負けてますます意気軒昂!?

前日の県庁行動に続いて10日は、佐世保市役所と九州地方整備局へ出かけました。

まず佐世保市役所です。
前日と同じ声明文を、ここでは原告代表の岩下さんが読み上げ、佐世保市水道局長の谷本薫治氏に手渡しました。



その後およそ1時間半にわたって意見交換することができました。
と言っても、双方のスタンスは明らかにほぼ平行線を辿っており、交わることはほとんどありませんでしたが。

水道局長:
この裁判についての被告は国であり、私どもはそのやり取りの全てを把握しているわけではない。
また、差し止め訴訟はまだ続いており、そちらにおいては、私たちは被告の立場であり皆様は原告である。よって司法に判断を委ねるべきであり、議論をするつもりはない。

弁護団:
局長のお考えはある程度理解しているつもりである。
しかし判決には、水需要の予測についても、慣行水利権についても「佐世保市の判断が不合理であるとは言えない」と書いてあり、石木ダムが絶対必要だとは書かれていない。
一方、現地居住者はこの判決を受けても住み続けるという意思は何ら変わらない。
そういう状況の中で、佐世保市はこれからも本当にこの事業を遂行するのか?考え直す余地はないか?それを聞きたくてやってきた。



水道局長:
「不合理であるとは言えない」というような表現は裁判の中では一般的なものだと思う。
石木ダムの必要性に関して、司法の一定理解は得られたと受け止めている。

弁護団:
普通だと言われたが、不合理でなければ何をしてもいいのか?
13世帯の生活を奪うには、石木ダムがどうしても必要だという合理性が無ければならない。
あくまでも強制収用するつもりか?

水道局長:
土地の取得の仕方については、当初から佐世保市は県に委託をしているので、強制収用について私が言及するのは相応しくない。



弁護団:
それは無責任では?
受益者である佐世保市が13世帯を犠牲にしてでも不可欠と考えるのか、それほど利水の必要性があるのか、という判断は佐世保市がすべきことではないのか?



支援者:
2009年に県と佐世保市は、事業認定申請しましたよね?
あの当時、13世帯をどかしてでも石木ダムを造って水源開発をしなければダメなんだという水道局の判断がなければ、市長や知事が認定申請をするはずがないでしょう?

弁護団:
少なくとも当時は追い出す意思はあったということでしょう。
あれから数年たっています。佐世保の水事情も変わっています。市民の意識も変わっている。
そして住民の意志の強さも示された。
その中で市は、今もその意思は変わらないのかということを知りたいのだ。

地権者:
50年前に佐世保市は何と言ったか知ってますか?
佐世保市には10万5千tの水が有るが、10年後には16万5千t必要になる。6万tも足りない。だから石木ダムが必要だと言っていた。
今は11万7千t必要になると言っている。必要量が5万tも減った!
もう必要ないということだ。

また、2045年までに佐世保市の人口は21%減ると言われている。
水道の使用量も比例して減っていく。
すると市民の負担が大きくなる。
その上、耐用年数を過ぎている水道管がたくさんある。その更新にお金がかかる。
ダムを造るだんじゃない。
その費用がどのくらかかるのか、市民に知らせているのか?

そして、平成19年の地質調査で、石木ダムの予定地には深さ50m幅20mにわたって透水性のある軟弱な地盤があり、対策が必要だとの結果が出ている。
しかし、その対策費は未だに盛り込まれていない。
石木ダム建設のコストは大きく増えるはず。
それを計算して水道料金がどのくらい上がるのか、市民に知らせるべきではないか?

本明川ダムは石木ダムと同じ規模だが、500億かかる。
石木ダムが285億で済むはずがない。

佐世保市民:
私たち佐世保市民の多くは石木ダムを望んではいません。
先ほど局長は市民の代表は市議だと言われたが、市議会と市民の意識には乖離がある。
2年前の佐世保市によるアンケート調査で、市民が水道局に求めるのは水源開発よりも老朽化対策だということが明らかになった。
なんと63%もの人が最も重要なのは老朽化対策だと答えた。
古い施設を抱えた水道局の皆さんが漏水を減らすために苦労されていることは私たちも知っている。皆さんのおかげで今私たちは水に不自由しない暮らしができている。
この生活を維持するために、限られた財源をどう使っていくか、水道局と市民が対立するのではなく、一緒に考えていきたいと願っている。

地権者:
ダムには大きなお金がかかるので歴代の市長はあまり前向きではなかった。
ダムに代わる対策を模索していたが、やろうとすると県から止められた。そういうことをしたら石木ダムができなくなると。
しかし、今の市長は本気で造りたがっている。なぜだろう?

