11月30日（土）、都内で行われたあるコンクールで、佐世保の小学生が表彰状をもらいました。



小学生から大学生までいるようです。ピンクの花をつけた審査員の中には、養老孟司さんやC.W.ニコルさん、国谷裕子さんなどもいます。さて、何のコンクールだったのでしょう？想像つきます？

正解は「G.B.E.Fコンクール」。と言っても、意味不明ですよね。ぜひ、こちらのサイトをご覧ください。https://gb-ef.org/

環境・経済・社会的な課題が複雑に関わり合う現在、持続可能な社会を実現するために、Green Blue Education Forumが生まれました。

そして、「これからの未来を担う若い世代が未来の世代との不公平をなくしていくため、自発的・主体的に課題を探し、考え、解決のための方策をまとめ、広く伝えるため、学び考え伝える楽しさを感じる体験ができる機会の場として、本コンクールを開催することとしました。このコンクールを通じて世界を変えていく強い意志を抱き、想像力・思考力・判断力・表現力を身につけて活躍するリーダーを発掘・育成していきます」と書かれています。

そんな素晴らしいコンクールの小学生部門で、佐世保の祇園小学校に通う3人の子どもたちが奨励賞を受賞しました。

チーム名は「必死に守る3人」。



この日は、2人だけのプレゼンとなりましたが、この子たちが何を必死に守ろうとしているのか･･･

それは、「こうばる」でした。

ダム計画のために水底に消えてしまうかもしれない「こうばる」。その豊かな自然、楽しい川遊び、たくさんの生きもの、人々の暮らし･･･まさに未来に残したい環境がそこにあることを一生懸命プレゼンしました。

チームリーダーの優希ちゃんは、去年も、今年も、夏休みの自由研究は石木ダムについてでした。



真冬の署名活動の時には、何時間も街頭に立ち、大きな声で通行人に呼びかけていました。

パレード「石木ダムは要らんばい！歩こうでSASEBO」でも、大人に交じって元気に歩いていました。

「石木ダムを止めたい！」という、この子たちの熱意には心打たれます。

わたしたち大人は、もっと頑張らねば…ですね。

佐世保市がようやく、石木ダム事業の再評価実施を決めました。


12月4日、佐世保市議会石木ダム建設促進特別委員会での説明を傍聴しましたが、ただ、やると決めただけで、具体的な内容やタイムスケジュールは何も決まっていないとのこと。

やっぱり･･･。

数人の委員から内容やスケジュールについていくつか質問がありましたが、

川野水源対策企画課長は、
「内容は水需要予測や代替案や費用対効果など、厚労省が定めたルールに沿って行う」
「今年度末（来年3月末）までに結果を出すことを目標にしているが、まだ、いつ、何をするかは明言できる段階ではない」と説明し、

谷本水道局長は、
「中身について固まった時点で、何らかの方法でお知らせしたい」と述べました。

これで終わりかと思ったとき、最後に佐藤委員（石特委員会では唯一の女性議員）が手を上げました。

佐藤委員：再評価する方たちは、どういう方たちですか？

川野課長：再評価するのは我々水道局だが、厚労省が定めた実施要領では第三者の意見も聞くようにと書かれている。その第三者については、まだ何もきまっていない。

佐藤委員：第三者の意見は重要だと思うので、（委員の選出については）しっかり吟味してもらいたい。

水道局長：そのようにする所存です。

そこのところを私たちも知りたかったので、佐藤市議には感謝！です。
佐藤市議も言われたように「第三者の意見は重要」であり、「第三者委員会の委員の選出はしっかり吟味」してもらわねばなりません。
ということは、とても今年度中に再評価を終えることは難しいはずです。
今年度中に結果報告をしなければならないというルールは無いので、（水道局の担当者に確認済み）、あえて短い期限を決めて、手抜き再評価にならないことを強く願います。

今年度中に慎重な人選の元に再評価委員会を設置し、十分なデータや資料も用意し、来年度から再評価委員会の開催を目指すべきです。

その理由の１つは、今年度の給水量の変化です。
今年度に入って、かなり減少しています。

例えば、先月11月の給水量を前年度と比較してみると、
平均値で3.2％減、最大値で4.3%も減少しています。

人口は（11月1日時点で）前年度比1.1%の減少なので、
人口以外の要因が大きく作用していると思われます。
（私は勝手に漏水対策が功を奏してきたのか？と思っていて、水道局の努力を大いに評価したいと思っているのですが）

