生活再建に向けた基金創設!?

7月20日、大石知事は佐世保市の宮島市長とトップ会談。少子化対策をはじめ、医療提供、IR誘致、石木ダム等々の課題について非公開で意見を交わした。

その後の会見で判明したこととして、注目の石木ダムについて毎日新聞が詳しく報じている。 記事によると、両者の共通認識(石木ダムは必要不可欠)を踏まえた上で、大石知事から次のような提案が示された。

●建設予定地住民の生活再建に向けた基金を創設する。

●基金は県・佐世保市・川棚町が対象で、連携し協議する。

●建設反対住民については理解を求める努力を継続する。

 宮島市長はこれまで通り「県と連携し取り組んでいく」と話したと書かれているので、知事の提案通り、基金創設に向かうのだろう。
ちょっと待った!これでは本末転倒ではないか。
住民の皆さんが求めているのは、お金ではない。ダムの必要性についての真摯な話し合いと公正な検証だ。

かけがえのない故郷への愛着と誇り、守り続けてきた先祖への感謝と継承責任。これらを乗り越える必要性を示して欲しいのだ。

それには応じないで、生活再建のためと称して目の前にお金をぶら下げるとは、住民を貶める発想だ。

長崎県や佐世保市の考える解決策とは所詮そんなものなのか…

住民の皆さんにとっての幸せはお金では買えない。だからこそ半世紀も闘い続けているのに、その想いが何故未だに理解できないのか不思議でならない。

今日の長崎新聞を知事や佐世保市長も読んだだろうか?
石木ダム工事のため、半分近くの田んぼが破壊されてしまったKさん。ショックと悔しさを乗り越え、子や孫や親戚の人と力を合わせ、残った田んぼに今年も稲を植えた。

その孫は「ばあちゃんがここを守っている。できるかぎり続けていきたい」と語り、Kさんは「秋の稲刈りもみんなで集まりたい」と願ったそうだ。

Kさんの幸せ、こうばるの皆さんの幸せを奪うほどの必要性が本当に石木ダムにあるのか。

まずはそれに向かい合うこと。

住民の皆さんの疑問に真摯に答え、説明責任を果たすこと。

その結果ダムの必要性が理解されたなら、その後で生活再建の話、お金の話などをするべきだ。順番が逆になると、お金が欲しくてダム建設を容認したと誤解する人々も少なくないだろう。

誇り高きこうばる住民にとっては、ますます容認し難くなる。

それが予想できないなら、半世紀に及ぶ闘いで県は何も学んでこなかったことになる。

予想できて、敢えて打ち出したのなら、その意図は何なのか…

宮島市長、市民との対話、実現してください!

7月10日、佐世保市内の4つの市民団体が宮島市長への要請書を手渡しました。



要請書はこちら。20230710宮島市長への面談要請書

要請事項はただ1つ。

「石木ダム建設について、私たち市民との直接対話の場を設けてください」

 

秘書課長に手渡した後、各団体から一言ずつ補足説明がありました。

 

Mさん(#ダムより花を):市内のあちこちに「石木ダムは市民の願い」という看板等が見られるが、私たちの周りには「石木ダムはもういらんっちゃない?」という人が多い。他の市民はどう思っているのだろう?という疑問からシール投票やアンケート調査などをやってきた。新市長に、その結果をお伝えしたい。

 

Uさん(佐世保の水と石木ダムを考える市民の会):私たちは石木ダムの賛成反対を問わず広く語り合おうと座談会を開いてきた。が、なかなか賛成派の参加が得られなかったので、参加者からは行政側の説明が聴きたいという声が多く寄せられた。新市長にはぜひ市民の前で語っていただきたい。

 

Uさん(水問題を考える市民の会):私たちの会は2008年に発足し、まずは佐世保の水事情についての勉強会を重ねていった。当初は水道局の職員が講師となって説明してくれたので市民もよく理解できた。現在はそうではない。これからは宮島市長に期待しているので、市民との対話をより多く重ねていただきたい。

 

Mさん(石木川まもり隊):宮島市長は『99の政策』の中で「市民との対話を深化させ市民目線の行政」を目指すと書かれている。私たちは宮島市長のその政治姿勢に共感し、このような要請をすることにした。是非その政策を実行していただきたい。

 

稲富秘書課長:皆様のご意見は私から市長に必ず伝えるただ、7月20日(木)という回答期限は守れそうにない。実は市長が新型コロナに感染しまして・・・

 

そういう事情ならもちろんやむを得ません。

市長にはしっかり療養していただき、一日も早いご快復を祈っています!

