負けてますます意気軒昂!?

前日の県庁行動に続いて10日は、佐世保市役所と九州地方整備局へ出かけました。

まず佐世保市役所です。
前日と同じ声明文を、ここでは原告代表の岩下さんが読み上げ、佐世保市水道局長の谷本薫治氏に手渡しました。



その後およそ1時間半にわたって意見交換することができました。
と言っても、双方のスタンスは明らかにほぼ平行線を辿っており、交わることはほとんどありませんでしたが。

水道局長:
この裁判についての被告は国であり、私どもはそのやり取りの全てを把握しているわけではない。
また、差し止め訴訟はまだ続いており、そちらにおいては、私たちは被告の立場であり皆様は原告である。よって司法に判断を委ねるべきであり、議論をするつもりはない。

弁護団:
局長のお考えはある程度理解しているつもりである。
しかし判決には、水需要の予測についても、慣行水利権についても「佐世保市の判断が不合理であるとは言えない」と書いてあり、石木ダムが絶対必要だとは書かれていない。
一方、現地居住者はこの判決を受けても住み続けるという意思は何ら変わらない。
そういう状況の中で、佐世保市はこれからも本当にこの事業を遂行するのか?考え直す余地はないか?それを聞きたくてやってきた。



水道局長:
「不合理であるとは言えない」というような表現は裁判の中では一般的なものだと思う。
石木ダムの必要性に関して、司法の一定理解は得られたと受け止めている。

弁護団:
普通だと言われたが、不合理でなければ何をしてもいいのか?
13世帯の生活を奪うには、石木ダムがどうしても必要だという合理性が無ければならない。
あくまでも強制収用するつもりか?

水道局長:
土地の取得の仕方については、当初から佐世保市は県に委託をしているので、強制収用について私が言及するのは相応しくない。



弁護団:
それは無責任では?
受益者である佐世保市が13世帯を犠牲にしてでも不可欠と考えるのか、それほど利水の必要性があるのか、という判断は佐世保市がすべきことではないのか?



支援者:
2009年に県と佐世保市は、事業認定申請しましたよね?
あの当時、13世帯をどかしてでも石木ダムを造って水源開発をしなければダメなんだという水道局の判断がなければ、市長や知事が認定申請をするはずがないでしょう?

弁護団:
少なくとも当時は追い出す意思はあったということでしょう。
あれから数年たっています。佐世保の水事情も変わっています。市民の意識も変わっている。
そして住民の意志の強さも示された。
その中で市は、今もその意思は変わらないのかということを知りたいのだ。

地権者:
50年前に佐世保市は何と言ったか知ってますか?
佐世保市には10万5千tの水が有るが、10年後には16万5千t必要になる。6万tも足りない。だから石木ダムが必要だと言っていた。
今は11万7千t必要になると言っている。必要量が5万tも減った!
もう必要ないということだ。

また、2045年までに佐世保市の人口は21%減ると言われている。
水道の使用量も比例して減っていく。
すると市民の負担が大きくなる。
その上、耐用年数を過ぎている水道管がたくさんある。その更新にお金がかかる。
ダムを造るだんじゃない。
その費用がどのくらかかるのか、市民に知らせているのか?

そして、平成19年の地質調査で、石木ダムの予定地には深さ50m幅20mにわたって透水性のある軟弱な地盤があり、対策が必要だとの結果が出ている。
しかし、その対策費は未だに盛り込まれていない。
石木ダム建設のコストは大きく増えるはず。
それを計算して水道料金がどのくらい上がるのか、市民に知らせるべきではないか?

