6月10日の長崎新聞社会面トップ記事の見出しは、佐世保市の「水道料金28％値上げ提案」でした。

https://www.nagasaki-np.co.jp/kijis/?kijiid=d4e536389de443bc9eddcf9ad3e703b8

昨年、石木ダム事業費が1.5倍に増額された時からいずれそうなるだろうとは思っていたので、ついに来たかという感じですが、具体的な上げ幅は全く予想できていませんでした。

記事によると、値上げ案が提案された佐世保市上下水道事業経営検討委員会では、「値上げ自体はやむを得ないが、上げ幅を抑える検討をするよう」水道局に要請したそうです。

しかし、値上げ案の資料を読んでみると、

https://www.city.sasebo.lg.jp/suidokyoku/suisou/documents/zaiseikeikaku_honnpen.pdf

標準的な事業経営を目指すなら58％の値上げが必要で、しかしそれでは今の世代への負担が大きいので、企業債を目一杯活用し（＝借金を増やし）て、なんとか28％に押さえる案を提示したようです。

また、新聞記事によると、「10年後には現行から２倍近くに値上げする必要があるとのシミュレーション結果も出て」いるとのこと、恐ろしや～

現行の水道料金はというと･･･既に全国平均に比べかなり高いのです。

総務省による調査（水道料金地域別価格物価ランキング）によると、2025年4月時点で、佐世保市は全国81都市（都道府県所在地＋人口15万人以上の市）の中で第3位の高さでした。

https://www.jpmarket-conditions.com/3800/?page=ranking

81都市の平均は2,865円で、佐世保市は4,195円。

1位は青森県の八戸市の4,961円ですが、佐世保市が28％値上げすれば5,370円となり、ダントツ1位です。

なぜ今それほど値上げしなければならないのでしょう？

佐世保市の説明はこうです。

老朽化したダムや浄水場、水道管など施設の更新、補修は待った無しの状況で、そのための事業費として今後10年間に959億円が必要となるが、水道会計の現状はとても厳しく、今年度予算では経常収支比率が96.19%、つまり「赤字になる見通し」である。

事業費捻出のためには料金値上げは避けられない。

では、いくら上げればいいのか？

標準的な経営を目指す（企業債残高比率を400％に押さえて借金を減らす）方針でいけば、水道料金は58％増となるが、それではあまりにも市民への負担が大きいので、
企業債の比率を600％までとする（今まで以上に借金を増やす）方針でいけば28％増となる。水道局としては市民負担の平準化と最小化を優先して、28％案でいきたい。

この説明資料を見る限り、値上げ止む無しか･･28％に押さえてくれてありがとう～みたいな気にさせられそうですが、よくよく考えてみましょう。

企業債残高＝借金が、今でもかなり多いのに、給水収益の600％まで依存を拡大するということは、今後は借金返済に追われるということです。これまでは異常な低金利が続いていましたが、物価高に転じた今、金利の上昇は必至で、ますます経営悪化に繋がるのではないでしょうか。

そうなったときは、一般会計から補填する？でも、それは税金であり、やはり市民の負担です。

あるいは民営化しようとするかも…？それは絶対に止めてほしい。必要不可欠なライフラインはあくまでも公営であるべきです。市バスが民営化された結果、減便されたり路線が廃止されたり…そのデメリットを私たちはいま痛感しています。

では、58％値上げ案を支持する？いえいえ、そもそも、今後10年間に959億円が必要だという、その数字の見直しこそ必要です。

そのうちの3分の1が水源確保＝石木ダム関連事業費です。

水道会計が赤字に転落しようとしているのは、料金収入が減り続けているからです。
料金収入が減っているのは、水需要が減り続けているからです。
水需要が減っているのは、人口が減り続けているからです。

今後も人口は減り続けるのに、今さら新たなダムが必要でしょうか？

借金まみれになって、次世代にツケを押しつけて、そこまでして本当にダムが必要なのか、今こそ私たち市民一人一人が真剣に考えましょう。

先日、ダムの専門家の方がおっしゃっていました。

全国的にいま水道事業は経営が厳しくなっている。人口減少と水道管の老朽化で収支のバランスが取れなくなったから。そんな中で、新しくダムを造って水源確保しようとしている自治体は佐世保だけではないだろうか。

過去の高度成長の時は水不足だったからダムによる水源開発の計画がたくさん有ったが、人口減少で水需要が減り始めてほとんどの自治体は撤退した。撤退できずにダムが完成した自治体のいくつかは、一滴も水を取水せず管理費だけ払っていると。