今回の様子は石木川まもり隊のYouTubeチャンネルにアップしています。
宮島新市長、私たちの声を聴いて下さい – YouTube

 

さて、皆さんの中には、何故この4団体が一緒に要請することになったのだろう?と疑問をお持ちの方もいるかもしれませんね。それにお答えすると…

 

要請文書の中にも書かれていますが、

昨年11月24日私たち4団体は大石知事と面会しました。その時の知事の最後の言葉が忘れられませんでした。

 

佐世保市民も私にとっては長崎県民です。知事の私が皆さんのお話を聞くことは何ら不思議なことではありません。それを踏まえた上で、皆様のお考えを佐世保市に届けることも重要なことだと思います。

私が口出しすることではありませんが、しっかり届けていただければ、しっかりお答えされると思いますので、よろしくお願いいたします。

 

知事は「私たちの考えを佐世保市に届けることは重要なこと」と認め「よろしくお願いします」とまで語ったのです。それを私たちは私たちへの宿題だと受け止めました。

そして「しっかり届けていただければ、しっかりお答えされると思います」は、佐世保市への注文だと思います。

利水の問題はやはり佐世保市に説明責任があります。これに関して市民からの声が届いたらしっかり対応してくださいねと知事は市長に言いたかったのではないでしょうか?。

 

宮島市長、早く元気になって、大石知事や佐世保市民の期待に応えてくださいね~ 



 

共有地権者、県と佐世保市へ再要請

6月30日、JR長崎線の一部区間で運休や遅延が発生するほどの大雨の中、私たち共有地権者は、再び長崎県と佐世保市の庁舎を訪れ要請行動を行ないました。

そもそも最初の要請は6月6日と7日でした。6日は大石知事へ、7日は宮島市長へ宛てた要請で、内容は同じもの。要請事項は2つだけ。「覚書」の履行と意見交換です。詳細はこちら。石木ダム共有地権者、長崎県と佐世保市に『覚書』履行を要請 : 石木川まもり隊 (ishikigawa.jp)

それに対する回答が双方から届きました。

長崎県からの回答(6月22日付)20230622 長崎県回答
佐世保市からの回答(6月16日付)20230616 佐世保市回答

県=覚書は重要と認識しているので理解を得る努力は今後も続けるが、事業の必要性について議論する段階ではない。いずれの方とも議論に応じることはできない

佐世保市=覚書や石木ダム不要についての話し合いは致しかねる。

回答の内容をかいつまんで言うと上記の通りで、あなた方との意見交換はしませんよとの意思表示。門前払いされました。佐世保市に至っては、覚書についての見解も示さず、地元の方への対応をどう考えているかも触れず、全く中身のない回答でした。

こんな回答では、「そうですか。わかりました」と言うわけにはいかないですよね~ということで、この日、大石知事と宮島市長あての要請書を提出することになりました。

県庁ロビーで、遠藤代表から河川課の陣内課長補佐に手渡しました。その再要請&質問書はこちらです。20230626 長崎県回答への質問

その後、県政記者室にて記者会見。今回の再要請の趣旨と、質問の内容について説明した後、今後の予定として、2019年に出された収用明渡裁決の執行停止を求める申立を再度行なうことが明らかにされました。

再度ということは一度目がありました。それは2019年の8月です。

川原の皆さんが住んでいる家屋や、耕作している農地を、石木ダムのために収用するので明け渡しなさいという長崎県収用委員会の裁決はあまりにも不当なので、その執行を停止してくださいと申し立てました。

なぜ不当かというと、石木ダムは住民の皆さんの同意が得られなければ進めないという覚書を交わしておきながら、県はそれを履行しないまま事業を進め、強制収用までして出て行けというのは住民軽視も甚だしく、さらに多くの県民も石木ダムの必要性には疑問を感じているからです。

しかし、当時の国土交通大臣(赤羽一嘉)は同年9月、「執行停止をしない」との決定を下しました。その主たる理由は「権利取得裁決により回復困難な重大な損害が生ずるとは認められず、執行停止をする必要があるとは認められない」からでした。

あれから4年、現状は大きく変化しています。今年2月に始まった収用地内での迂回道路の工事で、住民の方が使用中の用水路の破壊、農地への土砂搬入と埋立などで、今年の米作りはできず、生活基盤が破壊される事態に至っています。このような非人道的な行為を早急に食い止めるために、再度の執行停止申立をしようということになりました。

 

 

記者会見を終え、次に向かったのは佐世保市水道局。

こちらはなんと廊下での提出となりました!