本明川ダムは石木ダムと同じ規模だが、500億かかる。
石木ダムが285億で済むはずがない。

佐世保市民:
私たち佐世保市民の多くは石木ダムを望んではいません。
先ほど局長は市民の代表は市議だと言われたが、市議会と市民の意識には乖離がある。
2年前の佐世保市によるアンケート調査で、市民が水道局に求めるのは水源開発よりも老朽化対策だということが明らかになった。
なんと63%もの人が最も重要なのは老朽化対策だと答えた。
古い施設を抱えた水道局の皆さんが漏水を減らすために苦労されていることは私たちも知っている。皆さんのおかげで今私たちは水に不自由しない暮らしができている。
この生活を維持するために、限られた財源をどう使っていくか、水道局と市民が対立するのではなく、一緒に考えていきたいと願っている。

地権者:
ダムには大きなお金がかかるので歴代の市長はあまり前向きではなかった。
ダムに代わる対策を模索していたが、やろうとすると県から止められた。そういうことをしたら石木ダムができなくなると。
しかし、今の市長は本気で造りたがっている。なぜだろう?

佐世保市民:
先日の講演会で講師が示した数字では、石木ダム建設と関連事業費で339億円、そしてダム建設後50年間にかかる維持管理・施設更新費は294億円、合計633億円にのぼり、1世帯当たりの負担額は約60万円になるとのことだった。この数字は間違っているのか?

水道局長:
昨日、知事や市長も言っていたが、石木ダムは必要なダムである。そして厚労省等でも認められている。それ以上のことは私どもからは言えない。

地権者:
佐世保市の関連事業はいつ着工するのか?

水道局長:
具体的なロードマップはここで示せないが、既に取りかかっているものもある。
これまでに125億円も投資しながら取水場や新しい浄水場の用地確保などにお金をかけてきた。

支援者:
石木ダムができなければ、他ダムの浚渫ができないと広報にあるが、水道局長は本当にそう思っているのか?
「市長、それはちょっと言い過ぎですよ」と、市長を諫めるのが現場の責任ではないのか。

弁護団:
いろんな話が出たが、大事なのは今後のこと。
これからどうするのが一番いいのか、佐世保市民と地権者と有識者などを含めて意見交換しませんか。
それは佐世保市にとっても有意義なことだと思う。
そういう申し入れをしますので、ご検討いただきたいと市長に伝えてください。

水道局長:
伝えますが、もう1つの裁判が進行中なので、被告と原告という立場上、土俵の外で何かやるのは難しいと思う。

まだまだたくさんの質問や意見が出たし、水道局長は、それに対し答えられるものはできるだけ答えようとしていました。そのことには率直に有難いと思いました。

判決後に協議を行いたいという私たちの要請に対し、当初は「対応は難しい」と文書で回答してこられました。
その水道局が、180度方針を変え、水道局長自らが対応してくださったのは、やはり「勝った」という安心感と余裕だったのでしょう。

 

私たちは裁判(一審)には負けたけれど、みんな何故か明るく元気!
貸し切りバスの車内はお菓子があちこちから回ってきて、なんだか旅行気分で、次の目的地「国土交通省 九州地方整備局」(略して九地整)へ向かいました。

九地整でも部屋を用意して対応してくれましたが、しかし、こちらは酷かった・・・
担当者(事業認定調査官の渡辺氏)は不在とのことで、本件について全く無関係の総務の職員が3名「居た」だけでした。
この方が発した言葉は「30分だけ」と「伝えます」

まずは、これまで通り、声明の読み上げ。
ここでは総代の炭谷さんが朗読し、手渡しました。



弁護団:
判決は「認定庁の判断が不合理だったとは言えない」というもの。
その判断とはあの時点でのこと。今現在はどうなのか?
国として今どのようにお考えか知りたくてやってきた。

九地整:
私が今この場で言うことは何もない。
皆様のご意見を録音させて頂き、声明文と共に上司に伝える。



地権者:
私たちは認定される前も、ここに来ていろいろ意見を述べたが、その時も担当者ではなく総務の方が対応した。伝えると言ったけれど、伝わったかどうかもわからないままだった。

県や佐世保市が提出した資料には間違いがあったので、正しい資料を私たちは送ったが、その時は、もう認定の方針が決まっていた。

特に事業費については大きな問題がある。
その数字は平成16年に出された数字で、その後19年に長崎県が委託した地質調査会社から地盤の問題性が指摘されたにも関わらず、その対策費が加算されていない。
国は県の資料を鵜呑みにしないで、事業費の算出をやり直させるべき。
あるいは、認定庁自身が調査をしてほしい。
認定前も現地に足を運んでほしいと何度もお願いしたが、来なかった。