いずれにしても今年度末までのデータをしっかり分析して、それを元に水需要の予測をするべきです。

ちなみに、先月の一日平均給水量＝６６，５０２㎥／日
　　　　　　　　一日最大給水量＝６９、３０１㎥／日　でした。

水道局の言う「安定水源だけでも十分」ですネ！

 

11月29日。事業認定取消訴訟の控訴審判決が言い渡されました。



（久々に中島三代治さんによる法廷スケッチ）

予想通りの不当判決。不当も不当。最大級の不当判決です。

西井和徒裁判長は早口だったので、「主文１．〇〇を棄却する。２．控訴費用は控訴人の負担とする。以上です」しか聞き取れませんでした。しかも、告げ終わるやいなや、そそくさと、まるで逃げるように後ろのドアの中に消えたのです。

よほど居たたまれない思いがあったのでしょうか･･･？



「不当判決」の旗出しの代わりに、皆で「石木ダムＮＯ！」の意思表示。



馬奈木弁護団長が、待ち構えた報道陣に、まずは一言。

今日の判決は裁判所の自殺行為。
国民の声を聞こうともせず、官僚に忖度した。
福岡高裁は国民の信頼を平気で裏切った。
この裏切りを私たちは許すわけにはいかない。

詳細は場所を移して弁護士会館で…



馬奈木弁護団長：極めて不当な判決である。
しかも判決言い渡しにわずか数秒しかかかっていない。
自分の判決に自信があるなら胸を張って国民に説明すべきなのに、用意された判決骨子すら読み上げない。

いま判決文をざっと見たところ、一審の判決に上書きしたようだ。
新たな判断は何もなさそう。つまり彼らは何も仕事をしなかった。
負けさせるという目的だけを達した。

しかし、このようないい加減な判決なら、むしろ最高裁で勝てる可能性は高い。
私はこれまで、高裁で敗れ最高裁で勝った裁判を６つ経験している。
この裁判は7件目になるだろう。
それほど酷い内容だということ。

何故そう言えるのか。
行政には裁量権が認められているが、
　重要な事実誤認があった場合、
　または事実評価に合理性を欠く場合、
　内容が、社会通念に照らし、著しく妥当性に欠く場合、
　それは認められない。否定されるべきものである。（最高裁判例）

佐世保の水需要予測はまさにその例！
需要予測は4回が4回とも外れている。しかも大幅に。
あれが事実誤認ではないなどと、最高裁は恥ずかしくて言えないだろう。
誰が見てもあの需要予測のグラフは信じられない。
妥当だとは言えないということ。

何度も言うが、私たちは私たちの未来を裁判所に委ねているのではない。
私たちの要求は私たちの力で勝ち取っていく。それが民主主義だ。
しかし、こんなデタラメな判決を国民は許さない、ということを最高裁に示していこう。
皆の力を結集しよう。

（拍手）

岩下さん（原告代表）



私たちは50年近く闘ってきた。ダムの必要性について話し合いを求め続けたが、県は補償交渉にしか応じようとしない。
国に事業認定申請をし、認定されたら収用委員会に裁決申請をし、裁決されたら、裁判の結果を待たずに私たちの土地を収用してしまった。
このようなことは決して許されない。
私たちは故郷を離れるつもりは全くない。私たちの力は権力者の前では弱いが、皆さんの力を借りて、これからも闘っていく。ただちに上告するつもりだ。
よろしくお願いします。

（拍手）

長崎新聞：皆さんが提出された識者の意見書は、どの程度テーブルに上がったのか？

高橋弁護士：伊藤教授（法政大学）の意見書については「当裁判所の判断を左右しない」の1行のみ。読んでいないということでしょう。

朝日新聞：具体的に言うと？


高橋弁護士：利水で言えば、慣行水利権を不安定水源として排除している理由について、一審の判決を踏まえた上で私たちは、その論理的矛盾や事実誤認を指摘しているのに、それに対する判断が全く抜け落ちている。
ただ「佐世保市の判断が間違っているとは言えない」として片付けている。
つまり、佐世保市にとって致命的な指摘をすると、それは無視をして「それで左右されるものではない」となる。