佐世保市への再要請&質問書はこちらです。20230626 佐世保市回答への質問

これに対する回答は来週中に出しますとのこと。対応されたのは経営企画課の市嶋係長。温厚な人柄の方のようで、また上司の指示に従っての対応なので、ご本人に抗議しても仕方ありませんが、

「なぜ話し合いができないの?」「こんなところで立ち話では来庁者や職員の方に迷惑がかかります。次回からはきちんと部屋をとってくださいね」「理由も示さず、ただ対応できないでは回答になっていません。次回も意見交換を拒否されるなら、少なくともその理由を明記するように」「それらを必ず上司に伝えてください」など苦言を呈し、次の会場に向かいました。

まちなかコミュニティセンターで、報告集会です。



今日の一連の要請行動の報告と意見交換が行なわれました。

参加者の多くが疑問を抱いたのは、回答者の名前です。
こちらは市長宛に要請しているのに、回答者は水道局長の名前と公印が押されていて、さらに、その決裁文書には経営企画課長の名前しかありません。(決裁文書は事前に情報公開請求)

水需要についてなど専門的なことは課長の方が詳しいのでしょうが、覚書についての認識や、地元の方との意見交換などの可否は市長が判断すべきことです。なのに・・決裁書を見る限り、市長は何も見ていない、知らなかったとしか思えません。水道局長も決済書に名前がないということは、課長以下にお任せ。関知しない。する必要も無いということでしょうか?

もう1つ、参加者が心配していたのは、石木ダム建設により佐世保の水道会計が逼迫するのではないかという問題です。

今後、ダム建設費がどれだけ膨れ上がるのか?そのうち水道会計が負担すべき金額はどのくらいになるのか?建設後に、そのダム水を使うための電気代や維持管理費はどのくらい重くのしかかってくるのか?

元東京都水道局員であった遠藤氏は、「まちがいなく水道会計を圧迫するだろう。採算が取れなくなるのではないかと心配している」とまで言及されました。

もっとも採算が取れなくなれば、一般会計から繰入れて、表面上は黒字化することは可能ですが…その繰入金の元は市民の税金ですから、いずれにしても市民が負担することにかわりはありません。

そんな心配は無用だ!佐世保市水道は健全で安泰で、石木ダムの費用などちっぽけなものだ!そんなフェイク情報を流されては困る!

とお怒りでしょうか?水道局管理職の皆様。でも、私たちだけではありません。これは多くの市民が不安に思っていることです。

このような不安や誤解を払拭するためにも、ぜひ私たちとの意見交換をお願いします!

 

追記:7月5日、長崎県と佐世保市へ追加の質問と要請文書を送付しました。
20230705 長崎県の回答への追加質問と要請
20230705 佐世保市の回答への追加質問と要請

市民と対話する水道局になってほしい!

6月13日、『佐世保の水源対策勉強会』が宮島市長に要請書を提出しました。

受け取ったのは稲富泰彦秘書課長です。
その内容は、以下の通り。

要請事項:市水道局の市民への対応が改善されるよう指導していただきたい。

市水道局の対応:市民団体からの質問に対し、対面での説明を頑なに拒否し続けている。

なぜ対面での説明を求めるのか:文書による回答だけでは、水道施設の仕組みなど十分に理解できない。施設見学、あるいは写真や図面を使って対面での説明が必要。

なぜ今なのか:宮島市長は就任会見で「市民との対話を重視した市政をつくりたい」と述べた。その実現を私たち市民は願っている。宮島市政の方針に逸脱している水道局の姿勢を正して欲しい。

佐世保市水道局も昔はこうではありませんでした。
2009年、「水問題を考える市民の会」の要請に応じ、水道局の職員の方が勉強会の場に出向いて説明してくださいました。事前にパワーポイントで資料を作成し、それをスクリーンに映し出して説明されるので本当に分りやすかったです。
また、それでも分らなかったことや新たな疑問について世話役の人がまとめて提出すると、2回目はそれらの疑問にしっかり答えてくださいました。
そのようにして、合計3回も説明に来ていただき、私たちは水道事業の大変さや大切さを大いに認識することができました。

あの当時できていたことが何故いまはできないのでしょう?
できないのではなく、やらないのかな?
それが今の水道局の方針なのかな?
何故???