などなど、何を言っても「伝えます」の返事しか返ってこない。



「担当者を呼んでほしい」「いつなら担当者と話せるのか、それを聞いてほしい」「今ここで電話して確認してほしい」
何をお願いしてもダンマリ。

しびれを切らした地権者と支援者の2人が、渡辺さんを探しに部屋を出ていきましたが、結局、渡辺さん以外の認定調査官にも会うことはできず、私たちは帰途に就きました。

国の対応とはこういうものなのですね。

たとえ、そちらには意味のない(認定庁が出した判断は違法ではなかったと司法も認めたのだからこれで決着。今さらこの件で原告らと話し合う意味はない)ことであっても、その認定によって家を、生活を奪われようとしている人たちの声に耳を傾けようとする、血の通った役人はいないのでしょうか。

まさに問答無用。
下々の者は下がれ居れ!という感じ。

でもね、こうばるの皆さんも私たちも、そんなことで意気消沈したりはしませんぞ!
18日には国交省本庁に乗り込みます。
もちろん厚労省にもね。

負けてますます戦意高揚!
雑草の底力を甘く見ちゃダメよ。 (‘◇’)

長崎地裁、不当判決!認定取消請求を棄却

2018年7月9日、長崎地方裁判所(武田瑞佳裁判長)は、石木ダム事業認定取消訴訟の判決を言い渡しました。

主文
  1 原告目録の番号2ないし5,7,8,10,13,14,16、
    18,20,22,26,27,29,33,36,37,42,
    43,45ないし48の原告らの訴えをいずれも却下する。
  2 その余の原告らの請求をいずれも棄却する。
  3 訴訟費用は原告らの負担とする

理由も何もわからず、私たちは唖然!
とりあえず、門前にダダーっと走り、旗出しです。



お決まりの文句「不当判決!」だけでなく、「いしきをかえよう!」の旗も3本出しました。
こんな不当判決を下す裁判所は意識を変えるべき!だし、
県や佐世保市も、お墨付きを得たと喜ぶのではなく、より良い未来のために、やはり意識を変えてほしい!ということで。

では、何がどう不当だったのか?
それは、こちらの判決書面を読めばわかるのですが、

石木第一審

長いので、とても全部は読めませんよね。

簡単に説明すると、

主文1は、
原告番号がいくつも書かれているのは、地権者のご家族の方々。
地権者(=土地の所有者)以外は原告にはなれません、という意味です。

例えば、、所有者が一家のおじいちゃんであった場合、その妻(おばあちゃん)や子ども(一家の生活を担っているお父さん)たちが、自分もここで暮らす権利があると思うので、事業認定を取り消してほしいと思っても、訴えをおこすことはできないってこと。
家族は付属物扱い?

主文2は、こういうこと。
原告の請求(石木ダム事業認定を取り消してくださいという訴え)を棄却する、つまり、石木ダム事業認定は取り消しません。被告(国)の主張を認めますってこと。

その理由は?
判決書の第3章「当裁判所の判断」p59~に詳しく記述されています。

そこでは争点を3つに分けて説明しています。

(1) 原告適格の有無(本案前の争点)p59~p63
(2) 本件事業が法20条3号の要件を充足するか。p63~131
(3) 本件事業が法20条4号の要件を充足するか。p131~134

争点(1) 原告適格の有無とは?
原告になる資格が有るのか無いのかということ。

原告の主張~私たち現地居住者は石木ダム建設によって現地に住み続けることができなくなるのだから、自分の権利を守るため、原告となる資格は当然あるはず。

被告の主張~原告居住者らは土地建物の所有権者に従属し、その下で占有している者にすぎず・・・ 所有権者から独立した個別の権利は認められない

そして、裁判所の判断は、

原告居住者らが本件事業により不利益を被ること(現在住んでいる建物に居住することができなくなること)は否定できない。
でも、その不利益は、土地収用法上は原告所有者の損失に含めて評価されるべきで、別個に評価することはできない
よって、原告居住者らに原告となる資格はない

