県、石木ダム完成3年延期、決定



石木ダム完成 県が3年延期決定




川棚町に建設が進められている石木ダムについて、長崎県は県から諮問を受けた「県公共事業評価監視委員会」の意見書を踏まえ、ダムの完成時期を3年延期し、令和7年度に見直す方針を正式に決定しました。

長崎県と佐世保市が川棚町で建設を進めている石木ダムをめぐっては、建設に反対する住民らによる座り込みの影響などで、ダムに水没する県道の付け替え工事に遅れが出ています。

このため、県はダムの完成時期を3年延期し、令和7年度に見直す方針を有識者らによる「県公共事業評価監視委員会」で説明し、治水の面から事業の再評価を行った結果、「継続すべき」とした対応方針案を示しました。

これに対し、委員会は今月13日、この方針案を認める意見書を中村知事に手渡しています。

そして、県は27日、この意見書の内容を踏まえてダムの完成時期を3年延期し、令和7年度に見直す方針を正式に決定しました。

これについて、県河川課は「近年、災害が甚大化している。事業推進を目指すためにも、地元住民の理解を得る努力を続けたい」と話しています。

石木ダムをめぐっては、県の収用委員会がダム建設に必要なすべての用地を強制的に収用できるようにする裁決を下し、すでに明け渡し期限を過ぎていて、県は、強制的な家屋の撤去などを伴う行政代執行の手続きに入れるようになっています。

工期延長のための再評価



今日は長崎県公共事業評価監視委員会を傍聴してきました。
テーマは石木ダム事業の再評価です。



今回の再評価は通常(5年ごと)のものではなく、「工期延長」がテーマの再評価です。



工期変更の理由は、付替道路工事の遅れで、それが本体工事の遅れに繋がり、令和4年=2022年の完成は難しい、令和7年=2025年に延期したいとのこと。
それ以外の説明、ダムの目的や概要、代替案についての説明は、ほぼ前回と同じでした。



そうなのです。反対意見は出ませんでした。
質問は出たのですが、それに対する答えの後が続きません。

例えば、

Q:100年に1回の降雨量はどのように計算するのですか?
A:過去〇〇年間の資料を基に算出したら、3時間雨量が〇〇mm、24時間雨量が〇〇mmになり…

と結果の説明だけで終わり、それについての再質問はありません。

また、複数の委員が、想定外の雨が降った場合のことを質問しましたが…

Q:100年に1回の雨よりもひどい豪雨が起きた場合大丈夫なのか?
Q:昨年の豪雨で愛媛の肱川ではダムからの放流で大きな被害があった。愛媛のダムと石木ダムはどう違うのか?

それに対する答えは、

A:石木ダムは野村ダムと違ってゲートがついていない。計画以上の雨が降っても、溢れるのは降った雨の量だけ。流入量以上の水は流さないので大丈夫。
A:また、ダムから溢れそうな場合は、分かった時点ですぐ町に連絡し、サイレンその他で周知するので、避難の時間が確保でき、被害が軽減できる。

など楽観的なお話ばかり。

しかし、それらの回答に反論するには、やはりダムの構造や防災に詳しい方でないと難しいでしょう。弁護士さんや保育士さん、環境化学の専門家の方々では・・・。

委員の中には経済の専門家もいて、費用対効果について、こんな質問がありました。



Q:「流水の正常な機能の維持に対する便益」とは?どうやって算出するのか?

(お!いいところ突いてくださった!と思ったのですが)

A:国が出しているマニュアルに沿って算出している。そこには、これまでに「流水の正常な機能の維持」のために投資した金額を便益として出すように書かれているから、それに従って計算した。

との答えを聞いて、それで終わってしまいました。
その投資について、いつ、どんなことをしたのか知りたいとは思われなかったのでしょうか・・・



そんなこんなで、わずか1時間半ほどで審議終了。
対応方針は原案通り「事業継続」となりました。
あ~あ。出るのはため息ばかり・・・ではありません!

1つだけ、嬉しい、重要なやり取りがありました!

委員長:利水についての再評価は、事業主体の佐世保市でやるんですよね?いつ頃予定されているんですか?

河川課:いつ頃されるか我々の方では把握していません。

委員長:やることはやるんですよね?

河川課:当然、適切に、今後実施されると思います。

さあ、いよいよ舞台は佐世保市に移ります。佐世保市は前回(2015年)の工期延長の際、あれこれ言い訳を並べて再評価を拒み、実施しませんでした。今回はもうその手は使えません。

今度こそ、正々堂々と再評価を行ってください。私たち市民の前で。

 

工期延長、知事は知っていた?