佐世保市民:
先日の講演会で講師が示した数字では、石木ダム建設と関連事業費で339億円、そしてダム建設後50年間にかかる維持管理・施設更新費は294億円、合計633億円にのぼり、1世帯当たりの負担額は約60万円になるとのことだった。この数字は間違っているのか?

水道局長:
昨日、知事や市長も言っていたが、石木ダムは必要なダムである。そして厚労省等でも認められている。それ以上のことは私どもからは言えない。

地権者:
佐世保市の関連事業はいつ着工するのか?

水道局長:
具体的なロードマップはここで示せないが、既に取りかかっているものもある。
これまでに125億円も投資しながら取水場や新しい浄水場の用地確保などにお金をかけてきた。

支援者:
石木ダムができなければ、他ダムの浚渫ができないと広報にあるが、水道局長は本当にそう思っているのか?
「市長、それはちょっと言い過ぎですよ」と、市長を諫めるのが現場の責任ではないのか。

弁護団:
いろんな話が出たが、大事なのは今後のこと。
これからどうするのが一番いいのか、佐世保市民と地権者と有識者などを含めて意見交換しませんか。
それは佐世保市にとっても有意義なことだと思う。
そういう申し入れをしますので、ご検討いただきたいと市長に伝えてください。

水道局長:
伝えますが、もう1つの裁判が進行中なので、被告と原告という立場上、土俵の外で何かやるのは難しいと思う。

まだまだたくさんの質問や意見が出たし、水道局長は、それに対し答えられるものはできるだけ答えようとしていました。そのことには率直に有難いと思いました。

判決後に協議を行いたいという私たちの要請に対し、当初は「対応は難しい」と文書で回答してこられました。
その水道局が、180度方針を変え、水道局長自らが対応してくださったのは、やはり「勝った」という安心感と余裕だったのでしょう。

 

私たちは裁判(一審)には負けたけれど、みんな何故か明るく元気!
貸し切りバスの車内はお菓子があちこちから回ってきて、なんだか旅行気分で、次の目的地「国土交通省 九州地方整備局」(略して九地整)へ向かいました。

九地整でも部屋を用意して対応してくれましたが、しかし、こちらは酷かった・・・
担当者(事業認定調査官の渡辺氏)は不在とのことで、本件について全く無関係の総務の職員が3名「居た」だけでした。
この方が発した言葉は「30分だけ」と「伝えます」

まずは、これまで通り、声明の読み上げ。
ここでは総代の炭谷さんが朗読し、手渡しました。



弁護団:
判決は「認定庁の判断が不合理だったとは言えない」というもの。
その判断とはあの時点でのこと。今現在はどうなのか?
国として今どのようにお考えか知りたくてやってきた。

九地整:
私が今この場で言うことは何もない。
皆様のご意見を録音させて頂き、声明文と共に上司に伝える。



地権者:
私たちは認定される前も、ここに来ていろいろ意見を述べたが、その時も担当者ではなく総務の方が対応した。伝えると言ったけれど、伝わったかどうかもわからないままだった。

県や佐世保市が提出した資料には間違いがあったので、正しい資料を私たちは送ったが、その時は、もう認定の方針が決まっていた。

特に事業費については大きな問題がある。
その数字は平成16年に出された数字で、その後19年に長崎県が委託した地質調査会社から地盤の問題性が指摘されたにも関わらず、その対策費が加算されていない。
国は県の資料を鵜呑みにしないで、事業費の算出をやり直させるべき。
あるいは、認定庁自身が調査をしてほしい。
認定前も現地に足を運んでほしいと何度もお願いしたが、来なかった。