馬奈木弁護団長：そもそも、「許可水利権は安定水源で慣行水利権は不安定水源」とする佐世保市の考え方は間違っている。
慣行水利権とは国が許可する許可水利権制度を作る前からあったもので、水が足りないときはまず慣行水利権が優先され、その残りで許可水利権を分け合うのが筋。佐世保市の解釈はそれが逆転しているし、それをこの裁判所でも認めた。
どちらも水利権の歴史を知らない間違った判断である。
これは最高裁では通らない。法律の解釈を根本から間違えている。

長崎新聞：最高裁では違憲訴訟になると思うが、闘い方の変化はあるのか？

馬奈木弁護団長：土地収用法そのものよりも運用の仕方が問題。その違憲性を問いたい。経済的価値を補償すればいいという行政の考えは不動産屋的な発想。生活全体をひっくるめた価値を見るべき。

続いて報告集会に入り、まずは判決骨子について弁護団から解説。



平山弁護士：判決自体は、原判決（長崎地裁の判決）と全く同じ。
つまり、一部の原告（不動産を持っていない原告＝地権者の家族等）については却下し、それ以外の原告の請求を棄却している。
内容的にも、原判決をコピーして、そこに下線を引いて二審の意見を挿入しているに過ぎない。下線の無いページがたくさんある。つまり、ほとんど原判決をなぞったものである。

ダムの必要性については、県や佐世保市は積極的に必要と主張しているが、裁判所はそこまでは言えないと思ったのか、「不合理とは言えない」という表現が多い。

また、覚書については、効力があるか無いかさえ言及していない。覚書について認定庁が判断したり審査したりする必要は無いと言っている。



八木弁護士：私は佐世保の水需要予測の生活用水について担当している。生活用水原単位が210ℓになるという予測を原審では認めているが、その理由は相関関係が0.94という高い統計を使っているので予測は妥当だと認めていた。我々はもう１つの統計も同じく0.94という相関関係を持っている（これを使うと水需要は180ℓ後半になる）が、そちらは何故使わなかったのか尋ねたが、それについての合理的説明はない。

高橋弁護士：水需要予測の計算の中で負荷率というものが使われる。過去何年間の最低値を使うか、その時々で勝手に基準を変え、結果的に毎回80.3%という数字を採用している。つまり自分たちの都合のいい数字を使って佐世保市は計算しており、それを裁判所は認めてしまった。

これはとんでもない判決だし、またこれをお墨付きを得たとして佐世保市がより無茶苦茶な水需要予測をたてないよう注視し、運動していかなければならない。

長崎市民：一般社会では覚書は立派な約束事として通用するのに、何故この裁判では無視したり斬り捨てたりできるのか？

馬奈木弁護団長：俗に紳士協定と言うが、紳士協定とは法的拘束力を持たない約束事。その真意は「法律で縛られなくても約束は守る、紳士だから」ということ。日本的に言えば武士だから。武士に二言はない。という意味。
決して約束は守らなくていいという意味ではない。逆に政治的責任は重い。

福岡市民：「力のある正義」を目指すべきだ。
先日の全国集会で地元の松本好央さんが、「生活も気持ちも全然変わっていない。変わったのは仲間が増えたこと」と言われた。
ちょうどいい機会なので、福岡でもやっと「石木ダム・強制収用を許さない福岡の会」が11月27日にできたことを紹介させていただく。
川辺川ダムの場合、高裁判決で勝利したが、東京で川辺川ダムに反対する団体ができたことが大きかったと思う。東京にはいろんな人材がいる。
石木ダムも最高裁への上告を機会に是非いろんな人に呼びかけて、広げていこう。

（拍手）

佐賀県民：裁量の範囲内で不合理とは言えない等、官僚に忖度した判断に終始している。基本的人権を一顧だにしない。こんなことがあっていいのかというのが社会通念だと思う。そういうことに対する裁判官の斟酌が無いように思うがいかがか？

馬奈木弁護団長：社会通念はどこにあるのか？例えば、原発について世論調査すると反対派が60%とか70%、80%などの結果を示すことがある。しかし、裁判官は屁とも思わない。これは何とかしなければと裁判官に思わせる、見える形を作らなければならない。
先日の全国集会、あんなことが川棚でできるようになった。すごいことだ。ああいう運動を東京で作っていかねばならない。最高裁の裁判官に見えるようにするために。これが今からの課題。