石木ダムの工期延長を県が検討していることが明らかになった。



それはそうでしょう。まだ本体工事には1mmも手を付けていない状況で、2022年度に完成するはずがない。いずれは延期を持ち出してくるだろう…とは誰もが予想していたことです。

でも、なぜ今?しかも急に?

その工期延長を諮問する公共事業評価監視委員会は9月30日に開かれるそうで、その委員会の日程が公表されたのは、9月20日でした。http://www.pref.nagasaki.jp/press-contents/406313/

つまり、地権者と面会をした翌日です。面会直後に知事はなんと言っていたか。もう一度思い出してみましょう。



そう。「3年後の完成予定を先延ばしせず」と言っています。なぜ、知事はそのように発言したのでしょう?

考えられることは3つ。
①工期延長することは知っていたけど、あえて否定した。
②工期延長することを忘れていた。
③工期延長することを知らなかった。

①ならば、中村知事は県民に嘘をついたってこと?

②ならば、そんな重要なことを忘れる?なんて県民としては知事の体調が心配です。

19日の記者会見での知事の発言には、確かにだれもが驚きました。
下の画面右上のテロップにあるように、




小学生からお年寄りまで、みんなが「石木ダムの建設中止」を求め、「こうばるに住み続けたい」と訴え、



この思いをどうか受け止めてくださいと、少女は涙ながらに語り、



最後は住民全員が「知事!お願いします!」と深々と頭を下げたのに、

直後の記者会見で、知事は、



こう語った。

このテレビを見て、数人の方からお電話を頂きました。「中村知事は鬼だ!」と言う方もいましたが、「知事はもう思考停止だね」「これじゃあ、馬の耳に念仏だ」「体調、大丈夫なの?」の声まで聞こえてきました。

そういった中で、今回の工期延長問題。

工期延長について知事が本当に忘れていたのだとすれば、記憶力というか認知機能というか体調面が心配されますねー

しかし、もう1つ、③のケースも考えられます。知事には内緒で土木部河川課内部で勝手に進めていたというケース。

まさかとは思いますが…

https://mainichi.jp/articles/20190920/ddl/k42/040/263000c
毎日新聞2019年9月20日地方版の記事<「私たちは住み続ける」5年ぶり知事と面会 >の最後に、このように書かれていました。

中村知事は面談終了後、記者団に対し、「(ダムの)事業認定を白紙に戻すことはできないが、将来について話し合いの場が設けられれば」と今後も住民と話し合いの場を持つ意向を示したが、県河川課は「次回以降の話し合いについては未定」としている。

知事と担当職員の間には微妙な違いがあるような無いような・・・(-.-)

知事の耳は不思議な耳



はあ?!

「石木ダム建設を進める必要があると改めて感じた」

え?こうばる住民の涙ながらの、あの訴え(ここにダムを造らないで!)を聞いた直後に、こんなことを言う?

もしや知事のお耳は私みたいに難聴気味?いやいや、記者の質問には違和感なく答えておられたので、そのような気配はありません。

19日の面談のどこでそんな誤解?が生まれたのか、振り返ってみましょう。

 

4歳から92歳まで川原地区に住む約50人が知事と向かい合い、それぞれの思いを心を込めて訴えました。

その一部始終は後日、YouTubeで公開されますし、このブログにおいても紹介いたしますが、今はTVニュースで報道された内容と写真をお借りして、再現してみます。


トップバッターの松本好央さん(44)は、自分が生まれた年に石木ダム事業が採択され、小学2年生の時に機動隊が押し寄せ強制測量が行われたときの恐怖が忘れられません。「自分の子どもたちにはそんな思いをさせたくない。自分たちは何も悪いことはしていない。ここに住み続けたいだけ。知事の英断を!」と訴えました。

その娘の晏奈(はるな)さんは、高校2年生。


「家族で田植えをしたり、ひいばあちゃんと畑で野菜を作ったり、兄弟とホタルや魚を捕まえて遊んだり」と日常の暮らしを紹介し、「そんな暮らしや、帰る場所がなくなるなんて考えたくもありません」と涙を流し、語り終えると、そのメッセージが綴られた手紙を、知事に手渡しました。



続いて、その晏奈さんのひいおばあちゃんもマイクを握りました。


今もダム小屋に通っている松本マツさん(92)は、「小屋の窓からは、山が崩れ、ブルドーザーが動き回るのが見えて、悲しい。この年になってどこへ行けと言わるっとですかねぇ。 私は殺されてもいいので、一日も早くダム建設をやめて下さい」と嘆願しました。