などなど、何を言っても「伝えます」の返事しか返ってこない。



「担当者を呼んでほしい」「いつなら担当者と話せるのか、それを聞いてほしい」「今ここで電話して確認してほしい」
何をお願いしてもダンマリ。

しびれを切らした地権者と支援者の2人が、渡辺さんを探しに部屋を出ていきましたが、結局、渡辺さん以外の認定調査官にも会うことはできず、私たちは帰途に就きました。

国の対応とはこういうものなのですね。

たとえ、そちらには意味のない(認定庁が出した判断は違法ではなかったと司法も認めたのだからこれで決着。今さらこの件で原告らと話し合う意味はない)ことであっても、その認定によって家を、生活を奪われようとしている人たちの声に耳を傾けようとする、血の通った役人はいないのでしょうか。

まさに問答無用。
下々の者は下がれ居れ!という感じ。

でもね、こうばるの皆さんも私たちも、そんなことで意気消沈したりはしませんぞ!
18日には国交省本庁に乗り込みます。
もちろん厚労省にもね。

負けてますます戦意高揚!
雑草の底力を甘く見ちゃダメよ。 (‘◇’)

院内集会「石木ダムから見る土地収用法」



たいへん遅くなりましたが(;^ω^)、去る3月1日、衆議院第2議員会館多目的会議室にて開催された勉強会「石木ダムから見る土地収用法」(公共事業改革市民会議主催、公共事業チェック議員の会後援)についてご報告します。



この日は国会開会中で、議員ご本人の参加が少なかったのは残念ですが、75名もの方が集まって公共事業について、特に石木ダム問題について意見交換できたのはとても有難く、有意義な集会でした。

国会議員関係者は次の13名です。

国会議員
・公共事業チェック議員の会会長:荒井聡衆議院議員(立憲民主党)
・同事務局長:初鹿明博衆議院議員(立憲民主党)
・同事務局次長:大河原雅子衆議院議員(立憲民主党)
・寺田 学衆議院議員(希望の党)
・堀越啓仁衆議院議員(立憲民主党)

秘書代理参加の国会議員
・笠浩史衆議院議員(希望の党)
・宮本徹衆議院議員(共産党)
・佐藤こうじ衆議院議員(希望の党)
・山崎誠衆議院議員(立憲民主党)
・松田功衆議院議員(立憲民主党)
・川田龍平参議院議員(立憲民主党)
・早稲田ゆき衆議院議員(立憲民主党)
・吉良よし子参議院議員(共産党)



まずは開会挨拶:「公共事業改革市民会議」代表の橋本良仁さん。
下筌ダム反対運動の室原知幸さんの言葉「公共事業、それは理に叶い、法に叶い、情に叶うものでなければならない」を忘れてはならない。そうでなければ、どのような公共事業も挫折するだろう。
フランスのバニュー市を訪れた時、市長が言った。「私たちは25年かかって都市計画を実施した。一人の反対もなく行われる、それが公共事業ではないか」と。 

続いて公共事業チェック議員の会会長の挨拶:立憲民主党衆議院議員の荒井聡さん


日本の借金1000兆円の半分500兆円が公共事業関連。コンクリートの耐久年数は50年であるから、1年に10兆円のツケが負わされる。やればやるほど後世に負債を残すだけ。新たな公共事業は本当に必要なものだけにすべき。

次に「ほたるの川のまもりびと」制作者の挨拶:パタゴニア日本支社長の辻井隆行さん。


アウトドア衣料メーカであるパタゴニアが石木ダムに関わるのは、自然環境保護・人権保護・民主主義への思いから。
石木ダムは九州の小さな問題では決してない。日本の公共事業の分岐点となる事業である。完成させれば日本初の行政代執行によるダムとな
り、中止すれば日本初の住民が行政代執行を断念させたダムとなる。

石木ダムの現状について:現地地権者の岩下和雄さん


連日工事現場に座り込んで抗議行動をおこなっているが、県は毎日20名の職員を集めて私たちを排除して工事を進めている。3月20日事業認定取消訴訟結審、6月ごろ判決と言われている。判決を期待しているが、期待を裏切られても闘い続ける。長崎県は自分で中止できない。止めることができるのは国交省であり、政治的な取組が必要。皆さんからの支援をお願いする。