要請書はこちらです。宮島市長へ水道局の対応改善要請2023.06.13

特に2枚目と3枚目の「水道局とのやり取り」の抜粋部分をご覧ください。市民からの再三のお願いを拒否し続けている当局の、異常なまでの頑なさがご理解いただけるかと思います。

新聞報道はこちらです。

長崎新聞 2023/6/14

 

 

 

 

 

 毎日新聞 2023/6/14

 

 

 

 

 

追伸:新聞には「反対派要請」とか「石木ダム建設に反対する市民らでつくる『佐世保の水源対策勉強会』」などと書かれていますが、同会のメンバーとして補足させていただきます。

石木ダムに賛成か反対かと問われれば、多くのメンバーが反対ですが、
同会の目的はあくまでも「佐世保の水源対策」を考えることです。

石木ダムに賛成の人も反対の人も、どちらでもない人も、
同じ佐世保市民として、佐世保の水源の現状を知り、課題を知り、
将来も安心して暮らしていくために、皆で解決策を考えていきたい。
できれば水道局の方とも一緒になって…と願っている会です。

だから、どうぞ、この勉強会に対して、反対派集団というようなレッテルは貼らないでくださいね。佐世保市民なら誰でも大歓迎です!
よろしくお願いします。(^_^)

石木ダム共有地権者、長崎県と佐世保市に『覚書』履行を要請

あまり知られていないが、石木ダム建設予定地には共有地が2ヶ所存在する。
半世紀にわたりダム建設に反対し、ふるさとを守り続けている川原住民を支えたいと思う人たちが、1つは2009年に、もう1つは2013年に住民の方の山林の一部を共同で所有することにした。

その共有地権者の中の84名が長崎県知事と佐世保市長へ要請書を提出した。代表の遠藤保男氏が横浜から来県し、6月6日に県庁、7日に佐世保市役所を訪れ、担当者に手渡した。その要請書はこちら。
石木ダム事業起業者への要請:長崎県へ
石木ダム事業起業者への要請:佐世保市へ

その趣旨は「覚書の遵守」、つまり「石木ダムの必要性について川原住民との話し合い」を実行するようにということ。

 
8日の朝日新聞の記事がこの要請の目的をしっかり伝えているので、一部抜粋させていただくと、

覚書は1972年7月、県が石木ダムの予備調査を始める前に住民側と結んだ。「建設の必要性が生じたときは、協議の上、書面による同意を受けた後着手するものとする」と明記。久保勘一知事(当時)と、住民の代表3人が署名押印した。ただ、県は3年後の75年、事業に着手。2021年9月に本体工事を始めた。 

6日に県庁を訪れた共有地権者らが県に指摘したのが、この覚書の「不履行」だった。

「石木ダム建設絶対反対同盟を支援する会」の遠藤保男代表は「同意していないのに収用地での工事が強行されている」と指摘。地権者の松本美智恵さんは「県と地元の対立の原点がこの覚書の反故だ」と語った。 

覚書は、住民らがダム関連工事の差し止めを求めた訴訟で論点の一つになったことがある。21年の二審・福岡高裁判決は、覚書があるにもかかわらず、地元の理解が得られていないと指摘。「今後も理解を得るよう努力することが求められる」と見解を示し、県に合意形成の必要性を説いた。 

事業主体の県はどう考えているのか。県土木部の担当者は取材に対し「覚書は今も有効で、履行している」と述べ、覚書に違反する手続きはとっていないとの認識を示した。長年、説明会の開催や戸別訪問などで事業への理解と協力を得る努力を続けてきたとしている。 

 覚書は今も有効で、履行している?!
なんと不可解な回答だろう。

「覚書を履行している」のが本当なら、住民がダム建設に同意した文書が存在するはずで、それを提示して欲しい。

それが存在しないならダム建設は諦めているはず。しかし、現実は同意文書もなく、ダム建設は進めている。

どうして「履行している」などと言えるのだろう?

一方、「覚書は今も有効」とのこと。よかった!

では、これからも覚書について、私たちはしっかり県に問い続け、履行を求め続けよう。(*’▽’*)


マスコミ各社のオンライン記事はこちら。

NBC長崎放送:石木ダム建設反対の市民団体 知事との話し合いを要請
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/nbc/530101?display=1

KTNテレビ長崎:石木ダム建設は必要ない」市民団体が話し合いの場を要請
https://www.ktn.co.jp/news/detail.php?id=20230607008

朝日新聞:石木ダム「地元の了解なしにつくらない」半世紀前の「覚書」はいま https://digital.asahi.com/articles/ASR6774P6R67TOLB00C.html?iref=pc_photo_gallery_bottom

毎日新聞:「知事と話し合う場を」石木ダム反対、市民団体が要請書 https://mainichi.jp/articles/20230607/ddl/k42/040/379000c


オマケの写真と呟き。ここは水道局庁舎内。要請のための会場確保を待っているところ。

1週間前に代表本人から要請書を提出に行くので会場を確保しておいて欲しいと電話で依頼していたにもかかわらず、会議室はみな埋まっていて確保できなかったとのことで、その会議が終わるまで約1時間も待たされた。

遠来の代表はじめ参加者の多くが70代前後の高齢者ばかり。宮島市長は就任会見で、「対話を重視した市政をつくりたい」と語っていたはずだが???