というものでした。

判決後、住民のお母さんの1人はつぶやきました。
「私たちは虫けら扱いやね」

争点(2)の「法20条3号の要件」とは?
「事業計画が土地の適正且つ合理的な利用に寄与するものであること」

つまり、原告が一番問い続けた石木ダムの必要性そのものです。
得られる公共の利益と、失われる利益と、いったいどっちが大きいのか
前者が後者より大きい場合に限り石木ダム事業の必要性が認められるわけですが・・・

裁判所の判断は、

「佐世保市の水需要予測の内容に不合理な点があるとは言えない」
「川棚川の治水計画も技術基準などに沿った一般的なものであり、合理性を欠くとは言えない」
よって、
「本件事業は水道用水の確保、流水の正常な機能の維持および洪水調整のための必要性がある。本件事業によって得られる公益の利益は、これによって失われる利益に優越している

というものでした。

裁判官は資料をきちんと読み込んだのでしょうか?

工場用水に関するあんなでたらめな水需要予測(わずか4年後に3.5倍にもなるという予測)も、市の言い訳を全てコピペすることによって正当化していますが、4年後の結果は増えるどころか減っているのです。

それでも市の予測に「合理性がないとは言えない」のなら、「合理性のない予測」など、この世に存在しないのではないでしょうか?

利水を担当した高橋弁護士は、「無茶苦茶な論理」「事実を捻じ曲げた判決」と呆れていました。

治水を担当した緒方弁護士は、いつも穏やかな方ですが、この日はかなり本気で怒っていました。


「被告の言い分をオウム返しにしただけ」
「形式論だけで、内容についてはロクに検討していない」
「中身のない判決で、こんな判決に従う必要性は全く無い!」

お怒りはごもっともです。
基本高水など専門的なことを弁護団は必死に勉強し知識を獲得し、県の算定がめちゃくちゃ過大であることを突き止め、科学的に指摘したのです。
それについて国側は何ら反論できなかった。ということは、原告側の主張を認めたに等しいのに、裁判所は、それについては検証しようとせず、スルーしてしまった。ただ河川管理者の「広範な裁量権の範囲内」として片づけてしまったのですから。

例えば、川棚川の計画規模を決める際の指標を、河道状況だけは昭和50年頃の古いもの(整備前のデータ)を使い、他の指標はみな直近のものを使って県は計算しているのですが、それも問題ないと判断したわけです。

治水のことはよくわからない私ですが、それでも、洪水被害を予測するとき、人口や宅地面積や資産などを直近のデータでみるなら、河道状況も直近のデータを使うべきだということくらい、わかります。

なぜなら、河道状況も住宅数や店舗数も現時点の数値を使えば、より正確な被害額が試算されますが、河道だけ整備する前の古いデータを使えば、当然、氾濫面積は広くなり、直近の住宅数や店舗数で算出すると被害額は大きく水増しされ、とても信用できる数字ではなくなります。

しかし、長崎地裁は「河川整備基本方針及び河川整備計画の策定に当たっては,高度に技術的かつ専門的な事項を含む上,河川整備の時期やその範囲については,当該河川整備の 費用を負担する地方公共団体の財政状況等と密接に関係する政策的な事項であることから, 河川管理者の広範な裁量に委ねるべき」と考え、河川管理者=県の言い分を丸々採用してしまったのです。

争点(3)の「法 2 0 条 4 号の要件」とは?
それは、「土地を収用し、又は使用する公益上の必要があるもの」でなけれなならないということ。

「覚書」を無視したことは、手続き上、この4号要件に違反するとして、こうばるの皆さんが強く訴えていたことです。
地域住民はダムなど誰も求めていなかった、しかし、当時の知事や川棚町長が「調査の結果ダム建設の必要が生じたときは改めて協議をし、書面による同意を得た後に着手する」と固く約束したので、覚書を交わし予備調査に同意しただけだったのです。
その約束を破って、住民の同意も得ずに事業を強行することは許されるはずがない!と。