受益予定者とされている佐世保市民の思い:松本美智恵
石木ダムはだれのために造るのか。人口減少が続く中でこれから水需要が大幅に伸びるとする佐世保の水需要予測は過大で、有り得ない。
佐世保市水道の喫緊の課題は漏水問題である。一日平均、佐世保市民5万人分の生活用水が漏れており、市民は水源開発よりも水道施設の更新・整備を望んでいる。

土地収用法について:水源連の遠藤保男さん


土地収用法が公共事業推進法になっている。事業認定申請が強制収用に直結している。住民参加の確立と行政訴訟係争中の事業執行停止が急務の課題。

寺田 学衆議院議員(希望の党)
諫早問題で石木ダムを知り、現地も視察した。石木ダムを何とかできないかと思っている。様々な形で力になりたい。

堀越啓仁衆議院議員(立憲民主党)


下仁田町の自然の中で育った。自分が幸せになるために誰かが犠牲になってよいのか。石木の皆さんに犠牲を強いることはなんとしても止めさせたい。

大河原雅子衆議院議員 公共事業チェック議員の会事務局次長 立憲民主党


公共事業チェック議員の会に戻れたのは本望。無駄な公共事業が安倍政権の下で止まらない。政府の数字は全く信頼が持てない。八ッ場ダムの失敗を繰り返さないために、皆さんと力を合わせたい。

会場から
・事実を知って広めたい。
・逆開発=不要なダムなどを撤去する事業を進めたい。
・事業認可の欺瞞性・有識者会議の欺瞞性
・土地収用法を変えるには大きな力が必要
・事業再評価~監視委員会が機能していない。
・社会資本審議会公公共用地分科会を公開にし、傍聴を認めるべき。

閉会あいさつ
公共事業チェック議員の会事務局長:初鹿明博衆議院議員(立憲民主党)
東日本大震災で治水に関心が行ってしまし、止めるべきダムを止める勇気を持てなかった。防潮堤防も止められなかったのは本当に残念。
当時の与党の一員として反省に立ち、不要な公共事業を止めるべく、今後も国会で頑張りたい。今回の選挙で議員の会も復活してきた。できるだけ現地に行って自分たちの目で判断したい。行動する議員連盟でありたい。
こういう形での勉強会等を定期的に持ちたい。


(お話に聴き入っていたら写真を撮るのを忘れてしまいました!残念!)

ここに参加された議員の皆さんは、確かに、公共事業の現状への危機感や改革の意欲を十分持たれているようで、たいへん勇気づけられました。
これからの動きに期待したいと思います!(‘◇’)ゞ

小沢一郎さんからの手紙

もう?

さすが!大物政治家!やることが早い!

と絶賛する人あり。

早過ぎない?ちゃんと調べてくれたのかなぁ・・

と不安視する人あり。

 

ともあれ、末次精一さんによる「小沢一郎の国交省ヒアリング報告会」が18日午後、急きょ開かれることになりました。

 

小沢さんが川原を訪ねたのは、今月6日(火)のことでした。

 

報告書の日付は12日(月)だったので、ヒアリングされたのは8日(木)か9日(金)でしょうか?

6日の夜は佐世保にいらしたので、帰京は早くても7日…。

ということは、帰京した翌日か翌々日?

やはり即、行動される方なんですね〜

末次さんが読み上げて下さったその報告書がこちら。

添付資料は4枚。

1.石木ダム建設事業〜事業概要、事業費、ダム検証結果など

2.石木ダム建設事業について〜事業の経緯、必要性、今後の対応方針

3.石木ダムの位置(航空写真)

4.過去の主な洪水・渇水〜写真と新聞記事

 

内容は、ほとんど、県のHP(「石木ダム建設事業」)や、これまでの説明会資料に書かれていたことばかりでした。

目新しいことと言えば、事業費のところだけ。

〇平成27年度まで 167.3億円

と記載されていました。

つまり、これまでに必要のない事業のために167億円も使ってしまったということですね。

あと118億円ほどで道路を造り、転流工事をし、ダム本体を造ろうというのでしょうか?それだけで済むとはとても思えません。

他ダムの例が示すように、工事が始まってから、補正、補正で予算を積み増していくのでしょう。

 