小学3年生の炭谷沙桜(さお)ちゃんは、自分で書いたメッセージを読み上げるけれど、泣き声になってしまい、なかなか聞き取れない。それでも、お父さんに励まされ、家族に見守られながら、最後まで読み終えました。


沙桜ちゃんのお父さんである炭谷潤一さん(38)は、「強制的に土地を奪おうというのはおかしい。これは人道上の問題だ。私は家族と川原の人たち、こうばるというコミュニティーを全力で守ります!絶対に手を触れさせません」と断言しました。


石丸勇さんは覚書(今回は調査だけ。地元の同意が得られなければダム建設はしない、と当時の知事が住民に約束した文書)について触れ、「約束を守るのは当たり前のこと。それを無視して工事を強行している。最初から私たちを騙そうとしていたのか?」と不信感を率直に伝えました。


岩下和雄さん(72)は、利水・治水の両面から石木ダムの必要性が失われていることを具体的なデータを示して指摘。特に佐世保の水需要について真実を知った上でダムが必要と言っているのかと質しました。


それに対して知事は、「佐世保の水需要予測はルールに則って行われている。水不足は依然解消されていない」と答えました。

岩下さんは、「そのような嘘の報告を鵜呑みにしないで、真実を知ろうとしてください」と述べ、最後に、「知事、どうか、この事業を見直し、取り消しを行って頂くようお願いします。(それができるのは)知事だけしかありません」と呼びかけ、全員が起立し、「よろしくお願いします!」と大きな声で訴え、深々とお辞儀をしたそうです。

面会が終わってロビーに出てきた皆さんの表情はとても明るかったので、今日の面談の成功を信じつつ帰途についたのですが…


夕方のニュースを見て、びっくり。えっ‼ 嘘でしょ?




皆さんは、「一刻も早く中止して!」と言ったはずなのに…


どうしてそうなるの?わけがわかりません!


知事は激務のため、耳のどこかがおかしくなってしまったのでしょうか?あるいは耳から脳への回路がどこかショートしてるとか?

でないと、ダム建設の見直しをという訴えを聞いた直後に、「事業を進めていく必要があるということを改めて感じた」なんて、不思議過ぎます。

それとも、2時間半も、一生懸命聞いていた振りをしていただけ?

あるいは、聞いていたけど何も残らなかった?地権者の言葉は脳が着信拒否するように設定されてしまってるとか?

いずれにしても「こりゃダメだー!」
次期知事は耳の良い(県民の声をしっかり聞き取れる)方になってもらわなくては!ですね~ (*_*;

それとも、有能な耳のお医者さん、どなたかご存じありませんか? (^.^)

県予算案に石木ダム本体工事費計上!

昨日の長崎新聞一面トップ記事は長崎県の新年度予算案でした。



私としては、まず小見出しの「石木ダム本体工事費計上」に目が行き、なに?!と思ってしまったのですが、まずは冷静に、大見出し「人口減対策に230億円」から見ていきましょう。

人口減対策にお金をかけるのは、多くの県民の納得するところでしょう。
なにしろ総務省発表によると、人口移動調査で出ていく人の多いランキングで、都道府県で長崎県は第6位、市町村レベルでは長崎市はなんと第1位という結果だったのですから。

しかし、その230億円の中身がよく見えてきません。
雇用創出に繋がる事業拡充や創業、事業継承などの補助として2億2300万円を計上しているそうですが、他にどんな施策があるのかな?
それは、24面に分かりやすく書かれていました。



しかし、ここに挙げられた人口減少対策費を合計しても、1億8000万円にしかなりません。先ほどの雇用創出費と合わせても4億円ほど。
う~ん、よくわかりませんね~。

それに比べて公共事業費の多いこと!
石木ダムだけで19億円ですよ。
カジノ関連にも1億円以上。
ダムやカジノに力を入れようとする県に若者が住みたいと思うでしょうかね~
知事をはじめとする県政に関わるエライ方々の感覚がわかりませんね~

こちらに、その大型公共事業についての詳細記事がありました。



一面記事の小見出しにもあったように、2019年度に初めて石木ダム本体工事費を計上しようとしています。

その理由は、完成年度として2022年度を目指しているからとのことですが、現地権者の所有する用地取得の見通しは何もない!というのにです。
有効な対策が打ち出せなくても構わない、決めたことは強行するのみ!というお考えなのでしょうか?

