11月7日、いつもの座り込みの現場に、岩見洋一土木部長が現れました。

何をしに来たのかな？例の追い風発言の謝罪に来たのかな？と思っていたら、



「これから寒くなりますからね。体に気を付けてくださいね」と笑顔で語り掛け、

「それなら工事を止めてください！」と地権者の皆さんは即答。

誰のせいで、暑さ寒さを我慢して日々の用事も後回しにして座り込みを続けているのか！
帰れ！コールも怒りの声もモノともせず、約25分間を要して部長さんが伝えようとしたことは、
・知事からの手紙を見て頂けたか？
・話し合いに応じてください。
この2点だったようです。

相変わらず地権者の胸の内などお構いなく、自分たちの計画に沿って前に進めることだけしか考えていないやり方ですね。

何を言われても耐えて笑顔で応じていれば、いつかは理解してもらえるだろう、応じてもらえるだろう、と本気で考えているのでしょうか？

なぜ、住民の皆さんが、これほど怒っているのか。知事や土木部長、河川課長は、そこをまず、理解しようとすべきです。

そもそもは9月19日、全ての土地の所有権が奪われるその日、こうばる住民の皆さんは県庁まで出かけ、中村知事と面会し、直接、思いのたけを訴えました。

92歳のＭさんは「この年になってどこに出て行けと言われるのですか。私は殺されてもよか。ここに住み続けます」と言い、 小学生のＳちゃんは「川原にダムをつくらないで下さい。私は川原が大好きです」と泣きじゃくり、30代のＪさんは「私は家族とコミュニティを守る！絶対に手を触れさせない」と決意を語りました。

そんな面談を終えてすぐの記者会見で、中村知事は、「事業を進めていく必要があると改めて感じた」と述べたのです。

この言葉には私たちも言葉を失うくらい唖然としましたが、地権者の皆さんの落胆と失望は計り知れないほど大きく、それが時と共に大きな怒りへと変わっていったのです。

その上、追い打ちをかけるように、知事は地権者へ手紙を送り、「県民の安全・安心のため、事業へのご協力をお願いしたいと考えております」として面会希望を伝えてきたのです。そのようなお願いを聞くために、住民の方がどうして会う気になれるでしょう。

そして、10月30日、河川課長は石木ダム推進派議員との非公開の会合の中で、「災害は我々にとって追い風」と発言したのです。6団体の抗議を受け、発言を撤回しましたが、謝罪はなかったそうです。

テレビ朝日の報道によると、
長崎県河川課浦瀬俊郎課長は「その場で思い付きというか、出た言葉で、ついつい出た」と述べ、県土木部は「発言が住民との協議に直接的な影響はない。逆に接点ができたことは良かった」
と言っていたようです。https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000168499.html

「ついつい出た」という弁に、やはり誤解ではなく本音だったんだなと感じましたが、失言を反省し謝るどころか、それを「話し合い」するためのきっかけ作りに利用しようという発想には呆れます。
そして、その実現のために、さっそく土木部長がやって来たというわけか…

土木部長と住民の方々のやり取りを、かいつまんで紹介すると、

部長：前回は皆さんからのお話を伺いました。今度はこちらの話も聞いて頂けないでしょうか？

住民：聞いた？何を？面会が終わってすぐ1時間後には「ダム事業を進める」と言ったではないか。それで聞いたと言えるのか？何を聞いたのか？これ以上何を話すと言うのか？

部長： 皆さんの生活のこと、将来のことなども・・

住民； このままでいい！俺たちの生活を破壊しているのは、そっちだ。

部長： 皆さんにはご迷惑をおかけしてますが、この事業は多くの人が必要としています。多くの人が助かるんです。

住民：多くの人って誰？誰が困っているのか？

部長：佐世保の人は水不足で困っています。

佐世保市民：私たちは全然困ってませんよ！水は足りています。漏水の方が心配です。

部長：川棚川下流域の人も洪水被害で困っています。

住民：どんな被害があったと言うのか？河川改修が先ではないか。かつて浸水した地域に県は家を建てさせたじゃないか。被害が出るのを待っているのか？「災害は追い風」という考えだから。