もう1つ、確認できたこととして注目したいのは「今後の対応方針」です。

・長崎県からは、石木ダムは治水・利水両面から効果が期待されることから、今後も地元住民のご意見を伺いながら丁寧に事業を進めていく意向と聞いている。

つまり、長崎県は「地元住民のご意見を伺いながら」やっていくと国には伝えているのです。

実際には意見に耳を傾けるどころか、質問にも答えない。

公開質問状を提出しても、国が認定したことだから説明する必要は無いと住民には門前払いです。

この現状を小沢さんから国にしっかり伝え、糾してもらいたいものです。

・国としては、事業者である長崎県の意向を尊重しつつ、引き続き技術面、財政面から必要な支援を実施していく。

やはり国は県と二人三脚で公共事業を推し進めたいようです。

不要な事業でも…。

県(行政)の意向だけを尊重し、県民(国民)の意向は無視してもいいのか?

県民、特に地域住民が半世紀も反対を続ける事業を強行して良い結果を生むはずがない。

イサカンの轍を踏まないよう、小沢さんには再度国交省に意見してもらいたい。

公共事業を熟知している小沢さんの言葉は、きっと重く伝わるはず…。

 

なぜいま事業認定取消訴訟なのか

5日の長崎新聞です。

反対地権者らが、今月末、事業認定取消訴訟をおこすと書かれています。

なぜかというと、

私たちは、国に対し、

石木ダムについて事業認定したのはおかしい、もう一度よく検討してみてください。

と、具体的に問題点を指摘して審査請求し、

認定庁の九州地方整備局がそれに対して返答し、それに対して反論し・・・

というように少しキャッチボールができましたが、その後は何の返事も返ってきません。

つまり、事業認定は正しかったという結論は出ていないのです。2年以上も。

正しかったという結論が出せないというのが実情だと思います。

 

それなのに、県は、工事を始め、強制収用まで始めてしまいました。

これはもう裁判に訴えるしかない!という切実な思いによる決断です。

とはいえ、この手の行政訴訟というのは、判決が出るまでにかなり時間もかかり、

その間、工事や手続きはどんどん進められてしまうのが現実です。

また、行政訴訟というのは行政側に有利な判決が出るようになっていて、

勝利するのは、針の穴にラクダを通すようなものだと見る向きが大勢を占めています。

それでも、それを承知で司法を頼らざるを得ない地権者の気持ちをお察しください。

 

そして、そんな地権者の皆さんを応援したいと思われる方は、

工事差止仮処分申立」にご参加ください。

事業認定取消訴訟の原告になれるのは地元地権者や共有地権者のみという制約がありますが、

しかし、この訴訟とは別に、工事差止仮処分の申立を起こす準備もしていて、

こちらは、誰もが申立人になれます。

近々、詳しいご案内をいたしますので、その際はどうぞよろしくお願いします。

 

 

 

これからでも遅くない 九地整へ再調査・再検証を要請

今日は、地権者や弁護団、支援者など約50人が九州地方整備局に集合。

石木ダムの事業認定をした認定庁の方々に、大事な報告をするためです。 

しかし、入室できたのはわずか8名(弁護士5名+地権者1名+共有地権者1名+記録係)

その他大勢はロビーで待機。

でもね、この録画を見れば、どういうやりとりがあったのか全部わかります。

 

大事な報告とは、事業認定の判断根拠となった資料(長崎県や佐世保市が提出したもの)について、

間違いや恣意的な分析がなされていた、また、こちらの質問にほとんど答えなかった、

それは答えないというより、答えられなかったのではないかという感想も含めた報告でした。

そして、これらの点について、もう一度再調査をするよう県市に要請をし、

その結果についてもう一度再検証してほしいと要請しました。

 

このような資料に基づいて「事業認定」されたのだから、

御庁は長崎県と佐世保市に騙されたと言ってもいいかもしれない。

是非しっかり調べて、その結果を我々に報告してほしいとも付け加えました。

 

しかし、対応した職員(計画建設産業課の課長補佐以下4人)は「上司に報告します」と答えるのみ。

回答時期はおろか、回答するともしないとも、県市に再調査を要請するともしないとも、

いっさいノーコメント。

 

