、末次精一さんによる「小沢一郎の国交省ヒアリング報告会」が18日午後、急きょ開かれることになりました。

 

小沢さんが川原を訪ねたのは、今月6日(火)のことでした。

 

報告書の日付は12日(月)だったので、ヒアリングされたのは8日(木)か9日(金)でしょうか?

6日の夜は佐世保にいらしたので、帰京は早くても7日…。

ということは、帰京した翌日か翌々日?

やはり即、行動される方なんですね〜

末次さんが読み上げて下さったその報告書がこちら。

添付資料は4枚。

1.石木ダム建設事業〜事業概要、事業費、ダム検証結果など

2.石木ダム建設事業について〜事業の経緯、必要性、今後の対応方針

3.石木ダムの位置(航空写真)

4.過去の主な洪水・渇水〜写真と新聞記事

 

内容は、ほとんど、県のHP(「石木ダム建設事業」)や、これまでの説明会資料に書かれていたことばかりでした。

目新しいことと言えば、事業費のところだけ。

〇平成27年度まで 167.3億円

と記載されていました。

つまり、これまでに必要のない事業のために167億円も使ってしまったということですね。

あと118億円ほどで道路を造り、転流工事をし、ダム本体を造ろうというのでしょうか?それだけで済むとはとても思えません。

他ダムの例が示すように、工事が始まってから、補正、補正で予算を積み増していくのでしょう。

 

もう1つ、確認できたこととして注目したいのは「今後の対応方針」です。

・長崎県からは、石木ダムは治水・利水両面から効果が期待されることから、今後も地元住民のご意見を伺いながら丁寧に事業を進めていく意向と聞いている。

つまり、長崎県は「地元住民のご意見を伺いながら」やっていくと国には伝えているのです。

実際には意見に耳を傾けるどころか、質問にも答えない。

公開質問状を提出しても、国が認定したことだから説明する必要は無いと住民には門前払いです。

この現状を小沢さんから国にしっかり伝え、糾してもらいたいものです。

・国としては、事業者である長崎県の意向を尊重しつつ、引き続き技術面、財政面から必要な支援を実施していく。

やはり国は県と二人三脚で公共事業を推し進めたいようです。

不要な事業でも…。

県(行政)の意向だけを尊重し、県民(国民)の意向は無視してもいいのか?

県民、特に地域住民が半世紀も反対を続ける事業を強行して良い結果を生むはずがない。

イサカンの轍を踏まないよう、小沢さんには再度国交省に意見してもらいたい。

公共事業を熟知している小沢さんの言葉は、きっと重く伝わるはず…。

 

なぜいま事業認定取消訴訟なのか

5日の長崎新聞です。

反対地権者らが、今月末、事業認定取消訴訟をおこすと書かれています。

なぜかというと、

私たちは、国に対し、

石木ダムについて事業認定したのはおかしい、もう一度よく検討してみてください。

と、具体的に問題点を指摘して審査請求し、

認定庁の九州地方整備局がそれに対して返答し、それに対して反論し・・・

というように少しキャッチボールができましたが、その後は何の返事も返ってきません。

つまり、事業認定は正しかったという結論は出ていないのです。2年以上も。

正しかったという結論が出せないというのが実情だと思います。

 

それなのに、県は、工事を始め、強制収用まで始めてしまいました。

これはもう裁判に訴えるしかない!という切実な思いによる決断です。

とはいえ、この手の行政訴訟というのは、判決が出るまでにかなり時間もかかり、

その間、工事や手続きはどんどん進められてしまうのが現実です。

また、行政訴訟というのは行政側に有利な判決が出るようになっていて、

勝利するのは、針の穴にラクダを通すようなものだと見る向きが大勢を占めています。

それでも、それを承知で司法を頼らざるを得ない地権者の気持ちをお察しください。

 

そして、そんな地権者の皆さんを応援したいと思われる方は、

工事差止仮処分申立」にご参加ください。

事業認定取消訴訟の原告になれるのは地元地権者や共有地権者のみという制約がありますが、

しかし、この訴訟とは別に、工事差止仮処分の申立を起こす準備もしていて、

こちらは、誰もが申立人になれます。

近々、詳しいご案内をいたしますので、その際はどうぞよろしくお願いします。

 

 

 