つまり、いよいよ収用裁決→強制収用→行政代執行に向かうつもりでしょうか?
それは県民が許さないでしょう。
今でも県民の半数が石木ダムについて「わからない」と答え、反対が3割、賛成はわずか2割です。(2018年1月長崎新聞社による県民アンケート結果)



 

一面記事に書かれているように、この予算案を実施するには、歳入不足のため基金を156億円も取り崩さねばならない。そうすると、基金残高は17億円まで減少するそうです。

これほどの財政難の中、19億円も石木ダム事業に投入してもいいのでしょうか?
長崎県民の皆さん、石木ダム事業のこと、そろそろ本気で考えてみませんか?

いまごろ「水源地域指定」申請?

12月11日長崎新聞の記事です。



水源地域って何でしょう?その指定を申し出るってどういうこと?

ご存知ですか?調べてみました。

それは、『水源地域特別措置法』という法律にでてきます。国土交通省の説明によると、 http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/mizsei/tochimizushigen_mizsei_tk3_000012.html

「国が指定する水源地域において、… 関係住民の生活の安定と福祉の向上を図り、もつてダム等の建設を促進し、水資源の開発と国土の保全に寄与することを目的とする制度」で、「具体的には、…水源地域整備計画に基づいて、土地改良事業、治山事業、治水事業、道路、簡易水道、下水道、公営住宅、公民館等24分野にわたる事業を実施」するようです。

平たく言えば、ダムの犠牲になる地域の住民のために、道路や住宅、公園や公民館を整備してあげますよ。その際、国も補助しますし、受益地の自治体からも援助しますよ、ということでしょうか。

原発立地自治体に国や電力会社から多額の交付金や寄付がバラまかれ、りっぱな道路や公園、公民館や博物館など様々なハコ物が造られていくのと同じ論理なのでしょうか。

でも、不思議なのは、なぜ今?ということ。

石木ダムが、この特措法のダムに指定されたのは1982年。今から36年も前のこと。

このダムに指定されていながら、水源地域整備計画を策定していないのは、97ダム中たった4つだけです。http://www.mlit.go.jp/common/001053043.pdf

しかも他の3つについて見てみると、

夕張シューパロダムは平成26年度に完成し、武庫川ダムは24年度に中止しています。本明川ダムはダム指定を受けたのが最近(平成28年度)なので、これから申請するそうで、不思議はありません。

なぜ、石木ダムだけが長年水源地域に指定されなかったのか=指定申請してこなかったのか?

それはやはり、そこに13家族もの人々が住み続け、ダム反対を訴え続けてきたという現実があったからでしょう。

しかし、その現実は今も何ら変わるものではありません。農地の一部は既に強制収用されても、出ていくどころか、そこで米を作り野菜を育て続けている。ダム反対の抗議行動は今も毎日続いている。それが実態です。

ではなぜいま申請をしようと決めたのか?県は堀江県議の質問にこう答えたそうです。

「反対住民の声を無視しているわけではない。司法の判断も出た。川棚町との協議が整った」と。

また、新聞記者の質問には「付け替え道路工事が、先月も新たな工区を発注するなど、大体順調に進んでいるから」と答えたそうです。

無視していないと言っても、それはやっぱり無視していることになりますよね。司法と行政、行政と行政の馴れあいの中で物事を決めていく…民の声は無視。沖縄を見ても福島を見ても、そんな政治が続いていますね。長崎も例にもれず…ってわけでしょうか。

行政同士の結びつきと言えば、馴れ合いというより支配関係のほうがより大きな問題かもしれません。

ここ長崎では、国土交通省からの出向職員がたいへん多いということです。12月5日の衆議院国土交通委員会で、質問に立った初鹿明博議員が指摘をしていました。

後日、資料を入手したところ、現時点で、副知事、企画振興部次長、土木部長、総務部参事監、土木部建設企画課長補佐、土木部監理課主任主事、土木部砂防課技師、以上7名もの出向者の存在が判明しました。

この数字を全職員数で割ると、0.17%です。これは、奈良県、京都府に続く全国3位の高率であることがわかりました。

国交省からの出向者の多さが石木ダム建設を諦めさせないのかどうか、関係があるのかどうか、私にはわかりません。

ただ、昔の佐世保市議会議事録にこんな記録が残っています。

元長崎県議「織田長」さん(公明党)が佐世保市議の頃の、平成7年3月定例会(3月14日)の議事録より。

建設省は白紙撤回というのは今までやったことがないんですよ、ダムの建設ということで。非常に強硬な圧力でもって話を通してきますね、残念ながら。私たち佐世保の実情というのは全然わかってもらっていません。本当に県の当局者もその流れをくまなきゃいけないんでしょうが、非常に残念な、私たち市民の思いには立ってくれておりません。

