家庭などの節電が効果をあげている。７月は全国で前年から１２％余り販売電力量が減った。原発事故を起こした東京電力管内では、やはり節電を呼びかけた昨年より１４％も少ない。
暑さをしのぎ節電に取り組んだたまものではあるが、裏を返せばこうも言える。「電力の安定供給」を掲げる電力会社任せにしてきた結果、必要以上の過剰な投資がされてきた——。
自治体が供給する水道も、同じことが言える。
最大の水道事業者である東京都はこの春、９年ぶりに需給予測を見直した。人口減をみすえて全体を下方修正し、初めて右肩上がりの予測を改めて将来の減少を見込んだ。
とはいえ、需要のピークは「２０２０年度の１日あたり約６００万トン」。これに対し、１０年度の実績は４９０万トンにすぎず、７８年度の６４５万トンから減少傾向が続いている。見直しは全く不十分だ。
過剰な予測に基づく投資は利用者の負担増につながる。今後、既存の浄水場などの更新だけで１兆円かかるという。社会構造や利用者の意識の変化をとらえて節水を促し、コスト削減への取り組みを強めるべきだ。
水道の需要予測は、次のような手順を踏む。
生活、工場など用途別に１日あたり平均使用量の見込みを出す。漏水分を考慮し、使用のピーク時に備えた修正をする。平均に対してピークを何倍と見込むかがカギだ。
高度成長期以降、東京都の最高値は７７年度の１．２５倍。倍率は低下傾向にあり、昨年度は１．１１倍。夏場の需要がかつてほどふくらまなくなった。
東京都は今回の推計で７７年度の１．２５倍を使った。「災害対策も意識し、より長期的に見込んだ」という。
対照的なのは、大阪府が３年前に行った見直しだ。
大阪でも倍率は低下傾向にある。その原因を分析し、通年で使う屋内プールが増えたこと、エアコンの普及で夏場のシャワーの回数が減ったことなどを全国的な傾向として指摘。「倍率の上昇は考えにくい」とし、直前５年間の平均である１．１４倍とした。
渇水による給水制限は、東京では平成になってからも５回あった。安定供給は欠かせないが、だからといって八ツ場（やんば）ダム（群馬県）など国が開発中の施設からさらに水を買う、という発想はとるべきではない。
今こそ節水を呼びかけ、需要を抑えて安定供給につなげる好機とすべきではないか。
朝日さん、久々に「いい仕事してますねー！」
「電力の安定供給」を掲げる電力会社任せにしてきた結果、必要以上の過剰な投資がされてきた。
そうだ！
自治体が供給する水道も、同じことが言える。
そうだ！
過剰な予測に基づく投資は利用者の負担増につながる。
そうだ、そうだ！
東京都はこの春、９年ぶりに需給予測を見直した。
人口減をみすえて全体を下方修正し、初めて右肩上がりの予測を改めて将来の減少を見込んだ。
え、そうなの？
それは偉いじゃん。佐世保市は見直しさえしようとしないよ。
しかし、見直しは全く不十分だ。
え？それはなぜ？
平均に対してピークを何倍と見込むかがカギだ。今回の推計で７７年度の１．２５倍を使った。
あ、それは過去の最高倍率で、高すぎるということですね。
大阪は、直近5年間の平均の倍率＝１．１４倍を使った、東京も見習うべしというわけですね。
な〜るほど。では、佐世保の場合をみてみましょう。
佐世保市水道局の推計によると、
平成２９年度の一日あたりの平均給水量＝８９，４６２トン、最大給水量＝１１１，４１０トンで、
予測倍率は１．２５倍。偶然にも？東京都と同じです。
では、実際はどうかな？
昨年度の一日あたりの平均給水量＝７１．１５３トン、最大給水量＝８０，２４０トン、
実際の倍率は、１．１３倍でした！
昨年度の平均給水量に予測倍率の１．２５を掛けると、８８，９４１となり、
実際の最大給水量よりも９，０００トン近く水増しされます。
こういうふうにして、予測値を過大に設定してきたのですね・・
しかし、倍率の前に、平均給水量の予測そのものがめちゃくちゃ過大なのですから…
赤い線が佐世保市の主張する水需要の推計値です。
青の線が最大給水量の実績値。
緑の線が平均給水量の実績値。
現実はどんどん減っていき、予測はどんどん増えていき、その差は広がるばかり。
昨年23年度の実績と予測の差は、2万5千トンも！
さて、今年度は市水道局にとって、石木ダム事業の再評価の時期です。
今こそ、しっかり現実をみつめ、需要予測の見直しに取り組んでほしいものですね〜 
の税金が投入されます。