対応職員にその権限がないのはわかりますが、

44ページからなるこの報告書は、22日付で送付され、担当者も既に読んでいるとのこと。

ならば、この要請にどう答えるか、すでに上司に尋ねておくべき。

せめて「検討中」とか、この要請を受け入れるか否かの返事は「〇月〇日までに返事する」とか、

そのくらいの返答はできたでしょうに・・

 

地権者を代表して岩下さんは鋭く指摘しました。

 

県や市の資料がどんなにいい加減なものであるか、私たちは何度もここへ来て訴えた。

しかし、あなた方は私たちの言うことには耳を貸さず、認定してしまった。

あの時きちんと話をきいてもらっていたら・・・

でも、今からでも遅くない。

今度はきちんと精査してほしい。

 

それでも返事は「報告します」のみ! 

 

終了後、近くのビルの会議室で、報告集会。

何があっても絶対に気持ちは変わらないと言う地権者。

これだけの数の地権者が残っているということは計画が間違っていたという証、と語る弁護団。

真剣に耳を傾ける仲間たち。

過労で昨日は点滴まで受けていたのに、やはり気になるからと参加したYさん。

福岡在住なのに、いつも石木ダム反対運動を応援してくれるTちゃん。

お疲れ様でした。 

何よりも、往復3時間、マイクロバスに揺られてやってくる川原のおばあちゃんたち、

本当にお疲れ様でした。 

 

 

 

個別の回答はしません? 地権者にだけ教えます?

告知通り、石木ダム対策弁護団と反対地権者、そして反対県民が知事の説明を求めてやってきました。

しかし、そこに現れたのは、すっかりお馴染みになった河川課の川内企画監。

ま、選挙期間中ですからねー、知事が来ないことは予想してましたが、

土木部長はおろか、河川課長も来ないんですよね〜

面倒なこと、難しいことは部下に押し付けて、

エライ方は知らんぷりを決め込んでいるようです。

 

それにしても、この方の説明=県の見解としていいのでしょうか?

あまりにも酷い説明でしたよ。

どういうふうに酷いかというと・・

 

その1

私たちは県(石木ダム建設事業者)に質問をしているのに、

それに対する答えは、事業認定をした国(認定庁)の資料を見てくれ、

の一点張り。どうしても県として答えようとしません。

たぶん答えたくないのではなく「答えられない」のでしょう

 

その2

では、その認定庁の資料のどこに、私たちの質問への答えが書いてあるのか、

と尋ねると、「個別の質問には答えない」と言う。

そりゃあそうでしょう。そこに答えはないんだから

 

その3

しかし県は「ダム建設に対するご理解を賜るよう」地権者と話し合いたいと

回答書に書いている。ここに地権者がいるのに何故説明しないのかと問うと、

場所を変えて話す、「地権者にだけ話す」と言う。

一般県民に答える必要はないとのお考えらしい。何様のつもり?

 

川内企画監のふくよかで穏やかそうなお顔からは信じられないような発言ばかり。

きっと、このように答えて突っぱねろと上からの指示なのでしょうね〜

お気の毒です・・

しかし、最強弁護団は、県がまともに答えるまで何度も追及を続けます。

昨日は、抗議文新たな公開質問状が提出されました。

今度こそ、国に責任転嫁するのではなく、

事業者としてきちんと回答してくださることを期待しています。

 

この件は、昨日夕方のニュースで早速報道されました。

 

 

お墨付きを与えた科学者からの回答なし

「ダム検証のあり方を問う科学者の会」が1月20日付で、佐世保市水道の水需要予測にお墨付きを与えたお二人の教授に公開質問書を提出したことについて、このブログでも以前お伝えしました。(1月22日)
http://ishikigawa.jp/blog/cat02/786/

 

「科学者の会」としては、佐世保市水道の水需給計画は極めて科学性が乏しく、石木ダム参画の理由を無理矢理つくり出すために作成されたものと考えるている。

何故お二人が佐世保市水道の予測にを全面肯定するのか理解できない、どのような根拠に基づくものか明らかにしていただきたいとして提出されました。 

そして、その回答を1月30日(木)までにFAXまたはメールで頂きたい、科学者としての社会的責任を果たすため、真摯に回答されることを切望する、と書かれていました。

しかし、1月31日現在、まだ回答は届いていないそうです。
「もしこのまま回答がないならば、両教授の姿勢を改めて問題にしなければなりません」と科学者の会は言っています。 詳しくはこちら
 