これからでも遅くない 九地整へ再調査・再検証を要請

今日は、地権者や弁護団、支援者など約50人が九州地方整備局に集合。

石木ダムの事業認定をした認定庁の方々に、大事な報告をするためです。 

しかし、入室できたのはわずか8名(弁護士5名+地権者1名+共有地権者1名+記録係)

その他大勢はロビーで待機。

でもね、この録画を見れば、どういうやりとりがあったのか全部わかります。

 

大事な報告とは、事業認定の判断根拠となった資料(長崎県や佐世保市が提出したもの)について、

間違いや恣意的な分析がなされていた、また、こちらの質問にほとんど答えなかった、

それは答えないというより、答えられなかったのではないかという感想も含めた報告でした。

そして、これらの点について、もう一度再調査をするよう県市に要請をし、

その結果についてもう一度再検証してほしいと要請しました。

 

このような資料に基づいて「事業認定」されたのだから、

御庁は長崎県と佐世保市に騙されたと言ってもいいかもしれない。

是非しっかり調べて、その結果を我々に報告してほしいとも付け加えました。

 

しかし、対応した職員(計画建設産業課の課長補佐以下4人)は「上司に報告します」と答えるのみ。

回答時期はおろか、回答するともしないとも、県市に再調査を要請するともしないとも、

いっさいノーコメント。

 

対応職員にその権限がないのはわかりますが、

44ページからなるこの報告書は、22日付で送付され、担当者も既に読んでいるとのこと。

ならば、この要請にどう答えるか、すでに上司に尋ねておくべき。

せめて「検討中」とか、この要請を受け入れるか否かの返事は「〇月〇日までに返事する」とか、

そのくらいの返答はできたでしょうに・・

 

地権者を代表して岩下さんは鋭く指摘しました。

 

県や市の資料がどんなにいい加減なものであるか、私たちは何度もここへ来て訴えた。

しかし、あなた方は私たちの言うことには耳を貸さず、認定してしまった。

あの時きちんと話をきいてもらっていたら・・・

でも、今からでも遅くない。

今度はきちんと精査してほしい。

 

それでも返事は「報告します」のみ! 

 

終了後、近くのビルの会議室で、報告集会。

何があっても絶対に気持ちは変わらないと言う地権者。

これだけの数の地権者が残っているということは計画が間違っていたという証、と語る弁護団。

真剣に耳を傾ける仲間たち。

過労で昨日は点滴まで受けていたのに、やはり気になるからと参加したYさん。

福岡在住なのに、いつも石木ダム反対運動を応援してくれるTちゃん。

お疲れ様でした。 

何よりも、往復3時間、マイクロバスに揺られてやってくる川原のおばあちゃんたち、

本当にお疲れ様でした。 

 

 

 

個別の回答はしません? 地権者にだけ教えます?

告知通り、石木ダム対策弁護団と反対地権者、そして反対県民が知事の説明を求めてやってきました。

しかし、そこに現れたのは、すっかりお馴染みになった河川課の川内企画監。

ま、選挙期間中ですからねー、知事が来ないことは予想してましたが、

土木部長はおろか、河川課長も来ないんですよね〜

面倒なこと、難しいことは部下に押し付けて、

エライ方は知らんぷりを決め込んでいるようです。

 

それにしても、この方の説明=県の見解としていいのでしょうか?

あまりにも酷い説明でしたよ。

どういうふうに酷いかというと・・

 

その1

私たちは県(石木ダム建設事業者)に質問をしているのに、

それに対する答えは、事業認定をした国(認定庁)の資料を見てくれ、

の一点張り。どうしても県として答えようとしません。

たぶん答えたくないのではなく「答えられない」のでしょう

 

その2

では、その認定庁の資料のどこに、私たちの質問への答えが書いてあるのか、

と尋ねると、「個別の質問には答えない」と言う。

そりゃあそうでしょう。そこに答えはないんだから

 

その3

しかし県は「ダム建設に対するご理解を賜るよう」地権者と話し合いたいと

回答書に書いている。ここに地権者がいるのに何故説明しないのかと問うと、

場所を変えて話す、「地権者にだけ話す」と言う。

一般県民に答える必要はないとのお考えらしい。何様のつもり?