佐世保市民：東京といえば、明日、佐世保の子どもたちが東京で「こうばる」について語る。そのことをお知らせしたい。
環境省や文科相の共催で開催されるGBEコンクール（Green Blue Education Forum実行委員会主催）で、「未来に守り残したい自然環境、創りたい未来」について、子どもたち自らがプレゼンテーションするというもの。
全国の応募者の中からファイナリスト（各部門３チーム）として選ばれた佐世保の小学生姉弟は、未来に残したい場所として「こうばる」の魅力を精一杯アピールし、ここをダムの底に沈めたくない、ここでずっと遊びたい思いを語る予定。

（拍手）

最後に、岩下さんから挨拶。

私たちは今回の判決を気にせず、今後とも力強く闘っていく。毎日の座り込みは寒さに向かっていく中で厳しいものがあるが、ご支援をよろしくお願いしたい。

（拍手）

そして締めは岩本さんの音頭でガンバロー三唱。



いつも穏やかな岩本さんの「ガンバロー！」の声の大きさにびっくり！！！

内に秘めた怒りの叫びのようでした…

今日の長崎新聞です。



ようやく昨日、県から佐世保市へ、工期の3年延長を正式決定したとの連絡が入ったそうです。

それを受け佐世保市水道局は、局内で調整に入ったとのことで、

具体的には、

●本年度内に再評価を始める（とみられる）

●水需要予測のほか、代替案や費用対効果などをあらためて分析する。

だそうです。

12日に私たちが提出した「再評価についての要望書」に対する回答は、期限とした26日を過ぎても届きませんでした。理由は「県からの報告がないので」とのことでしたが、ようやく届いたので、近々お答えを頂けることでしょう。

新聞記事で知る限りでは、私たちの要望のうちの半分は叶えて頂けそうで、期待をしています。

再評価の実施と再評価委員会の設置です。

「本年度内に再評価を始める」ということは、来年3月31日までに始めるということですから、付け焼刃的ではなくじっくりと準備するということであり、再評価のための委員会を設置して頂けるに違いないと期待しています。

どのような委員会に諮問するか、そのメンバー、構成が大事です。

前回のようなデタラメな水需要予測（たった2年間で工場用水が2.8倍になるとか、人口減少は止まらないのに全体の給水量は急増するとか）を認めるような委員会では、諮問しない方がマシです。

今日は、こんな記事もありました。



明日の控訴審でどのような判決が出るか…と。

一審でも二審でも私たち原告側は、ダムの必要性を問い続けてきました。それに対して国側は真っ向勝負することなく、証人を拒否したり、意見書を認めなかったり、どう見ても逃げているとしか思えないような負け戦を演じていたのに、一審判決では私たちの負け。

長崎地裁は県の計画は「合理性を欠くとは言えない」とし、「事業認定した国の判断は適法」と認めたのです。司法の場では裁判官の資質で結果は左右されますが、同様に行政が委ねる第三者委員会も、委員の資質次第で、行政に忖度した、お墨付き委員会になってしまうのです。

佐世保市水道局が、水道事業者としての誇りを持って仕事をするなら、本当に再評価の役に立つ人材を集め、佐世保市民にとって納得のいく再評価をやっていただくよう願いますし、そのような回答が届くことを首を長くして待っています。

 

11月17日、「石木ダムを断念させる全国集会」を開催した川棚町公会堂は大きな熱気に包まれていました。



来場者は約700名。地元川棚町だけでなく、県内外から、こうばる住民を応援する人々が集まりました。

当日のプログラムです。



前半は、講演が２つも！

どちらも大好評でした。

 その１． 水源開発問題全国連絡会共同代表の嶋津暉之氏

・石木ダムによる川棚川の治水効果は極めて小さい。なぜなら、川棚川の上流域の洪水は防げないし、下流域の内水氾濫も防げない。

・計画を超える雨が降った場合には、むしろ流域に大きな被害をもたらすことも予想され、堤防の嵩上げなどの河川整備こそ急ぐべきである。

・佐世保市の水需要予測は過大な架空予測であり、実際の給水量は人口減などで減少の一途をたどっている。

・佐世保市民にとって石木ダムは無用の長物であり、市民に大きな負担を強いるだけ。

として「石木ダムは治水利水の両面で不要」と断じ、客席では多くの人が頷いていました。

 