長崎県も佐世保市も同様なのですが、
なぜダム推進派の方々は、皆さん答えようとなさらないんでしょうね〜
常日頃から、人に何か訊かれても無視するのをモットーとなさっているのでしょうか。
でも、大学教授なら人にものを教えるのが仕事でしょ?
行政の方々には市民県民に説明責任ってものがあるでしょ?
 
無視しちゃあいけませんよね〜
きっと、答えたくても答えられない、それが本当のところなんでしょうね・・・
でも、それですむ問題じゃない!
 
まず、両教授にはお墨付きを与えた説明責任はきっちりとって頂きたいものです。
 

佐世保市の水需要予測にお墨付きを与えた2教授へ 「科学者の会」が公開質問!

「ダム検証のあり方を問う科学者の会」が、再び公開質問書を提出しました。

今回は、佐世保市に対してではありません。

長崎県でもないし、県や市の第三者委員会でもありません。

今回は、まさに科学者と呼ぶにふさわしい「一流大学教授」と思しき、

東京大学大学院の滝沢教授首都大学東京の小泉教授のお二人に対してです。

 

両教授は、石木ダム事業認定の認定庁である九州地方整備局から

佐世保市の水需給計画について意見を求められ、

そろってお墨付きを与えました。

 

お二人の回答書はこちらです。

小泉教授の回答書

滝沢教授の回答書

 

それを読んで「ダム問題のあり方を問う科学者の会」は大変驚きました。

なぜなら、あの非科学的な水需要予測を、両教授が全面肯定していたからです。

 

「そこで、私たち科学者の会は、どのような根拠に基づいてそのような意見を

 提出されたのかを明らかにしていただくため、貴教授に対して公開質問書を

 提出することにしました。

  ご多忙とは存じますが、1月30日(木)までにFAXまたはメールでご回答
 
 くださるよう、お願いします。科学者としての社会的責任を果たすため、
 
 真摯に回答されることを切望します。」
 
 
として、具体的に次のような質問書が送付されました。
 
 
 
 
 
 
 
これまで数回にわたって佐世保市に提出された科学者の会の意見書は、
ほとんど無視されてきました。
あきらかに市は逃げているのです。
 
しかし、それで諦めることなく、追及を続ける「科学者の会」の皆様には
本当に頭が下がります。
 
その熱意は科学者としての良心?
マヤカシやデタラメに基づく虚構の論理を作り上げ、
それを根拠に有害無益な事業が進められていくことに、
同じ科学者として許せない強い思いがあるからでしょうか・・・
 
どうか、推進派の科学者の皆さんも、
同じ科学者として、逃げずに、きちんと回答してください。
それを私たちも心から願っています。
 
 
 

水道だより特集号

 

 

これは、佐世保市水道局が発行している「水道だより」で、

その特集号が、10月16日の新聞折り込みとして、市内全域に配布されました。

何の特集か—それは「事業認定」です。

事業認定とはどういうものか、

今回の事業認定の告示の内容はどういうものであったか、

水道局の目線で都合よくまとめられた全8ページのカラーパンフレットになっています。

 

我が家の新聞は広告を入れないよう新聞販売店にお願いしてますので、

この「水道だより」も入っていませんでしたが、友人からの電話で知りました。

友人曰く、

「紙質もいいし、オールカラーだし、これはお金かけてるねー」

「水需要予測のグラフもそのまんま載せてるよ。

工場用水も急上昇だし、こんなグラフ載せて、よく恥ずかしくないよね〜」

 

ふーん、そうなんだ〜

そこで、市役所の帰り、水道局に寄って、話題の「水道だより」をいただいてきました。

友人が言ってた恥ずかしいグラフとは、これのこと。

 

確かに、この工場用水の激増ぶりがそのまま掲載されています。

でもって、このでたらめな予測を認定庁が認めたとして、認定庁の見解が書かれています。

その見解って、水道局のいつもの説明そんまんまですよね〜

 