 

川内企画監のふくよかで穏やかそうなお顔からは信じられないような発言ばかり。

きっと、このように答えて突っぱねろと上からの指示なのでしょうね〜

お気の毒です・・

しかし、最強弁護団は、県がまともに答えるまで何度も追及を続けます。

昨日は、抗議文新たな公開質問状が提出されました。

今度こそ、国に責任転嫁するのではなく、

事業者としてきちんと回答してくださることを期待しています。

 

この件は、昨日夕方のニュースで早速報道されました。

 

 

お墨付きを与えた科学者からの回答なし

「ダム検証のあり方を問う科学者の会」が1月20日付で、佐世保市水道の水需要予測にお墨付きを与えたお二人の教授に公開質問書を提出したことについて、このブログでも以前お伝えしました。(1月22日)
http://ishikigawa.jp/blog/cat02/786/

 

「科学者の会」としては、佐世保市水道の水需給計画は極めて科学性が乏しく、石木ダム参画の理由を無理矢理つくり出すために作成されたものと考えるている。

何故お二人が佐世保市水道の予測にを全面肯定するのか理解できない、どのような根拠に基づくものか明らかにしていただきたいとして提出されました。 

そして、その回答を1月30日(木)までにFAXまたはメールで頂きたい、科学者としての社会的責任を果たすため、真摯に回答されることを切望する、と書かれていました。

しかし、1月31日現在、まだ回答は届いていないそうです。
「もしこのまま回答がないならば、両教授の姿勢を改めて問題にしなければなりません」と科学者の会は言っています。 詳しくはこちら
 
長崎県も佐世保市も同様なのですが、
なぜダム推進派の方々は、皆さん答えようとなさらないんでしょうね〜
常日頃から、人に何か訊かれても無視するのをモットーとなさっているのでしょうか。
でも、大学教授なら人にものを教えるのが仕事でしょ?
行政の方々には市民県民に説明責任ってものがあるでしょ?
 
無視しちゃあいけませんよね〜
きっと、答えたくても答えられない、それが本当のところなんでしょうね・・・
でも、それですむ問題じゃない!
 
まず、両教授にはお墨付きを与えた説明責任はきっちりとって頂きたいものです。
 

佐世保市の水需要予測にお墨付きを与えた2教授へ 「科学者の会」が公開質問!

「ダム検証のあり方を問う科学者の会」が、再び公開質問書を提出しました。

今回は、佐世保市に対してではありません。

長崎県でもないし、県や市の第三者委員会でもありません。

今回は、まさに科学者と呼ぶにふさわしい「一流大学教授」と思しき、

東京大学大学院の滝沢教授首都大学東京の小泉教授のお二人に対してです。

 

両教授は、石木ダム事業認定の認定庁である九州地方整備局から

佐世保市の水需給計画について意見を求められ、

そろってお墨付きを与えました。

 

お二人の回答書はこちらです。

小泉教授の回答書

滝沢教授の回答書

 

それを読んで「ダム問題のあり方を問う科学者の会」は大変驚きました。

なぜなら、あの非科学的な水需要予測を、両教授が全面肯定していたからです。

 

「そこで、私たち科学者の会は、どのような根拠に基づいてそのような意見を

 提出されたのかを明らかにしていただくため、貴教授に対して公開質問書を

 提出することにしました。

  ご多忙とは存じますが、1月30日(木)までにFAXまたはメールでご回答
 
 くださるよう、お願いします。科学者としての社会的責任を果たすため、
 
 真摯に回答されることを切望します。」
 
 
として、具体的に次のような質問書が送付されました。
 
 
 
 
 
 
 
これまで数回にわたって佐世保市に提出された科学者の会の意見書は、
ほとんど無視されてきました。
あきらかに市は逃げているのです。
 
しかし、それで諦めることなく、追及を続ける「科学者の会」の皆様には
本当に頭が下がります。
 
その熱意は科学者としての良心?
マヤカシやデタラメに基づく虚構の論理を作り上げ、
それを根拠に有害無益な事業が進められていくことに、
同じ科学者として許せない強い思いがあるからでしょうか・・・
 
どうか、推進派の科学者の皆さんも、
同じ科学者として、逃げずに、きちんと回答してください。
それを私たちも心から願っています。
 
 
 

水道だより特集号

 

 

これは、佐世保市水道局が発行している「水道だより」で、

その特集号が、10月16日の新聞折り込みとして、市内全域に配布されました。

何の特集か—それは「事業認定」です。

事業認定とはどういうものか、

今回の事業認定の告示の内容はどういうものであったか、

水道局の目線で都合よくまとめられた全8ページのカラーパンフレットになっています。

 