しかし、裁判所の判断は、

「私法上の権利義務関係の存否については,事業の認定の要件とはされていないので、覚書は本件事業認定の適法性に影響を与えない」

として、これも棄却したのです。

この判決を受け、私たちはすぐに県庁へ移動しました。
そして、弁護団が用意した声明文を読み上げ、浦瀬河川課長に手渡し、福岡高裁に控訴する方針を伝えました。

180709「石木ダム事業認定取消訴訟」判決に対する声明



その後、対応した浦瀬河川課長と約1時間にわたって交渉の時間が得られましたが、いつものように、「知事に伝えます」の言葉しかありませんでした。

馬奈木弁護団長:
地権者の意思はこのように不当判決を受けても何ら変わらないんですよ。ということは、行政代執行をしない限りダムはできない。その覚悟はできているのか?

浦瀬課長:
現時点で,行政代執行を行うとも,行わないとも決まっていない。
石木ダムは必要不可欠な事業であるので中止することはない。
一昨日も大雨による大きな被害が起きたばかりで・・・

との言葉が終わらないうちに、会場は反論の嵐。

「何?ダムを造ったら被害がなくなるって?」
「肘川の氾濫はダムのせいやっかー」
「ダムの放流のせいで人が亡くなっとるのを知らんとかー」などなど。

馬奈木団長:
現実に代執行がなされた場合,どのような事態になるかを想像してほしい。
おばあさんが仏壇に取りすがって離れようとしなかったらどうするのか?
仏壇を壊すのですか?そのまま家を潰すのか?
想像力を精一杯働かせ、代執行の光景を思い描き、具体的に検討の上,
判断してください。


そして、最後に地権者の岩下さんが締めくくりました。

私たちは収用されても、代執行されても闘っていきます。
これは今日ここに来ているみんなの考えです。

私たちは10年でも20年でも反対し続けて行きます。
死ぬまで反対します。
私が死んでも子どもたちが後を継いで反対を続けます。
そのうちに佐世保の人口は減り、水余りになります。
ダムに代わる治水対策もいろいろあります。
あなたたちはこれまで石木ダムだけに固執してきましたが、
考えを改め、
少しでも早い時期に、ダムに代わる方法を選択すべきです。


この言葉が全てです。
一審判決など、県にとって、決して追い風にはならないのです。

人権を守る闘いは延々と続き、
嘘で固めたダムの必要性は、時間の経過と共に、どんどん剥がれていくでしょう。

#いしきをかえよう!

6.30講演会で納得!石木ダムは無用の長物

6月30日は朝から雨。弱まったり強まったり・・・前日は列車に運休が出るほどの大雨だったので心配しましたが、予報通り午後になると雨は止み、ほっ。💛

満席とはなりませんでしたが、会場には沢山の方が…(^^)



会場は佐世保市民文化ホール。
旧佐世保鎮守府凱旋記念館で、国の文化財に登録されているクラシックな建物です。

https://www.nagasaki-tabinet.com/guide/62615/

というわけで、椅子並べや上映機器の準備がたいへんでした。300席の椅子を並べるために早くから集まって下さったサポーターの皆様、本当にありがとうございました!

さて、今回の講演会は、このタイトルが示すように、



石木ダム訴訟の判決はどうなるのかな~

原告(地元住民など)が勝ったら、石木ダムは中止になるの?

それとも負けたら、石木ダムは建設されるの?

いやいや、裁判で全てが決まるわけではない。

公共事業はみんなのためにやるのだから、

みんなが、それぞれ考えなくっちゃ!

石木ダム、どうする?造るの?造らないの?