部長：あれは誤解を与える表現だったので撤回しましたが、被害を防ぐために皆で考えていかないと…

住民：ダムを造ったら水害が無くなるのか？

部長：計画規模（の雨量や流量）までは無くなります。それ以上の場合は被害が軽減されます。

住民：最近の災害ではダムがあったために死者が出たりしてるではないか。石木ダムを造って死者が出たらどうする？あんた、責任とれるのか？

部長：出ないように知恵を出し合い、最善を尽くします。

こんなやりとりが続き、途切れたところで聞いてみました。

そんなに話し合いをやりたいのであれば、公開討論会を開いてくださいよ。こういうやりとりを、専門家も交えて、公開の場で。県民の多くがそれを望んでいますよ。

部長：いえ。私たちは住民の皆さんとだけ話し合いたいのです。

ふーん。石木ダム建設事業費を負担する佐世保市民や県民国民は蚊帳の外ってわけですか～

部長は再び笑顔で、
これから寒くなりますから、皆さん、体を大切に。
今日は皆さんに会えてよかった。
また会いましょう！
と言い、やっと帰っていきました。

県内の6団体による抗議を受け、11月5日、浦瀬俊郎県河川課長は、追い風発言を撤回しました。



20191105浦瀬発言抗議文

浦瀬課長は、午後の記者会見で、「県内外で災害が発生し、防災や治水に関心が寄せられていることから、より議論が深まって必要性も理解されるのではないかという趣旨だった」と釈明し、「災害が発生してよかったとは思っていない」と述べたそうです。

当たり前です。誰も「災害が発生してよかった」なんて思うわけがありません。

しかし、「追い風」という言葉には、自分たちにとって有利だというニュアンスがあります。選挙報道などでよく耳にする「逆風」「追い風」は、まさに「不利」「有利」の意味で使われています。

浦瀬課長が本当に、「防災や治水について議論や理解が深まるのでは」という趣旨で発言されたのであれば、ぜひそうしてください。

私たちは2年以上前から公開討論会を求めています。治水についての関心が高まっている今、石木ダムの必要性の是非を議論しましょう。大歓迎です。

昨年の西日本豪雨の時は、愛媛の肱川流域では、野村ダムの放流で5人が亡くなり、鹿野川ダムの放流で4人が亡くなり、「治水とダム」に対する関心は今年以上に高まっていたと思いますが、その時にも「追い風」と思っておられたのでしょうか？であれば、なぜ公開討論会に応じて頂けなかったのでしょうか？

また、一昨年の8月には、石木ダム事業に反対する若者グループ「エヌダブ」が、ダム建設の撤回を求める署名2,548筆を知事宛てに提出した際、対応した吉田慎一土木部次長は「先日も九州北部豪雨が起こり被害が出たが、ああいう災害にダムは有効。行政には住民の命を守る責務がある」と述べました。https://mainichi.jp/articles/20170817/ddl/k42/040/267000c

つまり、この時も、議論するのではなく、ただ最近の災害事例をあげて、「ああいう被害を回避するために石木ダムが必要なのだ」という主張をなさっただけです。治水対策＝ダムというご自分たちの結論を押し付けてきただけです。

この時の被害は河川氾濫よりも土砂災害によるものがはるかに甚大でした。石木ダムがあったら土砂災害が防げるのか？大いに疑問だと多くの県民が思っていましたが、それを議論する場もありませんでした。

他所で起こった不幸な災害を他人事とせず、自分たちの身にもいつ降りかかってくるかわからないこととして「議論を深めよう」と、どうぞ、本気で思ってください。

各事例をしっかり分析、検証し、それらを教訓として、川棚川の治水にどう生かすか、石木ダムは果たしてそれらのケースで役に立つのか？愛媛の事例のように、かえって被害を甚大にするのではないか？など、議論しましょう。