未だにダムにしがみついている佐世保は異常であると。

長い間そこに住み続けていると、その異常さになかなか気付かなくなるものですよね。ダムにしがみついているのは市だけでなく、私たち市民も同じです。公営企業としての佐世保市水道の未来は私たち市民の問題。当事者として、料金値上げ問題を今後も注視していきたいと思います。

佐世保市水道局は１月５日に記者会見を開き、南部水系『下の原ダム』の貯水率が急速に低下しているとして、渇水対策本部を設置したと発表。このままでは２月上旬には給水制限が懸念されるので、南部の皆様、自主的節水を！と呼びかけました。

https://www.city.sasebo.lg.jp/suidokyoku/suisou/documents/tiras3i.pdf
この時点での南部貯水率＝55.7％

その後51.4%まで低下しましたが、1月13日～15日にかけて58mmの雨が降り、20日時点では57.3%まで回復しました。

しかし、その日、水道局長は再び会見を開き、このままでは2月23日に南部の貯水率は30％を下回る可能性がある。また、北部の小佐々地区も2月27日には30％を切ると予測。長崎新聞によると「市中心部では渇水の心配はないという」とのことでした。

同じ水道料金を支払いながら、ある地域住民には不安を与え、節水を求め、別の地域住民には安心してよいと言い･･･なんとも釈然としません。

もしかしたら、そんな市民の声があちこちから上がったのか？
水道局は1月23日に市議会で南部格差と渇水についての説明を行いました。
その資料がこちらです。
資料１．南北格差対策について

https://www.city.sasebo.lg.jp/suidokyoku/suisou/documents/nannboku.pdf

資料２．渇水状況について
https://www.city.sasebo.lg.jp/suidokyoku/suisou/documents/kassui.pdf

これらの資料は水道局のホームページにも公開されていて、市民への情報提供と丁寧な説明に対しては職員の方に感謝しますが、しかし、不明なことも多いし、読めば読むほど不思議な話です。

１．この南北格差は26日時点で32.5％ですが、1月15日時点では38％にも達していました。このような極端な格差は今年が初めてのことなのか、これまでも時々おきていたことなのか、知りたいですね。

２．これまでも時々みられていた現象であれば、格差是正対策として実施されてきた４つの対策（南北融通施設、小森川の取水堰、川棚川暫定豊水水利権、下の原ダム嵩上げ）だけでは不十分だったということです。なぜ別の対策を講じようとはしなかったのでしょう？（石木ダムが完成すれば解決するから？しかし、これまで9度も工期延長になった事業です。いつ完成するかわからないものを待ち続け、できるはずの対策が検討されていなかったのではないか？という疑念が生じます）

３．資料１の8pによれば、４つの対策実施の結果南北格差の「解消は図られた」「今年は南北融通を通年フル稼働しているので、南部の方が一人当たりの水源が多くなっている」と書かれていますが、そんな馬鹿な･･。それが事実なら、南部市民はよほど水をたくさん使っている？無駄遣いしている？ということになります。

考えられるのは、ここに積み上げられた川棚川の暫定豊水分が取水できていなかったのではないか？南部の給水人口は近年急増していますが、その実績値は反映されているのでしょうか？（最近市民の1人が、南部の人口と世帯数の推移を求めたところ、「人口、世帯数の集計は、南部と北部を分けていないため不明です」との回答でした。矛盾していますね）

４．水道局は格差の原因をあくまでも「地域間の降水量の格差によるもの」と主張していますが、果たしてそうでしょうか？
今月になってからの降水量を比較すると、北部115.0mmに対して南部62.5mm。確かに大差ありです。でも佐世保市の1月の平均降水量（過去30年間の平均値）は、63.4mmです。北部が多かったのは事実ですが、南部は例年並みだったと言えます。

もしかして、一番新しい下の原ダムの底に穴が開いていたりして･･？
なんて･･もちろん冗談ですが、そんなブラックジョークも浮かぶほど、不思議な不思議なダムの貯水率のお話です。

新年早々、水道局のホームページには不安を煽る言葉が躍っていました。

以下、2023年1月5日付の「緊急情報」をそのまま転載します。

 

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水がピンチです！【水道局渇水対策本部の設置について】

本年は、本市の11月の降水量が少なく、12月に入ってもまとまった降雨がないなど、市内各地のダムの貯水率等の回復は低下している状況にあり、川を流れる水の量も大きな回復は見せておらず、特に、南部水系（下の原ダム）のダムの貯水率は急速に低下している状況にあります。

1月4日現在、中部水系（市内5ダム平均）の貯水率83.2%と80%を上回っている状況にあるものの、南部水系（下の原ダム）の貯水率は55.7%と60%を下回っている状況にあり、今後もしばらくは、まとまった降雨が見込まれない予報となっているなど、早期の貯水率の回復は見込めない状況です。