決めるのは私たち。決めるのはあなた。一緒に考えよう~

そのための講演会でした。

今回お招きした講師は、ダム問題の専門家であり、石木ダムの専門家と言っても過言ではないお二人です。

まず初めに登壇されたのは、今本博健先生。
河川工学と防災工学がご専門。京都大学防災研究所の所長も務められた方で、治水の基本は人命を守り壊滅的な被害を避けることだとおっしゃっています。



実は、今本先生はもともとは土木・河川工学のスペシャリストとしてダムを造る側にいた方です。ところがダムを知り尽くしてみると、ダムには様々な欠点(想定以上の洪水は防げない、住民を危険に晒す、自然環境を破壊する、地域社会を分断する、土砂をせき止め地形や生態系のバランスを崩す等々)があるのに気づき、立場を180度変えてしまった勇気ある学者です。

もちろん、すべてのダムを否定するつもりはない。過去には必要なダムもあった。しかし、これ以上新たなダムは必要ない。その1つが、いや、最たるものが石木ダムだと断言されています。



今本先生の講演内容はこちらです。

180630佐世保講演会(治水)

専門的な用語やグラフが多くて、難しいな~と感じた方も多かったことでしょう。でも、これだけは理解できたのではないでしょうか?

治水対策はダムだけじゃない、全部で8つの対策案があったんだってこと。

県は「そのどれも、石木ダムよりお金がかかる。石木ダムが一番安くできる。いわゆる費用対効果が高い」と言った。ところが、そのデータがおかしい。

ダム案の経費は必要以上に低く抑え、ダム案以外の経費は必要以上に高く設定していた。

残念ながらそれはよくある話で、その例として鳥取県の中部ダムの場合が紹介されました。



当時の片山知事が職員に見直しを命じたところ、それまでは河川改修より安かったダム案が、見直し後は河川改修の3倍近いコストがかかることが判明したそうです。それで、無駄なダムの建設は回避でき、税金の無駄遣いを減らすことができたというわけ。

長崎県の知事も、このような賢明な方であればいいのですが・・・

そして、今本先生が一番伝えたかったのは、こちらでしょう。



なぜ「石木ダムがつくられれば、川棚町民が洪水に怯え続ける」のか?

ダムは想定内の洪水にしか対応できません。100年に1回の大雨が降ったら川棚川の下流にはこのくらいの水量が流れ込むと予測し、それが溢れないよう堰き止めて流量を調節しようとするのがダム計画。

でも、計画以上の雨が降ったら?ダムは破堤する前に放流します。
すると、大雨でいっぱいいっぱいの川に、どどーっと大量の水が流れ込み、堤防の決壊や人災に繋がります。
ダムが無ければ、流量は徐々に増えるので、避難する時間もあるのですが。

 

では、なぜ「石木ダムがつくられれば、佐世保市民が困窮する」のでしょう?

それは、嶋津氏の講演で明らかとなりました。



嶋津氏の講演内容はこちらです。

 

講演のタイトルは「佐世保市民にとって石木ダムは無用の長物


なんと大胆で、そして、わかりやすいタイトル!


配布資料:http://suigenren.jp/wp-content/uploads/2018/07/ccfbd37d2a349bf49c35de9158767947.pdf

スライド:http://suigenren.jp/wp-content/uploads/2018/07/89d535239715c3aaca07660fb9c09c95.pdf

スライドには目次もついています。

Ⅰ 縮小社会の進行で水余りが進む時代

Ⅱ 佐世保の水需給計画の虚構

Ⅲ 過去の渇水が再来したらどうなるのか

Ⅳ 既設ダムの老朽化への対策に石木ダムは必要か

Ⅴ 佐世保市民は石木ダムのためにいくら負担するのか

以上、論点が一目瞭然なので、それぞれが知りたかったところだけを読んで頂くことができます。もちろん、全部大事なことだらけですが。

今本先生ご指摘の「石木ダムは佐世保市民を困窮させる」とは、Ⅴの「佐世保市民は石木ダムのためにいくら負担するのか」を見れば明らかです。

スライド58以降に詳しく解説されていますので、是非開いていただきたいのですが、簡単にまとめると、

佐世保市の負担額は、

ダム建設負担金+関連水道施設整備費―国庫補助金=299億円

その財源の大半は地方債で賄い、その利息=40億円

合計=339億円 (A)

それを佐世保市の現世帯数で割ると1世帯あたり=32万円にもなるそうです。

しかも、それだけじゃない。

完成後50年間の石木ダム維持管理費+施設更新費負担分=3億円

完成後50年間の水道施設の維持管理費+施設更新費=291億円

合計=294億円 (B)