今 こうばるで何が起きているのか

言い換えれば、県は今こうばるで何をやっているのか、ということ。
この事実を多くの県民に知ってほしい。そして考えてほしい。
これが許されることなのかどうか。

田畑への土砂搬入

田への水路破壊(上:水が流れている 下:石や土で水路を埋めてしまった)

川の破壊

墓石も土砂に埋まりそう

3月22日午後、長崎県は川原(こうばる)住民3世帯の方の田んぼに、重機でいきなり土砂を搬入し、イノシシ除けの防護柵を撤去し、用水路まで破壊しました。「来週は田植えのための田起をしようと思っていた矢先だったのに…」と皆さんは肩を落とし、他の住民の方々と共に、県に抗議しました。

・強制収用した土地だからといって、予告無しに何をやってもいいのか?

・田畑を破壊するのは生活基盤の破壊だ。

・私たちに「耕作するな」と言うのは「生活するな」と言うのと同じだ。

・防護柵はイノシシ除けに私たちが設置したもので私たちの所有物。無断撤去はできないはず。

しかし、県は謝罪するどころか反論しました。

・皆さんには2月の時点で既に「事業用地内での耕作など」しないよう求めた文書を送付済みである。

・我々は県民の安心安全のため石木ダム工事を工程通り進める必要がある。

 

県や佐世保市など起業者(行政)の主張はいつもそうです。

・石木ダムは県民の安心安全のために必要であり、早く完成させねばならない。

・我々は土地収用法などの法に則って手続きを進めている。

 

法に則っていれば全てOKなのでしょうか?

法律の中には古くて時代に合わなくなったものもあるし、時の権力者によって都合良く解釈されたり、改悪された法律もあります。

法律は絶対ではありません。
全ての国民にとって則るべき最高法規は憲法です。
長崎県のやり方は憲法に照らしてどうなのでしょう?

憲法29条は「財産権は、これを侵してはならない」と明記した後で、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる」とも規定しています。

石木ダムの場合がまさにそうだ。川原の方の私有地が石木ダムという公共事業のために必要だ。だから正当な保証金を支払って収用したのだから憲法にも沿っている。と、長崎県や佐世保市は主張しています。

が、その主張が正当なものであるとは、どうしても思えません。

理由その1.
石木ダムは本当に「公共のため」と言えるのか、そこに大きな疑問があるからです。もし現時点において公共性の低いものであれば、当然見直しが必要であり、そこを住民の方は問い続けているのに、行政側はそれに応じません。「司法の判断が出ている」とか「議論する段階は過ぎた」とか、第三者から見ればまるで検証することから逃げているかのです。

その2.
「公共事業は法に叶い、理に叶い、情に叶うものでなければならない」(下筌ダム反対運動の室原知幸氏の言葉)は、今や国交省のお役人が大切にしている言葉のようですが、長崎県のやり方は情を逆撫でしてばかりです。

当初の久保知事は覚書(住民の了解無しにはダム建設は行わない)を無視したまま事業に着手し、次の高田知事は機動隊を導入して強制的に測量し、その次の金子知事は話し合いをするためだと県民を欺き事業認定申請を行いました。

だからこそ石木ダム工事差止控訴審の判決文の中には「地元関係者の理解が得られるよう努力することが求められる」と書かれていました。(2021年10月:福岡高裁)

半世紀前に計画された石木ダムは今や必要性が欠如した賞味期限切れ事業なのですが、仮に石木ダムが本当に公共の役に立つ事業であったとしても、川原住民にとってはかけがえのない故郷、家や田畑、コミュニティを奪われるのですから、犠牲を強いられることへの反発があっても当然です。その認識があれば、起業者(県)は住民の理解が得られるまで何度でも話し合い、真摯に対応し続けるはずです。

しかし、長崎県の対応はそうではない。予告もなく水路を破壊したり田畑へ土砂を投入したり…そんな乱暴なやり方では、理解を得る可能性はますます失われるばかりです。

その3.
本当に法に則っているのか?ここにも疑問があります。
確かに県は川原住民の土地を強制収用し、明け渡し期限から既に3年が過ぎています。住民が明け渡さない場合は行政代執行して工事をすることができます。しかし、その行政代執行法によると、その手続きは次のように規定されています。

第3条第1項「代執行をなすには、相当の履行期限を定め、その期限までに履行がなされないときは、代執行をなすべき旨を、予め文書で戒告しなければならない第2項「義務者が、前項の戒告を受けてもその義務を履行しないときは、当該行政庁は、代執行令書をもつて、代執行をなすべき時期、代執行のために派遣する執行責任者の氏名及び代執行に要する費用の概算による見積額を義務者に通知すると。

今回の場合、そのような戒告文書も代執行令書も何も届けられずに、いきなりでした。代執行法違反の代執行だったのではないでしょうか?