現在の公明党佐世保市議の皆さんに、熟読して頂きたい議事録ですね。

織田長さんの発言から読み取れるのは、市民はそんなにダムを望んでいるわけではないけれど、佐世保の実情など何も知らない国が県に圧力をかけてダム建設を強行しようとしている。それに対して県は市民の方を向かず、国に忖度して国の言いなりになっている…というふうに理解したのですが、この解釈間違っていますか?

さて、話が横道にそれましたので、「水源地域」に戻します。

新聞記事に書かれているように、水源地域に指定されると川棚町は国の補助を得て道路や公園などを整備できるし、これには佐世保も受益地として負担しなければならないわけです。

佐世保市民の皆さん、大変ですよ!また負担が増えるんです。今でも私たち佐世保市民の負担は353億円と言われているのに、これ以上、石木ダムに垂れ流し、しますか?

それに、よくよく考えると、似たような負担、既にしてますよね?

県のウエブサイトの資料によると、平成7年に(財)石木ダム地域振興対策基金なるものを設立しています。http://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/machidukuri/kasen-sabo/ishiki/situmon/80701.html

これは何かというと、ダム周辺地域における地域振興と水没地権者の生活再建を図る為に、県や佐世保市と地元の自治体同士が補助金を出し合ったものでした。(県5億円+佐世保市5億円+川棚町6千万円=10億6千万円

しかし、平成25年11月30日をもって、この財団法人は解散となりました。この件も佐世保市議会の議事録から見てみましょう。

平成25年10月2日の石木ダム建設促進特別委員会の記録です。

一瀬水道事業部長: この基金においては、水源地域対策特別措置法で整備した施設の維持管理を今後ずっと続けていくことにしていたが、今回の公益法人の改革により、11月30日をもって解散することが決定している。  現在、基本財産が10億6,000万円であるが、運用財産を含めると13億円の資金がある。…この基金について、佐世保市は出損ということになっており、その管理とか、関与することはできないので、取り崩し等をするかどうかについては理事会で決定されることになる。

川久保水道局長: 基本財産は処分できない。ただし、…いわゆるその基金の寄附行為の中で処分については定められている。既に…生活再建等特別助成金を支給し始めている。これについては、かなりの費用が要るということで、これに充てるため、既に基金の取り崩しを行っている状況である。

山下千秋市議: その協力感謝金についてであるが、川棚町議会においては、家屋移転世帯67世帯に約3億600万円、土地譲渡のみ56世帯に約3,800万円、上流残存自治会、--これは木場だと思うが、1件当たりに約1,000万円という内訳についての話も既に町議会で明らかにされている。家屋移転世帯について言えば、1世帯当たり250万円から500万円、土地譲渡のみの場合は、12万円から100万円の見込みであるという形で、これだけ明らかにされている。それにもかかわらず、出損金を5億円も出している佐世保市の議会に対して、そのような報告を現時点でされないという点について言えば、やはり透明性に欠けるやり方だと思う。

つまり佐世保市民の血税から5億円が石木ダム周辺地域の振興のためという名目で支出され、31年後には何故かそのお金は増えていた。それまでにどんな事業に活用されたのだろう?

そして基金解散に際して、移転世帯には250~500万円が、木場郷の自治会には1件あたり1000万円がバラまかれたという。それが地域振興だろうか?

残りのお金はどうなっているのだろう?その残金で川棚町は道路や公園を造る事業費に充てればいいのではないか等々、私の頭の中は疑問符がいっぱいです。

皆さんは疑問に思いませんか?

 

 

水道局へ再質問状を提出しました

みなさん、遅くなりましたが、佐世保市水道局へ再質問状を提出しましたので、ご報告します。

11月29日のブログでもお知らせしたように、水道局から届いた回答はたいへん丁寧で誠実な内容でした。提出4団体の一致した見解としては、公開の場で説明会を開いて頂けないのはたいへん残念だけれど、今回示された誠意をしっかり受け止めて、今後に繋げようということになりました。

つまり、佐世保市民としての共通の目的(佐世保の水の未来にとって、より良い選択をするために、情報や意見を交換し合って理解を深めよう!)に沿って、今回いただいた回答をまずは理解し、その上で再質問があれば提出しようということです。

そして、みんなで感想や意見を出し合い、まとめたものがこちらです。

水道局へ再質問状2018.12.11

 

数人の方に「その後どうなったのですか?」とのメールやお電話を頂きました。

関心を持って頂いている方、ありがとうございます。

また、ご意見やご感想など遠慮なくお寄せ下さい。

みんなで考えていきましょう~

佐世保市水道局長から回答が届きました!

