昨日の知事訪問について、今朝の新聞各紙が一斉に報じています。

地元長崎新聞は社会面に大きく報道。

地元紙ならでは！地権者の言葉をしっかり紹介しています。

・抜き打ち訪問で私たちをばかにした行為

・見せかけの話し合いの実績づくりをしている。本当に話し合いたいのなら私たちが県庁に出向く

・ダム小屋にいたおばあちゃんたちの言葉
　「死んでも立ち退かない。私たちを殺してまでダムを造らんばとか」

 

 

 

 

 

 

これらの記事に共通していたことは・・・

★ほとんどの地権者とは会えなかった、もう来ないでくれなどと言われた

★そのことを知事たちは「まだ理解を得られていない」と受け止めながらも

　「これからも努力しなければならない」（知事）とか

　「訪問の効果は何らかの形はでてくるのかな」（市長）など

　　（地権者の気持ちがまるでわかっていない！わかろうとしない！）

★アポ無しの突然訪問について

　「事前に連絡すると面会できない可能性があるから」（知事）と説明

★地権者は

　「私たちの説明要請には応じず、前触れもなく訪問するのは筋違い」と怒り、

★それに対し

　「事業に賛成し土地を提供した人もいる。ダム検証の議論に戻すことは難しい」（知事）

　「ステップを一つ越えているので、何とか用地の話をさせていただきたい」（市長）

　

これじゃあ、いつまでたっても話し合いは実現しませんね〜

「ダムの必要性がわからないから土地を売らない」と言ってる地権者に

その必要性については一切説明せずに、

「とにかく土地を売って下さい。出て行って下さい」とお願いしても

「理解」が得られるわけがない！

 

ところで、一緒に行った川棚町長さんのコメントが一切出てこないのはナゼだろう…

 

今日夕方のニュースです。

 

今日２１日午前、中村知事は佐世保市の朝長市長らと石木ダムの建設予定地に出向き、

反対する地権者１３世帯を戸別訪問したそうです。

全くの不意打ちです。

 

内容は、付け替え道路の工事の準備に取りかかる予定であること、

民家の代替地など立ち退き後の生活再建についてだったそうですが、

目的は、付け替え道路工事再開の告知なのでしょう。

無断で始めたと言われないよう、ちゃんと事前通告しましたよとのアリバイ作り。

住民の気持ちなどお構いなしのやり方。

記者会見の言葉とやってることがあまりにも噛み合っていません！　

 

2014年4月21日のＮＩＢニュース

中村知事　石木ダム反対地権者と面会

川棚町に計画されている石木ダムの建設事業を巡り、中村知事は２１日、地権者の数人と面会したことを明らかにしました。

中村知事は２１日午前、佐世保市の朝長市長らと石木ダムの建設予定地に出向き、反対する地権者１３世帯を戸別に訪問したことを明らかにしました。このなかで数世帯の地権者と面会し、付け替え道路の工事の準備に取りかかる予定であること、民家の代替地など立ち退き後の生活再建について申し入れを行ったということです。知事が建設予定地現地に出向いて地権者と面会するのは２０１０年以来で、土地の強制収用が可能となった国の事業認定以降、初めてです。付け替え道路工事は３年前から中断されていますが、県は先月、工事の契約を業者と結んでいます。面会した地権者からは「今後、話し合いには一切応じない」とする声もあったということです。建設に反対する地権者の一人、岩下和雄さんは「知事に対し公開質問状を出して面会を求めているので、その席で会うべきだ」として今回の戸別訪問に怒りをあらわにしています。

 

石木ダム　知事が反対住民訪問

長崎県と佐世保市が川棚町に建設を計画している石木ダムをめぐり、長崎県の中村知事は２１日、４年ぶりに現地を訪問し、建設に反対する地権者に事業への理解を求めたことを明らかにしました。
川棚町で建設が計画されている石木ダムをめぐっては、長崎県などの申請を受けて、国が去年９月、法律に基づく土地の強制収用が可能となる「事業認定」を行っており、建設に反対する地権者は反発を強めています。
長崎県の中村知事は、２１日午前、４年ぶりに予定地を訪れ、反対派の地権者１３世帯のうち、数世帯と会ったことを報道陣に明らかにしました。
この中で中村知事は、訪問の目的について、「ダム事業にご理解を頂くとともに、生活再建の問題などについてお話の機会を頂けないかという思いで訪問した」と説明しましたが、地権者の反応については、「『話し合いには一切応じない』という方もおり、まだまだ理解を得るには至っていない」と述べ、引き続き理解を得る努力を続ける考えを示しました。
しかし、その一方で、ダム建設に反対する地権者が必要性の根拠を示すよう求めていることについて問われると、「事業認定について一定の方向も示されており、そこまで議論を戻すことは難しい」などと述べて応じない考えを示し、反対する地権者との間で折り合いがつかないままとなっています。