A+B=633億円

つまり私たち佐世保市民は633億円ものお金を石木ダム事業に注ぎ込むこととなり、世帯数で割ると約60万円だそうです。

ダムができて50年後というと、私などとっくにこの世にはいないので、
やはり子や孫の世代にその負担を押し付けることになります。

平成28年度決算時点ですでに122億6千万円支出済みとのことでしたが、
まだこれから520億円ほど支払いが残っているわけです。

いま石木ダム計画を止めれば、520億円もの無駄遣いが防げます。

そのお金で漏水対策に力を入れれば、水を無駄にすることも減るし、
漏水事故による断水も防げます。

それでも石木ダム造りますか?

 

続いて、石木ダム対策弁護団団長の馬奈木昭雄弁護士から「今後のたたかいの展望」と題してのお話がありました。



両講師の話を聞きながら、私はワイツゼッカーが東西ドイツ統一の時に言った言葉を思い出していた。

嘘無しではやっていけない政治体制の中では、書類もまた嘘をつく

中央官庁をはじめとして今の日本全体が陥っている姿だが、長崎県と佐世保市も同じだ。

50年間弁護士をやってきたが、これほどでたらめな資料を使ってでたらめなことをやろうとしている事業はない。裁判の中で我々はそれを明らかにしてきた。だから100%勝てる!と言いたいが、残念ながら、そうは言い切れない。

どれだけ筋の通ったことを言っても、国の方針通りにやろうとする裁判官は多い。裁判所が国と一体化している。それは諫早湾干拓の裁判結果を見れば明らか。

その結果を出した同じ長崎地裁で石木ダムの裁判もやっている。
仮に勝てたとしても、その判決に県が従うだろうか?

自分の運命を他人(裁判官)に委ねるわけにはいかない。自分の運命は自分で決める。それを身をもって示してきたのがこうばるの皆さんの闘いである。

日本国憲法の基本原則は、国民主権。
地域のことは地域で決める。地域住民の合意形成が必要。

合意の前提は正しいデータである。
正しいデータを示し、住民が判断する。それがあるべき姿。

石木ダムは要らないという合意を作ろうではありませんか。

 

最後に、原告団を代表して、また地元住民を代表して、岩下和雄さんからご挨拶がありました。



石木ダムは計画から50年近く経っている。なぜ私たちが反対してきたか。

当時佐世保市は、「現在は9万6千トンの水を使っているが、将来は16万トンの水が必要になる。それには石木ダムを造るしかない」と言っていた。

私たちはそんなに増えることが信じられず、県に対し話し合いを求めてきたが、県はそれに応じず計画を進めてきた。

今では当初の予測の半分も使っていない。この必要のないダムのために、私たちの家や自然豊かな地域を湖底に沈めることは許されない。

一昨年こうばるにやってきた佐世保市長は「佐世保市民の豊かな生活のために有り余る水を確保する必要がある。だから石木ダムが必要なのだ」と言った。

我々の生活圏を奪ってまで佐世保市民は石木ダムを望んでいるのか?

今ある水を上手に使って、生活できるのでは?

多額の借金をしてまでダムを造る必要はないのでは?

私たちはたとえ裁判に負けてもそこに住み続ける。

ふる里を守っていく。

佐世保市民、県民の皆さんと共に、石木ダムが必要なのか?と問い続けて行きたい。

 

以上、講演会の全容をお伝えしました。

参加する機会のなかった方にも是非その内容を知ってほしかったからです。

特に佐世保市民の皆さん、嶋津氏の講演資料をクリックして目を通してみてください。

佐世保市の説明とのギャップに驚かれたことでしょう。

佐世保市は広報でこれからも石木ダムが必要だと主張し続けるでしょう。

それを見た時、この資料を思い出してください。

そして、両方の主張を理解した上で、あなたご自身で考えてみてください。

 

わからないことがあれば、このブログにコメントをください。

嶋津氏に伝え、お返事を頂きます。

 

さあ、地域のことは地域で決めましょう~

長崎県のダム建設は、長崎県民で考えましょう。

正しいデータを使って!