公開質問状の回答期限が過ぎていると思うが、まだ返事は届かないのか?との問い合わせを頂きました。

ご報告が遅れましたこと、お詫びいたします。
11月13日に提出した公開質問状に対する回答は、11月24日に届きました。

20181122佐世保市回答 4団体宛て

佐世保市水道局長名の回答書で、各質問にはたいへん丁寧にお答えいただきました。
正直なところ、予想以上に真摯な説明で、感動さえ覚えました。

しかし、残念なことに、説明会の開催は「考えておりません」とのことでした。
理由は「広聴の取組み」もしているし、「司法の場で係争中」だから。

でも、大多数の市民は司法の場に関わっていません。

広聴の中で出てきた意見の多くは、石木ダムが本当に必要なのか?という疑問の声が圧倒的に多かったことを私たちは知っています。(数年前の市議会総務委員会にて「市長への手紙」や「意見箱」に寄せられた石木ダムに関する意見のほとんどがダムの必要性を疑問視するものだったと秘書課長証言)

「佐世保市議会においても毎年、多数の賛成による承認を得て事業を推進させていただいているところで、石木ダムによる新規水源開発は、多くの市民の方々が必要とされている事業と認識しております」とのことですが、

議会と市民の意思が一致していると言えるでしょうか?
形式的にはそうあるべきですが、現実はどうでしょう?
それを確認するためにも、説明会を開催し、生の市民の声に耳を傾けてほしいのです。
私たち市民も、水道局職員の方から直に話を聞くことによって、そうだったのか!それは知らなかった!それで疑念が解消された!など、互いに理解し合えるのではないでしょうか?

だから、新聞記者さんから電話取材を受けたとき、そのようにコメントしました。



電話取材があったのは回答日の11月22日でしたが、その時こちらには回答文書は届いていなかったので、中身についてはコメントのしようもありませんでした。
当方に届いたのは24日でした。(翌日は祭日だったので郵便配達はお休み)

内容についての感想などは、また後日、このブログで掲載させていただきます。
今回の質問状は4団体で提出しましたので、そのメンバーが集まって、今後の対応を協議します。
その意見交換を経た上で、私たちの見解を示したいと思います。

関心を持って見守ってくださっている市民県民の皆様、もうしばらくお待ちください。

西日本豪雨と石木ダム

7月18日、「石木ダム建設促進川棚町民の会」が県庁を訪れ、



石木ダムの早期完成を求める要望書を知事に手渡したそうです。

反対派の市民団体が訪ねる時は何故かいつも不在なのですが、推進派の団体が行くときは在庁していて、必ず直接受け取るんですよねー

なぜ今要望したかと言うと、死者200人を超える甚大な被害をもたらした今夏の西日本豪雨などを目の当たりにすると川棚川もいつ氾濫するかわからないからということのようで・・・

中村知事も同じ発想のようで、一刻も早くダムを完成させたいと応じたと言う。

お二人は、こんな記事は読まれていないのでしょうか?





ダムからの放流により一気に増水し、逃げる時間もなく亡くなった人たちがいるのをご存知ない?ってことはないでしょうが・・・

治水にはダムはかえってマイナスとまで書かれていますが・・

一方、こんな投稿記事もありました。



ダム建設よりも、河道整備や森林や水田の保全が大事だと言う投稿者の意見に大賛成です。

ダムは計画された貯水容量しか溜められないし、想定外の大雨には無力です。想定外の大雨が降っても、大地の保水力を高めたり、安全な地域にあふれるようにしたりして被害を最小限度にもっていく、そんな治水こそがこれから取るべき対策です。

異常気象が異常でなくなってきた現実を受け止め、自然をねじ伏せようなどという傲慢な発想は改めたいものです。

負けてますます意気軒昂!?

