8月23日、私たちは再び大石知事へ石木ダムについて佐世保市民の声を聴いてほしい、面談の機会をいただきたい旨の要請書を提出しました。
私たちというのは、「水問題を考える市民の会」「佐世保の水と石木ダムを考える市民の会」「＃ダムより花を」そして「石木川まもり隊」の4団体です。
その要請書はこちらです。2022.8.23 知事への再要請書
この文書の中でも説明していますが、そもそもの発端は7月13日。知事はわざわざ佐世保まで足を運び、石木ダム推進派団体と面談しました。
そこで私たち4団体は、28日、推進派以外の市民の声も聴いてほしいとの要請書を提出しました。
それに対する回答が8月18日、電話によってもたらされました。（要請書には文書で回答いただきたいと明記していたのですが）
その内容は、「訴訟が継続中なので会って話し合うことはできない」というもので、なぜ訴訟中だと会えないのか尋ねても明確な説明はいただけませんでした。そこで、回答はやはり文書でいただきたいと言うと、「訴訟中なので文書のやり取りもできない」との返事。何度お願いしても結果は同じでした。
そこで私たちは協議の結果、再要請書を提出することで合意、23日に速達書留で郵送しました。
今回の要請書では要請事項を２つとしました。
１つ目は、なぜ訴訟中だと「面会も文書のやり取りもできない」のかということです。
石木ダムに関する裁判が始まって以来７年間、県も佐世保市も訴訟を理由に話し合いを拒んできました。「石木ダムの必要性については、いま法廷の場で争っているところなので、お話しできません」と言いながら、広報紙や県政or市政チャンネルでたびたび特集を組み、石木ダムの必要性を声を大にして訴えています。
石木ダム訴訟の原告は全て個人の意思によるものです。団体として提訴したわけではありません。仮にその個人としての原告が４団体の中にいるから会えないと言うなら、８月10日知事が川棚で面談した方は全員原告です。矛盾していますね。
もう１つの矛盾、それが2つ目の要請事項に繋がります。
知事は推進派の市民・町民と面談したその日に「どちらか一方ではなく、両方の話を聞きながらしっかり理解を深めていきたい」とテレビカメラの前で語っていました。そんな知事が推進派佐世保市民の意見だけ聞いて反対派佐世保市民の意見を聞かないのは、やはり矛盾しています。
矛盾というより、あれは「本心ではなかったってこと」「住民と会うのもパフォーマンスに過ぎない」「だから騙されちゃダメ」などと批判する声も、あちこちから聞こえてきます。
でも、私たちはまだ知事の言葉を信じたいと思っています。だからこそ再び要請書を提出したのです。
県民との対話を重視する大石知事に求めます。
石木ダムの利水について、受益者である佐世保市民のもう一方の声を、ぜひ聴いてください。
知事自身の判断による回答を私たちは待っています。
ＫＴＮテレビ長崎 https://www.fnn.jp/articles/-/408787
毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20220827/ddl/k42/040/372000c
HOME>石木川まもり隊ブログ>2022年8月
月別: 2022年8月
１１水道事業者、ダム取水せず
１１水道事業者、ダム取水せず 人口減や節水進み、需要予測外れる 維持費、年２億円近く
（朝日新聞2022年8月16日 5時00分）https://digital.asahi.com/articles/DA3S15388734.html?pn=3&unlock=1#continuehere
建設当時の温井ダム＝１９９９年１０月、広島県安芸太田町
水道用水を確保するために国のダム事業に参加している全国７１の水道事業者のうち、広島市など１１事業者が完成後に一度も取水していないことが朝日新聞の調査でわかった。人口減少や節水が進んだことが大きい。１１事業者による建設費の負担は計５７６億円で、維持管理費は毎年計２億円程度に及ぶ。
調査は、２０２１年１０月時点で完成から１０年以上たつ全国６０カ所の国のダム事業を対象にした。朝日新聞が情報公開請求などにより、参加する自治体や広域企業団といった７１事業者の取水状況を調べた。
取水がゼロだったダムの完成時期は１９８６年～２０１０年で、着工時期は７０～８０年代に集中していた。人口増の時期にあたり、９事業者は取材に「水需要が将来も増えると見込んでいた」（高知県宿毛市）などと回答する。北海道東川町と山形県長井市は地下水を水源としており、枯渇などに備えたという。
特定多目的ダム法では、国のダム事業に参加した場合、水を利用する割合に応じて水道事業者が建設費を負担。維持管理費の負担も義務づけられ、全１１事業者は取水ゼロのまま国へ維持管理費を支払い続けている。金額は年間で数十万円～１億円超と幅がある。
広島市は、国が２００３年に完成させた温井ダムで、水道用水確保のため、ダム建設の総事業費の２割にあたる３６５億円を負担した。維持管理費として毎年約１億円を支払い続けているが、これまで取水実績はゼロだ。
市によると、ダム事業への参加を決めた７９年には、企業の進出や人口増を見込み、将来的に市内で１日最大６８万立方メートルの需要があると予測していたが、９０年度の５４万立方メートルをピークに需要は減った。２０年の給水実績は４１万立方メートルだった。ただ、市水道局の担当者は「安定供給のための予備の水源として引き続き確保していく」と話す。
他の事業者も「災害、渇水などに備え、維持費を負担している」（北海道旭川市）といった声が多い。