止まらない温暖化で、これまでとは全く違ったスケールの集中豪雨や台風が頻発している中、県民の命を守る対策を、根本から見直すべきではないでしょうか？

私たちは、そういう意味で、河川課の皆さんと真剣に議論し、協力し合っていきたいと願っています。

「災害は我々にとって追い風である」というとんでもない発言をしたのは、長崎県土木部河川課の浦瀬課長。

洪水対策に心血を注ぐべき立場の方が、豪雨災害で家族や家を失い、未だに失意のどん底にいる被災者のことなど頭の片隅にもない……石木ダムさえできればそれでいい、という本音が透けて見えました。

「災害は我々に追い風」　石木ダム意見交換会で県課長　／長崎

https://mainichi.jp/articles/20191102/ddl/k42/010/274000c  毎日新聞　2019.11.2

県と佐世保市が川棚町に建設を進める石木ダム事業をめぐり、先月３０日にダム建設推進派の県議らが開催した意見交換会で、県河川課の浦瀬俊郎課長が「災害は我々にとって追い風」と発言していたことが出席者への取材で分かった。

浦瀬氏は、毎日新聞の取材に発言を認め、「自然災害が多発する中、一日も早く石木ダムを含め整備を進めていく必要があるという趣旨だった」と説明した。

石木ダムを巡っては、水没予定地内で暮らす１３世帯約５０人の家屋などの明け渡し期限が１８日に迫る。中村法道知事は話し合いを通じて事業に理解を求める考えを示している。

　県議、佐世保市議、川棚町議計３３人の意見交換会は冒頭を除き非公開。複数の出席者によると、浦瀬氏の発言は議員らとのやりとりの中であり、その場でもたしなめる声が出たという。

　出席したある議員は「ダムは必要だが、台風１９号などで多くの死者が出て、避難生活を強いられている人たちがいる中では軽率だ」と指摘した。

　浦瀬氏は「長崎大水害後にも理解をいただいて、かなりの方に（河川整備のための）移転をしてもらっている。そうした観点から発言した」としている。【浅野翔太郎】

推進派県議でつくる「石木ダム建設推進議員協議会」が10月30日、推進派佐世保市議や推進派川棚町議らと初の意見交換会を開いたそうな。



たぶん、１週間前の強制収用を許さない議員連盟の申し入れに慌てて、県側から、反対派議員の動きばかりが目立っている、賛成派議員もアピールしてもらわねば困る！などというお達しが来たのではないかな？（勝手な想像ですが）

田中会長の「県市町議会で連携し、知事に対して責任を持って推進を訴えていく」という言葉が、そんなことを思わせます。

そして、行政代執行について「（判断を）先延ばしにはできない」との考えを示したそうですが、判断をするのは知事ですよね？ということは、知事へ、早く決断してくださいと言いたいのかな？

何のために？

佐世保市議会の長野議員は、「企業誘致には水源確保が不可欠で、県北地域の浮揚のためにも是非お願いしたい」と語ったそうです。

佐世保市への企業誘致のために川棚町民を行政代執行で追い出す、というなんてこと、佐世保市民は望んでいませんよ！勝手にお願いしないでください。

川棚町議会の田口議員は、「川棚町民の安全のために必要なダムと認識してほしい」とおっしゃったそうですが、その必要性の根拠について、ご本人は認識されているのでしょうか？

以前、川棚での石木ダム学習会で数回お目にかかったことがありますが、参加者から「石木ダムは本当に川棚川の治水にとって必要なのか？具体的に説明してほしい」と問われたら、「県の河川課が必要だと言っているから必要なんだ。川棚川のことを一番知っているのは県の河川課だ。河川課に任せておけばいい」という趣旨の発言をなさっていました。