前日の県庁行動に続いて10日は、佐世保市役所と九州地方整備局へ出かけました。

まず佐世保市役所です。
前日と同じ声明文を、ここでは原告代表の岩下さんが読み上げ、佐世保市水道局長の谷本薫治氏に手渡しました。



その後およそ1時間半にわたって意見交換することができました。
と言っても、双方のスタンスは明らかにほぼ平行線を辿っており、交わることはほとんどありませんでしたが。

水道局長:
この裁判についての被告は国であり、私どもはそのやり取りの全てを把握しているわけではない。
また、差し止め訴訟はまだ続いており、そちらにおいては、私たちは被告の立場であり皆様は原告である。よって司法に判断を委ねるべきであり、議論をするつもりはない。

弁護団:
局長のお考えはある程度理解しているつもりである。
しかし判決には、水需要の予測についても、慣行水利権についても「佐世保市の判断が不合理であるとは言えない」と書いてあり、石木ダムが絶対必要だとは書かれていない。
一方、現地居住者はこの判決を受けても住み続けるという意思は何ら変わらない。
そういう状況の中で、佐世保市はこれからも本当にこの事業を遂行するのか?考え直す余地はないか?それを聞きたくてやってきた。



水道局長:
「不合理であるとは言えない」というような表現は裁判の中では一般的なものだと思う。
石木ダムの必要性に関して、司法の一定理解は得られたと受け止めている。

弁護団:
普通だと言われたが、不合理でなければ何をしてもいいのか?
13世帯の生活を奪うには、石木ダムがどうしても必要だという合理性が無ければならない。
あくまでも強制収用するつもりか?

水道局長:
土地の取得の仕方については、当初から佐世保市は県に委託をしているので、強制収用について私が言及するのは相応しくない。



弁護団:
それは無責任では?
受益者である佐世保市が13世帯を犠牲にしてでも不可欠と考えるのか、それほど利水の必要性があるのか、という判断は佐世保市がすべきことではないのか?



支援者:
2009年に県と佐世保市は、事業認定申請しましたよね?
あの当時、13世帯をどかしてでも石木ダムを造って水源開発をしなければダメなんだという水道局の判断がなければ、市長や知事が認定申請をするはずがないでしょう?

弁護団:
少なくとも当時は追い出す意思はあったということでしょう。
あれから数年たっています。佐世保の水事情も変わっています。市民の意識も変わっている。
そして住民の意志の強さも示された。
その中で市は、今もその意思は変わらないのかということを知りたいのだ。

地権者:
50年前に佐世保市は何と言ったか知ってますか?
佐世保市には10万5千tの水が有るが、10年後には16万5千t必要になる。6万tも足りない。だから石木ダムが必要だと言っていた。
今は11万7千t必要になると言っている。必要量が5万tも減った!
もう必要ないということだ。

また、2045年までに佐世保市の人口は21%減ると言われている。
水道の使用量も比例して減っていく。
すると市民の負担が大きくなる。
その上、耐用年数を過ぎている水道管がたくさんある。その更新にお金がかかる。
ダムを造るだんじゃない。
その費用がどのくらかかるのか、市民に知らせているのか?

そして、平成19年の地質調査で、石木ダムの予定地には深さ50m幅20mにわたって透水性のある軟弱な地盤があり、対策が必要だとの結果が出ている。
しかし、その対策費は未だに盛り込まれていない。
石木ダム建設のコストは大きく増えるはず。
それを計算して水道料金がどのくらい上がるのか、市民に知らせるべきではないか?

本明川ダムは石木ダムと同じ規模だが、500億かかる。
石木ダムが285億で済むはずがない。

佐世保市民:
私たち佐世保市民の多くは石木ダムを望んではいません。
先ほど局長は市民の代表は市議だと言われたが、市議会と市民の意識には乖離がある。
2年前の佐世保市によるアンケート調査で、市民が水道局に求めるのは水源開発よりも老朽化対策だということが明らかになった。
なんと63%もの人が最も重要なのは老朽化対策だと答えた。
古い施設を抱えた水道局の皆さんが漏水を減らすために苦労されていることは私たちも知っている。皆さんのおかげで今私たちは水に不自由しない暮らしができている。
この生活を維持するために、限られた財源をどう使っていくか、水道局と市民が対立するのではなく、一緒に考えていきたいと願っている。

地権者:
ダムには大きなお金がかかるので歴代の市長はあまり前向きではなかった。
ダムに代わる対策を模索していたが、やろうとすると県から止められた。そういうことをしたら石木ダムができなくなると。
しかし、今の市長は本気で造りたがっている。なぜだろう?

佐世保市民:
先日の講演会で講師が示した数字では、石木ダム建設と関連事業費で339億円、そしてダム建設後50年間にかかる維持管理・施設更新費は294億円、合計633億円にのぼり、1世帯当たりの負担額は約60万円になるとのことだった。この数字は間違っているのか?