我が家の新聞は広告を入れないよう新聞販売店にお願いしてますので、

この「水道だより」も入っていませんでしたが、友人からの電話で知りました。

友人曰く、

「紙質もいいし、オールカラーだし、これはお金かけてるねー」

「水需要予測のグラフもそのまんま載せてるよ。

工場用水も急上昇だし、こんなグラフ載せて、よく恥ずかしくないよね〜」

 

ふーん、そうなんだ〜

そこで、市役所の帰り、水道局に寄って、話題の「水道だより」をいただいてきました。

友人が言ってた恥ずかしいグラフとは、これのこと。

 

確かに、この工場用水の激増ぶりがそのまま掲載されています。

でもって、このでたらめな予測を認定庁が認めたとして、認定庁の見解が書かれています。

その見解って、水道局のいつもの説明そんまんまですよね〜

 

しかも、よくよく見ると、このグラフには嘘が・・・

一番下のグラフですが、一日最大給水量の実績値、ピンクの実線を見ると、直近の数値が90,000m3くらいに見えます。

23年度実績が、約80,000m3ですから、10,000m3もごまかしています。

 

なぜこんな手を使うんでしょうね〜 

ありのままの情報を知らせると、水不足でないことがわかり、石木ダムの必要性がなくなるから。

それを白状してるようなものですよね〜

 

市も県も国も、造りたいから進める。

必要性など何も真剣に考えてはいない。

お金は税金と水道料金で賄えばいい、としか考えていない。

 

で、偽りの必要性を伝えるために、市民のお金を使って、こんな上等な資料を配布したってわけ…

でも、多くの市民は、見ないでしょうね〜

他の広告チラシと共に、ごみ箱へポイっ!

 

署名に応じる市民の多くは、知識ではなく実感で判断しています。

 

「難しいことはわからんけど、今までも石木ダムがなくても暮らしてきたんだけん、もういらんやろ〜」

「佐世保もこれから人口がどんどん減っていくでしょう?無理に造る必要はなかっちゃないですか〜」

「ダムを造っても想定外の渇水がおきれば同じですよ。そんなに心配なら海水淡水化しかないでしょ?」

 

などなど。

私もついつい数字で説得しようとしますが、逆に納得させられていまーす。 

 

公約違反の知事に抗議!

昨日、9月20日、石木ダム建設に反対する県内の4団体は、県知事へ抗議の申し入れに行きました。

 

その申し入れ文書はこちらです。
http://ishikigawa.jp/blog/cat02/729/

 

いつも通り、知事がこの場に出てくることはありませんでした。

推進派の市民団体にはにこやかに対応する知事ですが、

私たちは一度もお目にかかったことがありません。

県の政策に異論を唱える「非県民」には会う必要はないとお考えのようです。

 

で、知事に代わって対応してくださった土木部長の説明によると、

1.事業認定は事業認定庁が判断したことであり、私どもは全く知らない。答える立場にない。

2.知事は以前から一貫して、「現在のところ強制収用は考えていない」と言っている。

  選択肢としては有り得るかもしれないと発言したが、今は考えていない。

  我々はこれからも地権者の同意を得るべく努力していきたい。

などと繰り返すばかり。

 

相変わらずのそんな建前論は、私たちはもう聞きたくないのです。

まともな、意味のある説明を求めているのです。

 

9月6日事業認定の告示があった日の記者会見で、

知事は「強制収用も選択肢としては有り得る」と答えています。しかし、

平成22年の知事選直前に私たち3団体がおこなったアンケート調査で、

知事ははっきり「強制収用はしない」と答えています。

この矛盾をどう説明されるか、ご本人から聞きたかった。

選挙前なので反対派の票も欲しくて、その場限りのことを言われたのか?

それほど知事の公約は軽いものだったのか?

それとも、当時は本当にそう思っていたけれど、知事になってから考えが変わったのか?

だとしたら、それは何故か?

それを私たちは聞きたかったのです。

知事は説明責任を果たすべきです。

いつまでも逃げないでください。

 

そして、県や佐世保市はいつまでも「ご理解を得るべく努力する」とうそぶきますが、

その話し合いが不可能なことにまだ気づかないのですか?

それとも気づかないふりをしているのですか?