04月21日　18時46分

 

昨日の佐世保市水道局に説明を求める会について、新聞各紙はこのように報じました。

 

 

 

 

 

 

これは東京新聞「こちら特報部」。

今や全国的に最も信頼されている新聞ともいえる東京新聞。

その新聞の中で、1973年から続いている名物コーナー「こちら特報部」。

長文で読み応えのある特集記事です。

 

そのコーナーの４月６日付の記事はダム問題でした。

山形県に計画されている最上小国川ダム。

このダムに反対し、清流とアユを守ろうと頑張ってきた漁協の組合長さんが、

県の強引な手法、圧力によって自殺にまで追い詰められてしまったことを伝えています。

「土建国家復活の犠牲？」というタイトルまで付けられています。

 

そして、このような強引な公共工事はここだけではないとして、

その例にあげられたのが「石木ダム」でした。

 

左のページの「反対派の声聞いて」のところに、こう書かれています。

 

　補助ダム計画の強な推進策が、住民を強い不安にさらすケースは他にもある。

例えば、長崎県と佐世保市が計画する石木ダム。国は昨年９月、土地収用法に基づき事業認定した。水没予定地の住民らは半世紀以上も反対運動を繰り広げてきた。県と市は、反対派住民の土地を強制収用する「お墨付き」を得た形だ。

　２８５億円もの巨費を投じる目的は、川棚川の氾濫防止や市の水道水の確保だ。反対派住民は「治水の効果はない」「水の需要の予測が過大だ」と反論してきたが、中村法道知事は「振り出しに戻るような議論は難しい」と一蹴する。

　水没予定地の住民の一人で石木ダム建設絶対反対同盟の岩下和雄・連絡委員は「１３世帯約６０人の住民と支援者のおかげで戦う気持ちはかろうじて保てているが、県の理不尽な対応への怒りが頭を離れずいつもストレスを感じている」と明かす。

　自民党政権は「国土強靱化」のかけ声の下に、公共事業に頼った景気対策を打っている。「ダム建設の推進も、土建業界と癒着しながら票を稼ぐ自民党のやり口だ」（熊本教授）

　１４年度政府予算では、治水関連の公共事業は７，５４８億円と前年度比２７％ 増。このうち、国直轄、水資源機構、自治体への補助事業を合わせたダム建設費は前年度比１％増の１，０８５億円に上る。

　自民党流の土建国家復活は、第二、第三の沼沢さんを生みだしやすくすることにならないか。熊本教授は「沼沢さんのような犠牲者を増やしてはならない。行政は反対派の叫びにしっかりと耳を傾けるべきだ」と訴える。

 

熊本教授の訴えは私たちの思いそのものです。

第二、第三の犠牲者を出さないよう、行政は反対派の叫びに耳を傾けてほしい！

強く願ってます。

 

29日のブックレット出版記念集会が30日の朝日新聞に掲載され、

ブックレットの内容についても、きちんと紹介していただきました。

 

この記事を見て、さっそく注文の電話が4本入ってきた！

と、担当者から嬉しい報告。

 

ＮＢＣでも、30日のニュースで報道されました。

 

また、出版社の花伝社にも、書籍案内が出ています。

http://kadensha.net/books/2014/201403chisanadamu.html

オンライン書店

　　　　

　などでも購入できますよ〜

もちろん、こちらへお申込みいただくのが、一番安くて速いと思いますが。

 

石木ダムに関する記事を２つ転載させて頂きます。

 

１つは、昨日の長崎新聞の「声」の欄。

長崎市民の方の声です。

 自然保護の観点から石木ダムは撤回してほしい。

石木川流域だけでなく、大村湾をこれ以上汚染させないために、

大村湾沿岸の漁業従事者のためにも…と、おっしゃっています。

 

 

こちらは、記者が、県議の発言に撤回を求めています。

記者が目撃した事実に基づき、記者が感じたままに書いたことを、

誰かに言われて書いたなどと、かってな憶測で批判するなどとんでもないこと！

記者が怒るのは当然だし、

「記者の目」という名のコラムを掲げている新聞社自身、かなり怒っているに違いない…

 

この県議は「マスコミは反対地権者、世論のほうを見ながら報道している実態がある」

と語ったそうですが、私たちからみると、

「ほとんどの県議は、県＝行政の方ばかり見て、世論＝県民の声を無視している実態がある」

と言いたいですね〜

県議は県民の代表のはずなのに…　

 