また、行政代執行の実務(金沢河川国道事務所 用地第二課)によると、「戒告がなく,又は戒告が効力を生じていないにも関わらず代執行令書を発行しても,それは無効であり,代執行そのものも無効となる」と書かれています。用水路や田畑、イノシシ防護柵など全て元通りに戻すべきではないでしょうか。

また、『土地収用法の解説と運用Q&A』のQ463に対する回答欄にはたとえ占有者が無権原で収用地の占有を継続しているのであっても、無断で工事施工することはできない」と書かれています。

つまり長崎県は、土地収用法にも行政代執行法にも違反して強引に工事を進めているようです。

このような横暴な県のやり方を許しているのは私たち県民の無関心です。新聞やテレビが報じても、自分には直接関係ないことだからとスルーしてしまいがちですよね。それでいいのでしょうか?

昨日、長与町議の八木さんがツイッターで呟いておられました。

私の石木ダム反対活動に「長与町議は長与のことだけやれ」と言った人がいましたが、県税国税も投入されていて誰にも無関係ではない事業だし、何より長崎県が行っている以上、県内どの市町で同じ強制排除が起きても不思議ではなく、他町だからと許す人は自分の身に起きた時にも文句言えないですよ。

ホントにその通りだと思います。
他者への人権侵害を見て見ぬふりしていたら、いつか自分にもそのようなことが起きるかもしれない。自分だけでなく、家族や友人たちにも。そんなの困る!イヤだ!と思うか、自分の周りでは起こらないさと思うか、そこが要です。後者が多い現状では圧政も許されてしまいます。

もし自分が大切にしているものを権力によっていきなり壊されたり奪われたりしたら?そのとき自分一人で何ができるだろうと考えてみる。そんな想像力の有無が未来のあり方を左右するのではないでしょうか。
だから、私はこの問題に無関心ではいられないのです。

先月、佐世保で開催されたシンポジウムで斉藤幸平さん(哲学者で『人新世の資本論』)は語っていました「いつも犠牲になるのは少数派の弱者で、それを放置し続けた結果、公害や貧困、人種差別、気候変動等々さまざまな社会問題が山積してしまっている。これをなんとかするには、一人でも多くの人が共事者(当事者にはなれないけれど、関心を持って共に考える人)になることが必要だ」と。

忖度や同調圧力が蔓延し、自分の意見が持てなくなったり声があげにくくなったり…そんな時代だからこそ、少しだけ勇気を出して、佐世保市民にとって身近な公共事業『石木ダム問題』について、それぞれが関心を持ち、考えてみませんか。

そして、考えるためには、現場に足を運ぶことが一番です。
自分の目で見て感じてほしい。
いま川原で何が起こっているのか。
まずはそこから。

 

鯉のぼりと看板「緑のダムで!!治水も利水も 石木川ホタルの光 永遠に」

石木ダムアンケート 佐世保市議選立候補予定者の答は?

県議選が終わったばかりですが、佐世保市ではもうすぐ市長選挙と市議会議員選挙が始まります。
立候補予定の皆さんは石木ダム事業についてどう考えているのでしょう?

どうしても気になる佐世保市民の有志15名が「石木ダムに関するアンケート実行委員会」を結成し、調査を実施しました。

その結果はこちらに公開されています。
Facebook『石木ダムどう思う?アンケート』

アンケート用紙 ’23市議選立候補予定者アンケート
アンケート結果 市議選アンケート結果一覧表
アンケート結果のグラフ 市議選アンケート結果グラフ

まず、こちらのグラフをご覧ください。
市長選に立候表明しているお2人が、どちらも回答されなかったという事実。
これには、有権者の1人として、また、このアンケート実行委員の1人として、たいへん残念に思いました。

宮島氏も橋之口氏も、お二人とも石木ダム建設推進なので争点にならないのはわかっています。しかし、市民の世論は二分している中で市民の多額の税金や水道料金を投じる事業です。
なぜ石木ダムが必要なのか、疑問に思っている市民にご自身のお考えを伝えようとは思われなかったのでしょうか。

一方、市議選の方は、アンケート用紙を受け取った39人中、19人の方から回答が届きました。
約半数の方がアンケートに応じてくださったのは前回に比べると大変喜ばしいのですが、回答者の6割が無記名というのは、これまた、残念で、嬉しさも半減といったところです。

前回の市議選のときは石木川まもり隊がアンケートを実施しました。立候補予定者41人中9人の方が回答されたので、回答率は22%でした。今回は39人中19人が回答され、回答率は49%、大きく改善されました。

しかし、名前を記して回答された方について見てみると、前回は全員記名されていたので22%そのままですが、今回は39人中8人なので21%となり、ほとんど同じです。皆さんはこの結果をどう受け止めますか?