その２．前滋賀県知事で参議院議員の嘉田由紀子氏



知事時代、6つのダムを中止or凍結させた実績をもとに、

・政策実現のためには、職員との対話、科学的データ、県民の共感が大事

・これからはダムに頼るのではなく、命を守る流域治水が重要

・これまでに居住者のいる建物を行政代執行してダムを造った事例は無い

・「できるかできないか」ではなく「やるかやらないか」

つまり、「知事の裁量で見直しをすればダムは止まる」と指摘、参加者はますます聴き入っていました。

 

10分間の休憩をはさんで、後半のトップバッターは、石木ダム対策弁護団の高橋謙一弁護士。現在進行中の２つの裁判について解説。判決がどうであれ、こうばる住民の人権は守られるべきものであると強く訴えました。

 

続いては、超党派の国会議員による『公共事業チェック議員の会』から、3名の方が駆けつけ、連帯あいさつ。いずれも衆議院議員の、初鹿明博さん（立憲民主党）、大河原雅子さん（立憲民主党）、田村貴昭さん（日本共産党）です。

また、予定が重なり参加できなかった福島みずほさん（社民党）と松平浩一さん（立憲民主党）からはメッセージが届き、司会者が代読しました。

 

応援しているのは国会議員だけではありません。

続いて登壇したのは、「石木ダムの強制収用を許さない議員連盟」の方々。



代表の城後光さん（東彼波佐見町議）は「これは住民の人権に関わる全国的な問題。さらなる議員の参加者を促し、行政にプレッシャーを掛けていきたい」と述べました。

そして、議員連盟と入れ替わり登壇したのは、全国からやってきたダムに反対する仲間の皆さん。



近くはお隣の熊本県から、遠くは八ッ場ダムの地元群馬県からも。皆さんは自分たちの足元のダム問題にしっかり取り組みながら、他県のことにも注目し、学び、声を上げてくださっているのです。頭が下がります。

それを一番感じていたのは、もちろん、こうばるの皆さんでしょう。

住民を代表して、松本好央さんが今の思いを率直に語りました。



土地も取られ、家も取られてしまった今だからこそ川棚町民、佐世保市民の皆さん、長崎県民の皆さん、そして全国の皆さんに知ってもらえるチャンスだと思っています。

知事の一言で強制代執行ができてしまう今だからこそ、人としての在り方、石木ダムが本当に必要なのか？きちんとした説明はなされているのか？河川課長の発言はどういう事なのか？問うていく時だと思うのです。

今日ここに集まって下さった皆さんと共にこれから先も力を合わせ、こうばるを守り続けることを誓います。

「私たちは、明日以降もこれまでと変わらない日常をこうばるで送り続けます！」

会場からは、割れんばかりの拍手が起こりました。

 

最後に集会宣言を採択し、17時少し前に閉会。

集会宣言はこちらです。集会宣言

 

3時間半に及ぶ長い集会でしたが、客席の皆さんはステージに釘付け。

真剣な表情で、それぞれの話にしっかり耳を傾けていました。

「地元の方の話に感動した。絶対に石木ダムは止めなければ！と改めて思った」

「反対派議員がこんなにいるとは思わなかった。ようやく議会も変わるかも…期待したい」

などの声を、多くの方から頂きました。

 

そして、「講演を聞いて石木ダムが要らないことがよくわかった。今日参加できなかった友人に資料を渡したい。もう1部買えないだろうか」などの要望も。特に議員さんたちは、これでしっかり勉強したいとのこと。



この報告をご覧いただいている皆さんの中にも、講演資料のご希望があれば、是非こちら（michi30@hyper.ocn.ne.jp）までご連絡ください。当日は資料代として500円頂きましたが、集会後は講演資料のみの場合、300円でご提供いたします。ただし、郵送の場合は、別途送料がかかります。

売り上げは全て、石木ダム訴訟の裁判費用にカンパいたしますので、ご了承下さいますようお願いいたします。

 

この日、ここに集まった全ての人、こうばる住民も、川棚町民も、佐世保市民も、長崎県民、県外の人も、町議・市議・県議・国会議員も、誰もが「こんなに住民を苦しめる事業は、もはや公共事業ではありえない」「こんなムダな事業に我々の貴重な税金を費やしてなるものか」と思いました。

こうばるを守る闘いは、私たちの暮らしと人権を守る闘いであることを、あらためて確信しました。

既に全ての土地と家屋が強制収用され、明け渡し期限が過ぎても、誰一人出て行かない「こうばる」住民の団結は不動です。

もう何も失うものはありません。

これからは、取り戻すのです。

財産と人権を取り戻す闘いの始まりです。

11月17日の集会に集った私たちは、その闘いを全面的に支援します。

みなさん、支援の輪をますます広げていきましょう!!