水道局長:
昨日、知事や市長も言っていたが、石木ダムは必要なダムである。そして厚労省等でも認められている。それ以上のことは私どもからは言えない。

地権者:
佐世保市の関連事業はいつ着工するのか?

水道局長:
具体的なロードマップはここで示せないが、既に取りかかっているものもある。
これまでに125億円も投資しながら取水場や新しい浄水場の用地確保などにお金をかけてきた。

支援者:
石木ダムができなければ、他ダムの浚渫ができないと広報にあるが、水道局長は本当にそう思っているのか?
「市長、それはちょっと言い過ぎですよ」と、市長を諫めるのが現場の責任ではないのか。

弁護団:
いろんな話が出たが、大事なのは今後のこと。
これからどうするのが一番いいのか、佐世保市民と地権者と有識者などを含めて意見交換しませんか。
それは佐世保市にとっても有意義なことだと思う。
そういう申し入れをしますので、ご検討いただきたいと市長に伝えてください。

水道局長:
伝えますが、もう1つの裁判が進行中なので、被告と原告という立場上、土俵の外で何かやるのは難しいと思う。

まだまだたくさんの質問や意見が出たし、水道局長は、それに対し答えられるものはできるだけ答えようとしていました。そのことには率直に有難いと思いました。

判決後に協議を行いたいという私たちの要請に対し、当初は「対応は難しい」と文書で回答してこられました。
その水道局が、180度方針を変え、水道局長自らが対応してくださったのは、やはり「勝った」という安心感と余裕だったのでしょう。

 

私たちは裁判(一審)には負けたけれど、みんな何故か明るく元気!
貸し切りバスの車内はお菓子があちこちから回ってきて、なんだか旅行気分で、次の目的地「国土交通省 九州地方整備局」(略して九地整)へ向かいました。

九地整でも部屋を用意して対応してくれましたが、しかし、こちらは酷かった・・・
担当者(事業認定調査官の渡辺氏)は不在とのことで、本件について全く無関係の総務の職員が3名「居た」だけでした。
この方が発した言葉は「30分だけ」と「伝えます」

まずは、これまで通り、声明の読み上げ。
ここでは総代の炭谷さんが朗読し、手渡しました。



弁護団:
判決は「認定庁の判断が不合理だったとは言えない」というもの。
その判断とはあの時点でのこと。今現在はどうなのか?
国として今どのようにお考えか知りたくてやってきた。

九地整:
私が今この場で言うことは何もない。
皆様のご意見を録音させて頂き、声明文と共に上司に伝える。



地権者:
私たちは認定される前も、ここに来ていろいろ意見を述べたが、その時も担当者ではなく総務の方が対応した。伝えると言ったけれど、伝わったかどうかもわからないままだった。

県や佐世保市が提出した資料には間違いがあったので、正しい資料を私たちは送ったが、その時は、もう認定の方針が決まっていた。

特に事業費については大きな問題がある。
その数字は平成16年に出された数字で、その後19年に長崎県が委託した地質調査会社から地盤の問題性が指摘されたにも関わらず、その対策費が加算されていない。
国は県の資料を鵜呑みにしないで、事業費の算出をやり直させるべき。
あるいは、認定庁自身が調査をしてほしい。
認定前も現地に足を運んでほしいと何度もお願いしたが、来なかった。

などなど、何を言っても「伝えます」の返事しか返ってこない。



「担当者を呼んでほしい」「いつなら担当者と話せるのか、それを聞いてほしい」「今ここで電話して確認してほしい」
何をお願いしてもダンマリ。

しびれを切らした地権者と支援者の2人が、渡辺さんを探しに部屋を出ていきましたが、結局、渡辺さん以外の認定調査官にも会うことはできず、私たちは帰途に就きました。

国の対応とはこういうものなのですね。

たとえ、そちらには意味のない(認定庁が出した判断は違法ではなかったと司法も認めたのだからこれで決着。今さらこの件で原告らと話し合う意味はない)ことであっても、その認定によって家を、生活を奪われようとしている人たちの声に耳を傾けようとする、血の通った役人はいないのでしょうか。

まさに問答無用。
下々の者は下がれ居れ!という感じ。

でもね、こうばるの皆さんも私たちも、そんなことで意気消沈したりはしませんぞ!
18日には国交省本庁に乗り込みます。
もちろん厚労省にもね。

負けてますます戦意高揚!
雑草の底力を甘く見ちゃダメよ。 (‘◇’)