佐世保市議になろうという高い志のある方でも、石木ダムについて名前を出して意見を表明しにくい事情や雰囲気が議会や支持者の中に漂っているのでしょうか?立候補予定の皆さんは、そこを忖度して表明することができないのでしょうか・・・

さて、中身の方で私が気になったのはこちら。

ここ10年で水不足を実感しているか?との質問には、10人が実感していると答えました。
が、その中身はというと、

四半世紀前の大渇水のことだったり、最近の節水を呼びかける広報に接してそう感じたとか、IRや企業誘致のためには水が必要という意見だったりが大部分で、自分自身が水不足で困ったというような事例は皆無でした。
また、水不足を実感している人の中にも、石木ダムではなく、カタールのように海水淡水化による水源確保を考えている方がいたのは驚きでした。

水不足を実感していると答えた人の大部分が、Q.3の質問に「佐世保市の水需要予測は合理的である」と答えていました。

その水需要予測のグラフはこちらです。

右肩下がりの実績値に対して予測はいつも右肩上がり。予測は5~6回出されてきましたが、全て大外れ。それでも合理的な予測だと認める議員が多ければ、行政は安心ですよね。

このように、水不足かどうかも、将来の水需要も、行政の説明に賛同される方が多数派を占めながらも、石木ダム計画の「見直しが必要ない」と答えた人は7人です。回答者の37%であり、全体の18%に過ぎません。

さらに、石木ダムのためなら「行政代執行も仕方ない」と思う人は6人で、全体の15%に過ぎませんでした。

また、私が注目したのは、佐々川についての質問です。
知っているか否かにかかわらず、ほとんどの人が記述欄にコメントしています。

コメントを読むと、水利権の転用に賛同している人が6人、否定的なコメントが5人ですが、否定する根拠は「難しいと思う」とか「取水は困難と聞いています」など。
中には「転用可能な水利権は存在しないという事実(司法判断)は知っています」とのコメントもありましたが、そのような司法判断は出ておりません。何か勘違いなさっているようです。

皆さんが「存在しない」と聞いているのは県の説明だと思いますが、存在するかどうか現時点では不明です。その判断の根拠となる流量調査を今まさに県はやっている最中なのですから。まだ6年ほどかかるそうです。

「知らなかった」と答えた4人中2人は「今後も検討していくべきだ」「有効な手段の一つと考える」とコメント。

私たちは、このような議員を求めています。
石木ダムに限らず、何事も、行政の説明を鵜呑みにせず、
市民の声に耳を傾け、議会に届け、行政をチェックし、
佐世保の未来を切り開いていくために大いに議論して欲しい。

残念ながら、今の市議会は、そんな理想とはほど遠いのが実情です。
今回の調査で、立候補予定の現職議員の方にアンケート用紙を送ろうとしても、佐世保市議会のHPには、住所も電話番号もメールアドレスなども掲載されておらず、連絡の取りようがありません。
しかたなく議会事務局に持参して、なんとか届けることができました。

県議会のHPには、議員の住所や電話番号、議員HPのURLまで掲載しています。
雲泥の差ですね。

佐世保市議の皆さんは、まるで市民との対話を拒否しているようで、悲しくなりました。

今回のアンケートにお答えくださった皆さんには、ぜひ当選していただき、議会改革に乗り出していただくことを期待しています。

そして、石木ダムの賛否に関わらず、石木ダムについて市民と大いに対話していただきたい。
市議は市民の声を託された人なのですから。

ほんとうの豊かさとは何か

もうすぐです!

もうすぐ、斉藤幸平さんが佐世保にやってきます。そして「分岐点 佐世保の未来~ほんとうの豊かさとは何か」というテーマで講演されます。

『人新世の資本論』という素晴らしい著書を生み出した斉藤さん。気候危機を前にして、やっと見えてきた道標。水や電力、医療や教育などを公共財として民主的に管理するコモンという考えについて、じっくりお聴きしたいですね。

また、水ジャーナリストの橋本淳司さんには「40年後の水と未来」というテーマで語っていただきます。こちらも新しい情報盛りだくさんで、とても楽しみです。

私たちは、どんな佐世保の未来を創りたいのか・・一緒に考えてみませんか?