こういう方々が集まって、「機運醸成」を計り、行政代執行？なんてされては、たまったものじゃありません。長崎県政にとって取り返しのつかない傷と汚点を残します。

そんなことを県民が許すはずはありません！

小さな記事ですが、大きな意味のある記事です。



長崎県保険医協会とは…県内の医師と歯科医師1930人で構成されている団体だそうです。

お医者さんと石木ダムが、どこでどう繋がっているのかな？と思う方も多いでしょうが、半世紀に亘る行政からの圧力、既に土地の所有権は奪われ、いつかは行政代執行という強権を振るわれるかもしれないという精神的なストレス、そして、目の前で工事が強行され、工事の音も聞こえてくる、そんな日々が続いているのですから、そのような現実が健康を損ねる可能性は十分考えられ、（睡眠障害や体調不良を訴える声もあがっています）、医療のプロとして警告を発してくださったのでしょう。

声明：長崎県は石木ダム建設予定地の行政代執行を急がず、住民との対話を行うべきである

素晴らしいドクターの皆様に、心から敬意を表します。

石木ダム建設促進佐世保市民の会の構成団体の１つである、佐世保市医師会や佐世保市歯科医師会の皆さんは、この声明をみて、どのように感じられたでしょうか？

お尋ねしたいものです。

9月14日に結成された「石木ダム強制収用を許さない議員連盟」が、ついに動き始めました。



申し入れ書はこちらです。

20191024議員連盟申し入れ書

行政代執行は、まさに、「民主主義の根幹を揺るがす愚行」であり、「基本的人権を踏みにじる暴挙」です。特に、この石木ダムに関しては！

佐世保市も再評価を行うのかどうか、水道局の見解をマスコミも注目しているようです。

長崎新聞は、かなり詳しく報じています。

9月19日の面談から20日ほど後、今度は知事から住民に面会を求めていました。



記事にもあるように、「ダム建設を前提とした話し合い」には住民の皆さんが応じるわけがありません。

この書簡が届いてまもなく、住民の方から怒りとともに、その書簡が写メールで送られてきました。





言葉は丁寧で長々と並んでいますが、結論は、「事業へのご協力をお願いしたい」「そのための話し合いがしたい」「次の面会が早期に実現できますよう」お願いしたい、というものです。

9月19日の2時間半、あれは何だったのでしょうか？知事の耳にも、脳裏にも、心にも、何も残っていないようですね。これでは話し合いが実現するはずがありません。

知事が本当にもう一度、いえ、何度でも会って話し合いたい、話し合う中で互いに理解し合い、合意点を見出していきたい、と思うなら、ダム計画そのものについてしっかり議論することです。住民側の疑問や意見にまず耳を傾けて、その１つ１つに丁寧に説明する、納得がいくまで説明する、そこが何より求められていることです。

その積み重ねへの努力を怠ったツケが今の事態を招いているということに、早く気づいてほしいものです。

今日は、石木ダム建設促進特別委員会を傍聴してきました。傍聴者は私も含め5人でした。

傍聴者に配布された閲覧用資料はこちらです。




今日は審議ではなく、経過報告でした。

a. 事業の動き（工事の進捗状況と用地取得の状況）

b. 石木ダム訴訟の動き

c. 地権者ら住民との面談後の知事のコメント

d. 長崎県の再評価と佐世保市の対応

私たちが最も知りたかったのは、d についてです。そのために傍聴に来ました。

ここで書かれていることを整理すると、

１．9月30日の長崎県公共事業評価監視委員会で、県から「3年間の工期延長を含めて事業継続」との考えが提示された。
２．同委員会から提出された答申を踏まえて県の対応方針がまとめられる。
３．その方針が「工期延長による事業継続」となった場合は、佐世保市においても「再評価の要否を検討」し、「再評価の必要が生じていると判断された場合には速やかに実施に移る必要」が生じる。