今日は工事差止訴訟の結審日です。
いつもの原告や県内支援者だけでなく、中部地方や関東地方からも7名の方々が傍聴されました。感謝!!

開廷後すぐに原告側から3人が意見陳述を行いました。

●岩下和雄さん（川原住民）　陳述書 (岩下和雄)

●鍋島典子弁護士（原告代理人）　意見陳述（鍋島）

●平山博久弁護士（原告代理人）　意見陳述（平山）

その後、被告側からの陳述はなく、準備書面等の確認の後、結審しました。

判決は、令和2年（2020年）3月24日（火）14:00　です。

 

いつもの中部地区公民館で報告集会。
今日は、まず初めに記者団による質問です。

Ｑ：この裁判の争点は？

Ａ：争点は、今の時点でダムの必要性があるのか、権利侵害があるのかということ。しかし被告側は、既に事業認定取消訴訟の一審で石木ダムの必要性は認められているとして議論しようとしない。事業認定の正当性を争った取消訴訟は、認定した当時（2013年）のダムの必要性を問うものであり、この裁判（工事差止訴訟）では、いま現在の必要性を問わねばならない。基準時が全く違うので、改めて議論すべきである。被告側はそれを逃げている。正面から議論すると勝てないので逃げている。逃げても裁判所は守ってくれると高を括っている。
実際にそういう場面がありましたね。

（それは、結審の直前のこと。裁判長が「被告は本件事業の公共性公益性について原告の主張に対して具体的な反論をしていないが、別件訴訟の一審判決が正しいので原告らの主張は理由として認められない、ということでよろしいですか？」と確認し、被告は「はい」と答えていました。裁判長が被告に代わって説明？！）

Ｑ：もう所有権が行政に移ってしまっているが、原告の方の立場はどういうふうに捉えたらいいのか？今日の昼のニュースでは、「元地権者」と表現していたが。

Ａ：居住者である。我々は地権者として裁判をおこしたわけではない。そこに住んでいる者として、その権利を主張している。この裁判では、13世帯の暮らしが合理的理由もなく奪われるということと、佐世保市民にとっては自分たちの税金が無駄に使われ、市民生活が脅かされるということを問題にしている。

（佐世保市民にとっては税金というより水道料金です。石木ダム負担金のほとんどが水道会計から出て行くので水道料金の値上げに繋がります。一部税金からも支出しますが、税金による負担なら、県税からも支出し、国庫補助も受けるので、長崎県民も日本国民もみんなの税金が使われています。だから、この訴訟の原告は日本中から集まっているのです）

Ｑ：工期延長を受けて佐世保市が新たな水需要予測を出すようだが、裁判に影響するのかしないのか？また、水需要予測について弁護団はどのようにとらえているのか？

Ａ：佐世保市の発言は「いつかはしなければならない」ということであり、「今すぐやる」とは言っていない。判決には間に合わないだろう。佐世保市は29年度にやるべきだったのに口実を作ってやらなかった。が、34年度にはやらなければいけない。工期延長の関係で来年やるかもしれないが、再び過大な予測となるかもしれない。きちんと再評価をするよう我々も望んでいるし、佐世保市民からもそういう声が上がっているようだ。

 （佐世保市は再評価を2回逃げています。1回目は27年度の工期延長のための再評価。県は治水について再評価を行ったが、利水についてやるべきだった佐世保市はそれを怠った。2回目は29年度。5年ごとの通常の再評価をやるべきだったが、24年度の再評価を後付けで特別な再評価と位置づけ、次は34年度で良いことにしてしまった）

Ｑ：長崎地裁では市の予測を行政の裁量権として認めたようだが、佐世保支部ではどのような判断をすると思われるか？

Ａ：そのように言い張る裁判官もいるが、予測が間違っているのは明らか。既に30年度までの実績値が出ているが、予測値との差はますます大きくなっている。

Ｑ：権利の侵害が争点になっているとのことだが、訴訟している間にも収用の手続きは進んでいき、明け渡し期限を迎えてしまった。この状況の変化は、訴訟にどのように影響しているのか。