参加ご希望の方は、こちらまでお申し込みを。インターネットをやっていない方は、電話でも受け付けます。
(090-6171-5810)

さあ、佐世保で斉藤さんのお話が聴けるなんて、後にも先にも最後かもしれませんよ。ぜひお聴き逃し無きように!

坂本龍一さんを偲んで

3月28日、坂本龍一さんが亡くなった。音楽家としてだけでなく、人としての生き様に共感する多くの人々から、その早すぎる死を悼む声が新聞、テレビ、ネット上に溢れている。

私たちもその1人。石木ダム問題を考える「いしきをかえよう」の運動に賛同してくれた坂本さんが現地こうばるに足を運んでくれたのは、2018年3月25日のことだった。

この日午前、こうばる住民の案内で石木川のほとりを散策。

「川原のうた」の看板に足を止めた坂本さん。

川原公民館にて。住民の説明でダム反対運動の写真を眺める坂本さん。

午後、長崎市平和会館ホールにて、トークセッションに参加した坂本さん。坂本さんの左で手を上げているのは司会の津田大介さん。右側の笑顔の男性はパタゴニア日本支社長(当時)の辻井隆行さん。

このときの坂本さんの言葉で心に残っているのは、

一番下の子が生まれたとき、彼が二十歳になった時どういう世界になっているのだろうと思うと怖くなった。僕らが享受している自然とか水とかそういうものを、後の世代に残さないと大人として恥ずかしい。環境資源は有限だから、使えばなくなる、僕らは100年前、200年前に比べるとずいぶん豊かな生活をしている。その豊かな生活のために未来の資源を奪っている。残していく使い方を考えねば。

 ノスタルジーというと失ったものを振り返るのだけれど、そうではなく、未来にそれを投射する、こっちの方がいいと選んでいく。ほたるあふれる石木川を未来に残していこう、目指していこう、と僕らの意識をかえていくことが大事だと思う。

今日は早起きして、途中かなり眠たかったけど、現地に行けて本当によかった。また、ホタルの季節に帰ってきたい。

 

坂本さん、お疲れ様でした。そして、ありがとうございました。

あとふた月足らずでホタルの季節です。今年はきっと帰って来てくださいね。私たちは飛び交うホタルの灯りを眺めながら、貴方の言葉を思い出し、貴方の気配を感じることでしょう。

 

(2018年3月25日の詳細はこちら。坂本龍一さん「ホタルの季節に帰ってきたい」  : 石木川まもり隊 (ishikigawa.jp)

石木ダムについて県議選候補者に聞きました

今日、長崎県議会議員選挙が告示され、9日間の選挙戦がスタートしました。

定員46人に対し、16の選挙区から66人が立候補しました。

皆さんは既に誰に投票するか決めていますか?

深刻な人口減少対策や子育て支援など多くの候補者が熱く語っていますが、なかなか聞こえてこない石木ダム問題。いったい候補者はどう考えているのでしょう?

そこで、私たち7団体は前回同様に石木ダムに関するアンケート調査を実施しました。

その結果をこれから公表いたします。ぜひ参考にしていただければ有り難いです。

 

①アンケート項目 立候補予定者へのアンケート用紙

②回答結果の集計一覧表 アンケート結果一覧表

③設問ごとの回答結果 アンケート結果 設問ごと

 

特に③をみれば、石木ダムに対する各人の考え方が分かるだけでなく、県政全体に対する思いも垣間見えてくるようです。

例えば、こちら。石木ダム事業の見直しが必要か不要かの判断ですが、

それは、石木ダムについての県民の思い(ダム計画について行政の説明が不十分)を知っているかどうかの答えと、かなり符合しています。

つまり、県民の思いを知っている候補者の多くが、見直しが必要だと答え、知らない候補者の多くが、見直しは不要と答えています。

また、 住民を実力で排除する行政代執行についての見解を記述していただいたのですが、これについては、全く同じ文章が2つあって、びっくり!でした。WHY?

最後に、こちらの設問に答えるだけでなく、自由記述をお願いしたところ、7人の方がびっしりと書いてくださいました。



立候補前のお忙しい中、ご回答いただいた皆様には深く感謝しています。

一方、60名に送付しましたが、44名の方がご回答いただけませんでした。実に73%もの方が無回答。

県民の問いかけに応えようとしない候補者の皆さんは誰のための政治をするおつもりなのでしょうか?

とても残念です。

 

ご回答いただいた方が善戦されることを期待します。