今日は一斉にマスコミ各社が報じています。

 

「水需要予測の根拠不明」西日本新聞

「根拠の数字など　データ示さず」毎日新聞

 

「SSK使用水量需要予測に反発」朝日新聞

各紙は、いずれも、反対派が水需要予測の根拠を求めたこと、

それに対して市側は、満足のいく説明をしなかったと報じています。

 

「取り消し訴訟 備え準備」長崎新聞

長崎新聞は、局長の「別のステージ」という言葉の意味を確認し、

他紙とは別の視点から伝えています。

 

「石木ダム地権者と佐世保市　協議は平行線」ＮＢＣ

長崎県と佐世保市が川棚町に建設を計画している石木ダムについて、地元地権者らが１４日、佐世保市と話し合いを行いましたが、議論はかみ合わず平行線のまま終わりました。話し合いのため、佐世保市役所を訪れたのは、石木ダムの建設に反対する地元地権者や支援団体、弁護士などおよそ５０人です。地権者らは「佐世保市の水需要予測は、客観的根拠がない」などとして、公開質問状を送付。これに対し佐世保市は今月７日、安定水源量など示し、石木ダムは必要不可欠と回答しています。地権者らは予測のもとになる数値などがないとして、客観的データを示すよう求めましたが、市は「これまでの水事業の経緯」を説明するにとどまりました。地権者らは「市の用意した資料がでたらめだと分かった。今後さらに追及したい」としています。

（動画）http://www.youtube.com/watch?v=fqQvkoTWmX0

 

石木ダム　反対派が説明要求　NHK

長崎県と佐世保市が、川棚町に建設を計画している石木ダムをめぐって、建設に反対する地権者などが１４日、佐世保市にダムの必要性の根拠などについて具体的な説明を求めたのに対し、市側は、反対派が求める需要予測などを具体的に示さないまま、「ダム建設が必要だ」と述べ、話し合いは平行線で終わりました。
石木ダムをめぐっては、国が、平成２５年９月、法律に基づく土地の強制収用も可能となる「事業認定」を行い、建設に反対する地権者などは、２月、佐世保市の朝長市長あてに、水の需要予測やダムの必要性の根拠をただす公開質問状を提出し、市側は、「慢性的に水が不足しており、ダム建設以外の方法がない」などと回答していました。
１４日は、地権者とその弁護団およそ５０人が佐世保市水道局を訪れ、改めて必要性の根拠についての具体的な説明を求めました。
この中で地権者らは、佐世保市などが石木ダムの建設が必要な理由の１つとしている水の需要予測について具体的な数字を示して説明するよう求めましたが、市側は、「渇水を起こさないためにダムは必要だ」などと述べるにとどまり、話し合いは平行線のまま終わりました。
反対派の馬奈木昭雄弁護団長は、「きょうの話し合いでは疑問を払拭することはできず、私たちの主張が正しいと感じた。今後も話し合いを求めていきたい」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5035619161.html

 

石木ダムの地権者が佐世保市と初の協議　ＫＴＮ　

東彼・川棚町の石木ダム計画をめぐり建設に反対する住民が初めて佐世保市との協議に臨みました。しかし議論は平行線のままでした。　協議では、石木ダム計画に反対する地権者や支援者が佐世保市水道局に対し、ダム建設の前提となっている市の水需要予測に根拠がないと主張し冒頭から紛糾しました。　
　地権者　岩下和雄さん「佐世保市はどうしても水が必要と言われてもなぜ必要なのか疑問」
　佐世保市水道局　谷本薫治局長「平成６年に大変な渇水にあっている」
石木ダムは、佐世保市の水不足の解消と川棚川の治水を目的に県と佐世保市が川棚町に建設を計画しています。国は事業認定していますが、反対派は、水は足りている上、地権者の理解も得られていないとして、計画の白紙撤回を求めています。協議の中で反対派は、事業認定において客観的であるべき水需要予測に、事業主体である佐世保市が関与したのではと問いただしました。
　佐世保市水道局　担当者「我々で４０００トンという数字は出した」
結局、協議は平行線に終わり、地権者らは再度、佐世保市に対し話し合いの場の設定を求めることにしています。

 

テレビ各局の記者さんは、皆、平行線という言葉で表現しています。

私の印象とは少し違っていました。

たぶん、佐世保の記者さんたちは長崎でのやりとりを目の当たりにしてないからでしょう。

県は、本当に取り付く島もないという感じでしたが、

佐世保市の場合は、少しだけ話し合える可能性を感じるものでした。

しかし、その可能性も、たぶん県からの圧力でゼロになってしまいそうな予感… 

 