Ａ：居住している限り、所有権は全く問題にならない。名義が変わったのは観念論である。名字が変わっても人格が変わらないように、所有権が変わっても、そこに住んでいる限り住んでいる者の人格権は変わらない。居住し生活をする権利の侵害を問題とすることに影響はない。

 

フリージャーナリストを含め、記者の皆さんからは次々に質問が出されましたが、時間となり、その後はいつもの報告集会に移りました。

まず初めに、今日意見陳述した3人の方からポイントや感想が述べられました。

平山弁護士：これまでの裁判では叶えられなかったが、この裁判では是非とも、原告の人々の怒りや疑問に正面から答えてほしい、その思いを込めて陳述した。

鍋島弁護士：どう話したら裁判官は「そうだよねー」と思ってくれるかなと、それをとても考えた。裁判官というのは各地を転々とする職業なので、ふるさとに拘り続ける人々の思いに寄り添うのは難しいかもしれない。だからこそ、前回の居住者による意見陳述の言葉が一番大事だと思い、それぞれの陳述書から引用させていただいた。

 岩下さん：今回原告からの意見陳述は予定されていなかったが、前日の集会で集会宣言が採択されるというので、急遽それを読み上げることになった。言いたいことはいろいろあったが、時間もなかったので前置きとして今の気持ちを短くまとめた。

 

続いて、質疑応答です。

支援者：先ほどの記者の方からの質問に答えて、明け渡し日を過ぎても何も影響はないとおっしゃっていたが、本当にそうだろうか？権利をはく奪されたところに住んでいると不法行為とみなされたりするが、不利益が生じることはないのだろうか？

住民：私たちの想い（住み続たいという願い＋住み続けるという覚悟）は、今日が過ぎても、1ヶ月後、1年後も何ら変わらない。覚悟はできている。

弁護団：弁護団としては、居住している以上、その権利を守るということを主張していきたい。所有権の有無や明け渡し日は問題としない。

住民：29日には高裁の判決が出るが、その後の予定はどうなるのか？

 弁護団：高裁の判決はほぼ予測はついている。上告の手続きも進めているし、2月には最高裁への要請行動も予定している。

弁護団：浦瀬課長の「追い風」発言が話題になっていたが、あれは本音だろう。内心、佐世保市の関係者は「渇水が起きてくれないかな～」県の関係者は「洪水が起きてくれないかな～」と思っているだろうとは思っていた。まさか口に出すとは思わなかったが。そんな、他人の不幸をあてにしないと前に進めないような事業はおかしい。必要性が無くなっていることの証である。裁判がどんな結果になろうとも、私たちの正しさは、ここでも確認された。

佐世保市民：浦瀬氏は二重の間違いを犯したと思う。1つは災害にあった人の不幸を利用したということ。もう1つは、災害の時に石木ダムがあたかも役に立つように述べたこと。昨日の嶋津先生の説明など聞けばそれは明らかだが、マスコミの報道には、そういうことがあまり書かれていないのが残念だ。

 嶋津氏：裁判も頑張っておられるし、我々も頑張っているが、今ここにおられる皆さんにできることがあれば、アドバイスを頂きたい。

弁護団：皆さんがまず確信を持って石木ダムは不要だと広めて頂くこと。昨日、嘉田さんが言われたように、行政代執行してダムを造ったところは無いのだから、13世帯に対して、それはあり得ない。焦ることは無い。焦っているのは向こう。我々は行政代執行などとんでもないという世論を作っていくこと。

住民：毎朝、工事の音で起こされる。昨年から体調が悪く辛いが、それにだんだん慣らされていっていることが怖い気がする。追い風発言とかそういうことに、支援者の方も慣れないでほしい。風船がどんどん膨らんで、いつかパンとはじけるように、石木ダム問題もはじけてほしい。慣れると風船がしぼんでしまう。

福岡市民：議員連盟もできたので、いろんな疑問や提案をあちこちの議会でどんどん出していってもらうよう、働きかけをしていくのがいいと思う。

 

などなど、昨日の余韻か、記者の皆さんも市民県民、他県民まで発言が相次ぎました。

この熱気が萎まぬように、みんなでどんどん膨らませていきましょうー

 