貴方がたのいう話し合いの中身は賠償交渉であって、

ダムの必要性などはもう話し合わないというのですから、

地権者が応じるわけがないではありませんか。

告示前ならまだかすかな可能性が残されていたかもしれませんが、

今はもう完全に話し合いの可能性は絶たれたのです。

 

つまり、強制収用しない限り、ダムはできないということです。

13世帯の人々が住み続ける場所を強制収用した例はかつてありません。

そんな暴力的、非民主的な手法を長崎県は取るのですか?

取れますか?

後世までも語り継がれる悪政をやり抜くのですか?

 

川辺川ダムの白紙撤回を表明した蒲島熊本県知事のように、

中村法道知事も、県民のために、

石木ダム計画の勇気ある撤退を、一日も早く決断されることを強く望みます。

 

強制収用の可能性発言についての申し入れ文書

                                             2013年9月20日

長崎県知事

中村 法道 様

石木川の清流を守り川棚川の治水を考える町民の会

石木川まもり隊

水問題を考える市民の会

石木川の清流とホタルを守る市民の会

 

              強制収用の可能性発言についての申し入れ

 

 国交省九州地方整備局は、9月6日土地収用法に基づいて石木ダム建設について事業

認定の告示を行いました。事業認定理由は、一方的に起業者の立場に立ち、まともな検証

なしに公益性・公共性を認めるという不当なものです。失われる利益には、若干の動植物、

環境があげてあるだけで、そこに生活している13世帯約60人の存在は全く無視されてい

ます。戦後のダム建設事業において、全く異例の「蛮行」が強行されようとすることは断じて

許すことはできません。

 この日の記者会見で、中村県知事は驚くべき発言をしました。

「強制収用は別途手続きが必要だが、しかるべき段階で決断を求められる」(9月7日長崎

新聞)「理解が得られない場合は(強制収用が)選択肢としてありうる」(9月7日西日本新

聞)という極めて重大な態度表明です。

 第一に、県知事のこの態度表明は、事実上の強制収用宣言に等しいものです。それは

50年間に及び揺るぎもせず確固とした反対の態度を貫いている地権者の理解が得られな

いことは明白だからです。

 第二に、中村県知事が県知事選挙での「強制収用はしない」という公約への違反になる

ことです。また、県議会など公の場で、この間言い続けてきた「強制収用はしない」という県

知事の言明にも真っ向から反します。事業認定申請の目的について「それは地権者との話

し合いを進めるためのもので、強制収用するためではない」と言って事業認定申請の撤回

を拒んできた経過からみても理解を得られるものではありません。

 県知事の「強制収用も選択肢としてありうる」とした県民を裏切る態度表明に怒りを込めて

抗議します。直ちにこれらの言明を撤回することを求めます。

 そして、公約の通り「強制収用は行わないこと」即ち「収用裁決申請は行わないこと」を表明

するよう求めます。

                                                     (以上)

本音

9月12日、長崎新聞『記者の目』の記事です。

ここにも書かれているように、

事業認定庁である九州地方整備局が反対意見に対して示した見解は、

すべてそっくり長崎県と佐世保市の主張そのものでした。

 

つまり、事業認定庁が第三者機関などというのは真っ赤なウソで、

事業者(県)と認定庁(国)は、一心同体の間柄。

その証拠は、申請件数80件のすべてが認定されている、100%という数字です。

 

こんな猿芝居のために、貴重な時間と税金が費やされてきたのかと思うと、

怒りが込み上げてきます。

 

数字と形式だけを重んじ、内容は全く意に介さない。

それが、いわゆる官僚というものなのでしょうか。

そもそも「本音」の論議など、できはしない。

本音で議論すれば、事業者の主張を認められるわけがない。

科学的客観的根拠はこちらにあるのだから。

事業者に有利に作られたシステムの中で、ただただ手続きを進めるだけ。

 

これからも、本音はひたすら体の中から追い出して、

見せかけの「お願い」を続けるのでしょうか?

 

でもね、地権者の皆さんは本音で生きていますからね。

本音ほど強いものはありませんよ。

事業認定によって、地権者の理解が得られるなんて、と〜んでもない!

事業認定が告示されたことによって、地権者の皆さんの団結はさらに固くなり、

明るく元気に「来るなら来い!」って感じ。

 

これから追いつめられるのは、むしろ長崎県です。

歴史に残る、最悪の公共事業を、何が何でもやり遂げるつもりですか?