厚生労働省によると、全国の上水道の使用量は減る傾向にあり、００年のピーク時に比べて１５年は８％少ない１日あたり３６００万立方メートルだった。人口減と節水が進み、４０年には００年比で３割減ると見込んでいる。
水道事業に詳しいコンサルティング会社「ＥＹ Ｊａｐａｎ」の福田健一郎氏は「ダムの維持管理費に加え、今後は老朽化した水道管の更新費用がのしかかる。水道事業者は経営の合理化に向け、広域化などを進めるべきだ」と話す。
■治水に活用へ転換
将来も利用が見込めないため、ダム事業から撤退した事業者もある。
盛岡市は２０年、国の御所ダムの水を使う権利を国に返した。８０年代に権利を得たが、需要が伸びなかった。維持費が毎年５００万円程度かかっていた。返還できたのは、半導体製造などの工業団地で水の利用を見込んでいた岩手県が「引受先」になってくれるなど条件が整ったためだ。
国交省は取水の有無に関係なく維持費はかかるため、「単純な返還は難しい」（水管理・国土保全局）と説明する。国の認可を得ればダムの使用権を返上できるが、返還が実現したのは１７年度以降の５年間で、御所ダムを含め４件にとどまる。引受先が見つかったことや事業者の統廃合などが理由だった。
国は１９年１２月、利水目的のダムについても、治水に活用する方針を決めた。水道用水の安定供給などが目的のダムを改修し、治水にも使えるようにする。
京都大学防災研究所の角哲也教授は「人口が減る中、利水事業にも見直しが必要だ。逆に大規模水害への備えが重要性を増している。ダムの利用目的に応じて、水道事業者の負担を見直す仕組みを国は検討すべきだ」と話す。（座小田英史、女屋泰之）
大石知事、反対派住民と意見交換
8月10日、反対派住民がかねてより願っていた知事との意見交換がようやく実現しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/36f62a35d7c1aecf359a3c079d89ad44f54f0076
しかし、その内容は必ずしも評価できるものではなかったようです。
第一に、知事は話し合い期間中の工事中断には難色を示しました。その理由は、「県民の安心安全を守るのが行政の責任」という常套句で説明しました。
ということは、「県民の安心安全を守る」には、石木ダムがどうしても必要との前提に立っています。本当にそうなのか？そうは思っていない住民との意見交換に臨むにあたって、それは誠意に欠けると言わざるを得ません。あなた方が何と言おうとダムは造りますよ！という意思表示をしていることになるからです。そんな権力を誇示しながらの対話はは、フェアではありません。
知事は「無理やりつくるのではなく、しっかり理解を得た上で進めたい」と述べたそうですが、それが本心なら、行動で示してください。県は未だ理解を得ていないのに、ずっと工事を強行しています。
第二に、佐世保の市民団体との意見交換についても拒否されたようです。理由は「工事差止訴訟が継続中なので」とのことですが、それがなぜ理由になるのでしょう？
知事との意見交換を求めた団体の中には確かにその訴訟に関わっている人もいますが、あくまでも個人としてです。団体が訴訟を起こしたわけではありませんし、そもそも４団体中の２団体は、その訴訟が始まった後にできた団体です。私たちはただ知事と石木ダムについて直接話し合い、私たちの考えを伝えたいだけなのです。私たちも知事と同じように、地域の未来を、より良いものにしたいと願っている市民なのです。
知事は既に推進派市民団体と意見交換なさったのですから、その団体の方とは違う意見も聴いて下さるはずですよね。7月13日、知事は「どちらか一方ではなく、両方の話を聞きながらしっかり理解を深めていきたい」とカメラの前で明言されました。その言葉を私たちは信じています。
第三に、知事は公開討論会の提案も受け止めていただけなかったようです。しかし、これについては、拒否ではなく「明言を避けた」とありますから、迷っておられるのかもしれません。であれば、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。何しろ、このダム建設費を負担する県民の多くが、石木ダムについて「わからない」「県の説明は不十分」「公開の場での討論会を求める」とアンケートで答えているのですから。
しかし、対話継続は確認されたとのことで、それだけは良かったと思います。昨日は対話の初日。これからが本番です。ダムの必要性について、住民の皆さんとじっくりと意見交換していただきたいと願っています。
西日本新聞
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/971534/
毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20220812/ddl/k42/040/257000c
読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20220811-OYTNT50109/
ＮＢＣ長崎放送
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/nbc/121376?display=1
ＮＣＣ長崎文化放送
https://www.ncctv.co.jp/news/104802.html
ＫＴＮテレビ長崎
https://www.fnn.jp/articles/-/401943
ＮＨＫ長崎
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20220812/5030015633.html