昨日、佐世保市民6人で、水道局へ要望書を提出してきました。提出したのは、「石木川まもり隊」と「佐世保の水と石木ダムを考える市民の会」の2団体です。



長崎新聞は写真入りで大きく伝えていました。

読売新聞や西日本新聞も記事を掲載していましたが、両新聞の見出しを見て、びっくり！





「早期の再評価要望」「再評価早期に」と書かれていますが、これは誤解です！

要望書をごらんください。2019.11.12 石木ダム事業再評価についての要望書

最後に４つの要望事項を掲げています。その１と２を確認してください。

１．長崎県から工期を3年延長するという正式な報告が届いたら、佐世保市は利水面での再評価を行うという決定を速やかにおこなうこと。

２．再評価のための委員会は新たに設置し、人選に際しては、石木ダム推進派の意見も反対派の意見も聞けるよう、偏りのない構成を目指すこと。例えば、水問題に詳しい識者を選ぶ場合は、石木ダム賛成反対双方の立場の人を選ぶこと。

（提出した要望書は全て黒字。説明をわかりやすくするため、ここでは赤字で表示）

私たちが求めているのは「再評価をするという決断は早くしてほしい」が、「再評価の準備は時間をかけてじっくりおこなってほしい」ということです。

新たな委員会を設置するには時間がかかるのですが、何故それを望むのか説明します。

佐世保市は過去何回も石木ダム事業の再評価をおこなっていますが、私が知っているものだけでも4回あります。1999年度、2004年度、2007年度、2012年度の4回です。

1999、2004、2007年度の3回は、全て再評価のための第三者委員会を設置してそこで議論されましたので、結果は「事業継続」となっても、議論の過程では様々な疑問や異論も出てきました。

2007年度の意見書には「…場合によっては、（ダム以外の）別の道を探る必要があるとの意見も一部委員にあるので、重要な意見として特に付記する」と書かれていました。

2004年度の議事録には、提示される資料について、「資料自体は事業者側からすべて出て、それで判断しろということになっている。異論を唱えようとすれば、出された資料を否定するような資料を自分で作らなければならない。だから、（事務局の原案に沿った）結論にしかならない。このような再評価委員会のあり方というのはどうなのか。いろいろなデータは公開し伝えてほしい」との委員長の発言が記録されていました。

これらは重要な意見であり指摘です。このような委員の方々の意見を取り入れて、より充実した再評価を目指すべきだと思うのですが…

直近、つまり前回、2012年度の再評価は、再評価のための委員会は設置せず、常設の『佐世保市上下水道事業経営検討委員会』に諮問したので、答申書の中身は、いつも水道局長が議会で述べていることとほとんど同じ内容でした。

考えてみれば、それは当然の結果です。『佐世保市上下水道事業経営検討委員会』というのは、水道局の経営のあり方について検討したり、上下水道ビジョンの策定に関わったりするのが任務なので、予算時、決算時、その他において度々当局と意見を交わし佐世保市水道事業に関わっているのですから、身内とまではいかなくても、かなり近い関係にあります。

しかし、この再評価を義務付けている厚生労働省の実施要領によると、評価にあたっては、「学識経験者等の第三者から意見を聴取する」とあります。また、その学識経験者とは、「評価対象事業の特性や社会経済等について高い見識や実践的知識等を有する」識者ということです。

『佐世保市上下水道事業経営検討委員会』には、社会経済についての高い見識をお持ちの方はおられるかもしれませんが、ダム事業についての見識や実践的知識をお持ちの方は名簿からはお見受けできません。

そういう観点からも、石木ダム事業についてしっかりとした見識を持っている専門家に加わって頂きたいし、また、その専門家が賛成反対のどちらかの方だけでなく、両方の参加が必要です。

ということになれば、再評価委員会の委員探しも簡単ではないでしょう。多くの時間を要するかもしれませんが、それはやむを得ないことです。

公平公正な再評価委員会設置のためには、委員の選定や資料作成には十分な時間をかけて準備していただきたい。それが私たちの要望です。

そして、その準備に時間がかかることがわかっているからこそ、再評価をするという決断は、なるべく早く示してほしいということが言いたかったのです。要望書が分かりにくかったのか、記者会見での私たちの説明が下手だったのかもしれませんが、この誤解は解いておきたくて、ここに記しました。

なぜ、この誤解に拘るのかというと、水道局がこの報道のように「市民は早期の再評価を望んでいる」と受け止め、「早くするには常設の委員会に諮問するしかない」と結論付けられては困るからです。

ご理解頂けたでしょうか･･･(+_+)