しかも、よくよく見ると、このグラフには嘘が・・・

一番下のグラフですが、一日最大給水量の実績値、ピンクの実線を見ると、直近の数値が90,000m3くらいに見えます。

23年度実績が、約80,000m3ですから、10,000m3もごまかしています。

 

なぜこんな手を使うんでしょうね〜 

ありのままの情報を知らせると、水不足でないことがわかり、石木ダムの必要性がなくなるから。

それを白状してるようなものですよね〜

 

市も県も国も、造りたいから進める。

必要性など何も真剣に考えてはいない。

お金は税金と水道料金で賄えばいい、としか考えていない。

 

で、偽りの必要性を伝えるために、市民のお金を使って、こんな上等な資料を配布したってわけ…

でも、多くの市民は、見ないでしょうね〜

他の広告チラシと共に、ごみ箱へポイっ!

 

署名に応じる市民の多くは、知識ではなく実感で判断しています。

 

「難しいことはわからんけど、今までも石木ダムがなくても暮らしてきたんだけん、もういらんやろ〜」

「佐世保もこれから人口がどんどん減っていくでしょう?無理に造る必要はなかっちゃないですか〜」

「ダムを造っても想定外の渇水がおきれば同じですよ。そんなに心配なら海水淡水化しかないでしょ?」

 

などなど。

私もついつい数字で説得しようとしますが、逆に納得させられていまーす。 

 

公約違反の知事に抗議!

昨日、9月20日、石木ダム建設に反対する県内の4団体は、県知事へ抗議の申し入れに行きました。

 

その申し入れ文書はこちらです。
http://ishikigawa.jp/blog/cat02/729/

 

いつも通り、知事がこの場に出てくることはありませんでした。

推進派の市民団体にはにこやかに対応する知事ですが、

私たちは一度もお目にかかったことがありません。

県の政策に異論を唱える「非県民」には会う必要はないとお考えのようです。

 

で、知事に代わって対応してくださった土木部長の説明によると、

1.事業認定は事業認定庁が判断したことであり、私どもは全く知らない。答える立場にない。

2.知事は以前から一貫して、「現在のところ強制収用は考えていない」と言っている。

  選択肢としては有り得るかもしれないと発言したが、今は考えていない。

  我々はこれからも地権者の同意を得るべく努力していきたい。

などと繰り返すばかり。

 

相変わらずのそんな建前論は、私たちはもう聞きたくないのです。

まともな、意味のある説明を求めているのです。

 

9月6日事業認定の告示があった日の記者会見で、

知事は「強制収用も選択肢としては有り得る」と答えています。しかし、

平成22年の知事選直前に私たち3団体がおこなったアンケート調査で、

知事ははっきり「強制収用はしない」と答えています。

この矛盾をどう説明されるか、ご本人から聞きたかった。

選挙前なので反対派の票も欲しくて、その場限りのことを言われたのか?

それほど知事の公約は軽いものだったのか?

それとも、当時は本当にそう思っていたけれど、知事になってから考えが変わったのか?

だとしたら、それは何故か?

それを私たちは聞きたかったのです。

知事は説明責任を果たすべきです。

いつまでも逃げないでください。

 

そして、県や佐世保市はいつまでも「ご理解を得るべく努力する」とうそぶきますが、

その話し合いが不可能なことにまだ気づかないのですか?

それとも気づかないふりをしているのですか?

貴方がたのいう話し合いの中身は賠償交渉であって、

ダムの必要性などはもう話し合わないというのですから、

地権者が応じるわけがないではありませんか。

告示前ならまだかすかな可能性が残されていたかもしれませんが、

今はもう完全に話し合いの可能性は絶たれたのです。

 

つまり、強制収用しない限り、ダムはできないということです。

13世帯の人々が住み続ける場所を強制収用した例はかつてありません。

そんな暴力的、非民主的な手法を長崎県は取るのですか?

取れますか?

後世までも語り継がれる悪政をやり抜くのですか?

 

川辺川ダムの白紙撤回を表明した蒲島熊本県知事のように、

中村法道知事も、県民のために、

石木ダム計画の勇気ある撤退を、一日も早く決断されることを強く望みます。