というものでした。それに対して委員から出された質問と回答を整理すると、

永安委員：3年間の工期延長により、（リスク管理の観点から）どういった影響が考えられるのか？

水道局長：まだ3年の延長が決定しているわけではないが、その蓋然性は高い。そうなれば、佐世保市としては、①渇水のリスクがさらに3年間続く、②ダムの老朽化のリスクも高まると言える。何らかの対応が必要となるが、今は具体策を示せる段階ではない。

永安委員：私の地元の小佐々地区は元々水源が乏しい。10年前に佐世保市と合併したことにより改善を期待していたが、常に「石木ダムによる水源が確保されないと…」と言われ、小佐々地区の渇水対策は何も進んでいない。昨年度は農業用ため池の水を渇水対策に提供したために、今年の田植えに水不足が生じてしまった。また、製氷工場では漁民への販売を制限したこともあった。そのような具体的な危機意識を県に伝えているのか？

水道局長：前回も、度重なる工期延長は受け入れがたいとの声があった。今回は、小佐々地区の現状を念頭に、渇水意識の高まりを県に十分伝えたい。また、今後は小佐々を含め北部エリアへの広報に力を入れたい。

永安委員：再評価をするかしないかはまだ決めていないのか？するならば、どういうスケジュールか？

水道局長：オフィシャルに言えば、県の対応方針が決定し、その連絡を受けてから検討となる。が、補助金の関係もあるので、我々としては、決定するであろうと想定し、今でもやれるところからやろうと考えている。

永安委員：再評価するとなった場合の費用については大丈夫か？

水道局長：やるとしたら、企業会計の予算の範囲内でやることになるだろう。

久野委員：前回の工期延長の時に再評価に至らなかった理由は何か？

川野水源対策企画課長：前回平成27年度の際は、厚生労働省の再評価実施要領に照らしてみたが、「急激な社会情勢の変化」は起きていないと判断し実施しなかった。また、その後も厚労省からは補助金をもらっているので、その判断はおかしくなかったと思う。

久野委員：再評価の必要が生じているという判断基準は何か？

川野課長：前回6年今回3年合計9年の工期延長が生じようとしている。それをどう捉えるか。また、どういった工程になるのか、それに伴う財源などの方針も確認した上で判断しなければならない。

久野委員：平成24年度の再評価の次は10年後と言われているので、今回はしなくてもいいのか？それとも県がしたので佐世保もするべきなのか？

水道局長：厚労省の補助金を得るために再評価は通常5年ごとにしなければならない。しかし、実施細目によると、着手前再評価の場合は10年後でいいとされている。そのルール通りであれば、次は令和4年である。しかし、大幅な工期延長などの社会経済情勢の変化が生じた場合は適宜行うとなっている。今回の延長をそのような変化と捉えるかどうかという判断になる。

草津委員：長年この委員会に関わっているが、なかなか前に進まない。度重なる工期延長に対して、水道局長の答弁は他人事のようで心に響かない。本音のご意見が聞きたい。

水道局長：市独自にダムを造る力はなく、昭和50年に県が造るというので、共同事業者となった。早くやってください、頑張ってくださいという後押しは議会と一緒になってやってきた。

草津委員：川棚町民、佐世保市民、それぞれ賛否ある。マスコミに登場するのは反対派の動きばかり。ノンポリの市民の声は聞いたのか？アンケートなどしたことあるのか？大多数の市民は「いつまで石木ダムに関わっているのか？前に進めるのか中止するのか、いいかげん決断せんばやろ。半世紀近くも引っ張っていいのか？」と思っている。石木ダムに頼らなければやっていけないという現状を考えた時、市長は知事に「腹をくくりましょう」と早期決断を促す時期に来ていると思うが、いかがか？

水道局長：市長に代わって答えることはできないが、市長は常々「市民の代表は市議会議員の皆様だ」と言っている。サイレントマジョリティに押されているという見解ではないか。（？？？この発言は回答になっているのか意味不明でした）