今日の長崎新聞、コラム『記者の目』です。

東彼支局の宮崎記者の『目』が、とてもまっすぐで共感を覚えました。

 

阻止行動も収用も望まないのならば、地権者が納得するまで何度でも説明するしかないはずなのに。

 

まさにそうです。

その通りだと私も思います。

 

ここに書かれているように、

県が国に事業認定申請をした目的は、「強制収用ではなく、話し合うため」だったはず。

それは、何度も何度も、知事も佐世保市長も佐世保市水道局長も言ってきました。

 

ところが、実際は違いました。

事業認定の過程でも、認定後も、県は地権者と話し合おうとしませんでした。

「話し合いを拒んだのは地権者だ」と県は言いますが、

県の言う「話し合い」は補償交渉の話し合いです。

その前にまずやらなければならない話し合い、

地権者の土地を手に入れるためには、事業について理解してもらわなければならない、

そのための話し合い、これを県は拒み続けてきたのです。

これを無視して、いきなり補償交渉では、とても応じることはできないでしょう。

 

県は、事業認定申請前は、

「私たちは地権者との話し合いの場を設けるために事業認定するのです」と説明し、

事業認定申請後は、

「今は事業認定の手続き中なので、それを見守るべき」として話し合いに応じず、

事業認定後は、

「事業認定庁により認定されたので、事業の必要性・公益性が認められた」として、

「皆さんの疑問について、お答えは差し控えます」と繰り返しました。

 

この様子を見ていた報道関係者も、多くの皆さんが首をひねっていました。

 

３月５日の知事の定例記者会見で、読売新聞の記者は

「この事業については、いまだに地元の理解が得られていないと思います。ただ、地権者に対する県の対応を端から見ていると、質問状に明確に答えていないとか、…既に了解を諦めているのかなという印象さえ受けるんですが、…」

と質問しています。

 

長崎新聞や読売新聞の記者さんだけではありません。

県の方がお好きな「第三者」の目からみたら、そのように見えるのが自然だと思います。

 

私も県知事に聞きたいです。

知事は地権者の理解を得ることは、もう諦めたのですか？

諦めてないならば、逃げないで、地権者にきちんと説明するべきではありませんか？

 

「第３５回　石木ダム建設絶対反対同盟３．１４団結大会」の記事を紹介します。

 

昨日は県内各地で震災復興や脱原発を願う集会やイベントが開催されましたし、

新聞自身も３．１１に向けた特集記事に紙面を割かれることもあってか、

団結大会の様子を伝えていたのは、長崎新聞、西日本新聞、読売新聞の３紙です。

 

西日本新聞

 

長崎新聞

 

長崎も西日本も「ガンバロー！」と拳を振り上げる写真をカラーで掲載。

また、内容も共に、馬奈木弁護士の激励の言葉と、岩下すみ子さんの決意表明の紹介。

心に残った言葉は、皆さん同じなんだな〜

 

馬奈木弁護士の言葉

長崎〜事業認定した国交省に正面から闘いを挑み、勝ってみせよう！

西日本〜ダム行政を変える闘いを長崎から本流にしていこう！

 

少し説明を加えると、馬奈木弁護士はこんなお話をされました。

いま世界の潮流は、脱ダムであり、ダムの撤去である。

欧米にかなり遅れたが、日本でもその動きが始まった。

それは熊本から始まった。

この脱ダムの流れを長崎も引き継ぎ、ここ九州から、本流にしていこう！

とおっしゃったのです。

 

岩下すみ子さん（地権者）の言葉

長崎〜工事は座り込んで阻止する。県の権力、圧力には負けない！

西日本〜ダム計画に５０年間命がけで闘ってきた。私たちを甘く見てはだめ！

 

支援者のお一人もおっしゃってましたが、

この川原の女性たちの根性と絆で、川原の男たちの団結も保たれているのだと。

全く同感！

 

そうなんですよ〜

県知事さん、佐世保市長さん、

川原の女性を甘く見てはダメ！ですよ。

７日の長崎新聞が、６日の、地権者による抗議行動について、詳しく報じています。

ここに書かれているように、

県は近く付替え道路工事の「再開に向けて入札を実施する予定」のようですが、

「地権者は工事を徹底阻止する構え」です。

 

それは県にとっては当たり前のことですよね？

諫早湾開門調査に向けた工事をしようとした国に対し、阻止したのは長崎県自身ですから。

開門反対派農民が阻止行動に向かうためのバスやお弁当まで県が準備したと聞きました。

 

石木ダムの地権者や支援者の阻止行動には、どこからもそんな援助はきませんが、

県が工事を強行しようとしたら、住民が阻止するのは当たり前ですよね？中村知事！