長野委員長：他になければこれで終わりたい。議会としても石木ダムがなるべく早く実現するよう誠心誠意寄り添って行きたい。

結果としては委員会の名称通り、石木ダムを早く完成させてほしい、行政と議会が手に手を取って頑張りましょう！という内容でしたが、なかなか参考になる内容でした。

草津委員が言うように、大多数の市民は思っていますよ。「いつまで石木ダムを引きずっているのか？」「いい加減で白黒つけろよ」と。

しかし、石木ダムしかないと思っているのは思考停止している行政や議会であって、市民は違います。

白黒つけるために「公開討論会をやるべき」だと言っています。その声、草津委員も知っているはずですが、なぜそれについては一言も触れなかったのでしょう？

永安委員の発言で小佐々地区の渇水事情を知りました。石木ダムを理由に10年間も対応しなかったのは水道局の怠慢ですね。

石木ダムの工期延長はこれで9回目です。一般企業でこれほど延長される事業があるでしょうか？不可能なダムという証拠です。そんなダムにしがみついているからより良い対策も後手後手になり、市民が苦労しているのです。

そういうことを声に出す私たちを市当局は、ボーカルマイノリティとして排除したいのでしょうが、今や、少しずつマジョリティ化していますよ。草津委員はマスコミも行政も何もアンケート調査をしていないとおっしゃってますが、それは少々認識不足ですね。

昨年1月長崎新聞社は有権者へのアンケート調査をやっていますし、その結果、佐世保市民の回答者のうち、石木ダム反対派は賛成派の1.5倍の率でしたし、同年5月の佐世保市によるまちづくりアンケート調査結果でも、水道施設の更新整備を望む声は水源確保を望む声の1.65倍でした。

水道局長、これらを見る限り、石木ダム推進派がマジョリティとは決して言えませんよね。サイレントマジョリティの多くは無関心です。

なぜ、無関心派が多いのか？それは政治と市民の関係が遠いから。市民の関心を遠ざけようとするシステムの存在もあるようです。

今日、委員会を傍聴した5人は、傍聴時に閲覧した資料を頂いて帰りたいと、議会事務局へ申し出ましたが、断られました。


かつては傍聴者全員に配布された資料が、今年から閲覧のみとなっていることに他の傍聴者は初めて知り、いろいろ問い質しました。そこでわかったことは、

１．これまで委員会資料の配布についてはバラバラであったので、公平を期すために統一した。内容は、傍聴時は閲覧用資料を用意するが、持ち帰れない。持ち帰りたい人は、6階の閲覧コーナーに同じ資料が置いてあるので、そこで1枚10円でコピーして持ち帰れる。（同コーナーのコピー機は白黒コピーのみ、カラー印刷ができない。資料によっては色分けで判別するものもあり…



このような資料は、赤や黄色に色分けしてあるから見やすいのですが）

２．委員会ごとに対応が異なっていたということについて市民からクレームがあったわけではないが、議会事務局として統一すべきと考えた。それを決めたのは議会運営課で、議事録は無い。（このような大事な変更について議事録が無いとは！）

３．閲覧用資料は、委員会が終わり、不要になれば処分される。シュレッダーにかけるか、裏紙として使うか…（捨てるくらいなら必要としている市民になぜ渡せないのか？資源や労力の浪費ではないか！）

私たちは、以前のように委員会傍聴者には資料配布して頂けるよう強く要望し、その件について議会事務局で検討して頂くようお願いし、その結果の会議録を頂きたいと何度も頼みましたが、「記録は残さない」「口頭では伝える」「それがいつになるか今はわからない」など。

なんだか現在の政府と同じような対応ですね。

議会事務局の職員の皆さんお一人お一人は、とても親切で誠実そうな方々ばかりなのですが･･･

ま、あちらから報告が無ければ、また、皆で聞きにいきましょう～

(‘◇’)ゞ