このような状況から、令和5年1月4日付で、南部水系の渇水レベルを「4：節水対策」に、北部水系小佐々地区の渇水レベルを「3：重点警戒」に引き上げるとともに、水道局内に「佐世保市水道局渇水対策本部」を設置し、必要に応じた渇水対策を講じることといたしました。

南部水系の地域にお住まいの皆様におかれましては、うがい、手洗いなどの感染症予防に留意いただきながら、まずは蛇口の開け閉めをこまめにするなど、普段の生活や業務に支障のない範囲で節水にご協力いただきますようお願いいたします。

なお、今後、本格的に節水のお願いをする場合など、随意お知らせをしてまいりますので、ご理解、ご協力の程よろしくお願いいたします。

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さて、ここに出てくるレベル３とかレベル４というのは、「佐世保市渇水対策マニュアル」の改定版（先月の企業経済委員会で案として紹介されたばかり）に記されているものです。

レベル４のところには、このように書かれています。

 

◆レベル４（自主節水）

≪状態≫ 長期予測において渇水の兆候が顕在化し、かつ、短期予測においても季別毎の貯水率指標値を 満足しない状態が継続し改善の見通しがない渇水の初期の状態。

なお、南部水系においては、下の原ダムの貯水率が季別毎の指標値を下回り、かつ、継続的な 安定給水が確保できない状態。

≪主な行動≫水道局長を本部長とした、水道局渇水対策本部を設置し、節水広報や大口需要者への節水依頼等による自主節水により配水量を抑え、渇水の進行を遅らせる対策をとり、その効果を的確に把握し、次に必要な渇水対策の検討を行う。また、河川管理者と、井戸・溜池放流等の取水、特別取水、新規緊急水源等の協議・実施準備を行う。

 

早めに手を打つことは重要ですが、市民や企業に節水を呼び掛ける前に、水道局はやるべきことをやったのでしょうか？

レベル４に至る前の前、レベル２のところには、こう書かれています。

 

◆レベル２A（長期警戒）

≪状態≫長期的な予測に基づき渇水の兆候が捉えられた初期の状態。

≪主な行動≫水道局内に渇水対策準備会議を設置し、渇水情報の共有化を図りつつ、今後の渇水の進行に備え、佐世保地区（中部水系/南部水系）の南北格差の解消に努める。併せて、継続的な安定給水に向けて、河川管理者との情報共有を実施する。

 

改定前のマニュアルでは、レベル１の段階で、「南北格差の緩和に努める（南北融通施設の稼働開始）」と書かれています。この施設は、平成6年の大渇水後に建設されたもので、平成9年に完成しています。

しかし、この施設が活用されているとは、どうしても思えません。

先の緊急情報の中で示されていたように、「1月4日現在、中部水系の貯水率は83.2%で、南部水系の貯水率は55.7%で、その差は27.5％にも上ります。

格差解消のために造った施設を、なぜ使わないのでしょう？

これを使って格差が是正されれば、全体で70％代となり、渇水対策本部の設置とはならないでしょう。

市は、広報に「2年に1度は渇水の危機」なんて書いたけど、平成30年度以降はその危機が無かったので、今年度はどうしても危機を創出したかった？なんて穿った見方もでてきます。

心外！と怒りの声も聞こえてきそうですが、それなら何故せっかく建設した南北融通施設を稼働させないのでしょう？

いくら施設を建設しても使わないなら宝の持ち腐れです。

もしも、使っているのに効果が出ないのなら（融通できる量が少な過ぎるとか？）、原因を調べ、対策を講じるべきです。（送水管を大きくするとか？）

そのような検証や対策も行わずして、「渇水だから節水を！」と呼びかけ、危機感を煽り、「だから石木ダム！」と喧伝するのは止めていただきたい。

 

今は電気も水も融通し合う時代です。

東京電力がひっ迫しているときは、東北電力や北陸電力から送電してもらっているように水道水も、そうすべきです。

実際、福岡県には「北部福岡緊急連絡管」という広域水道管があり、大都市圏である福岡市と北九州市が緊急時に水道水を融通し合える体制になっています。

 

同じ佐世保市内でありながら、北部と南部の貯水量の格差を放置しているのは解せないし、その結果、南部の貯水率を著しく低下させ、市民に不安を与えているのは水道行政の怠慢と言われても仕方ないのではないでしょうか。

佐世保市水道局の真摯な対応を求めます。

 

 

 

 

 

今年もあと1日と少しで終わり。

年々時の流れは加速する、ように感じる。と同時に、記憶もすぐに右から左へと流れ去ってしまう。このブログも、体力、知力の衰えと共に、書き漏らしが増えている。

3日前の反省会に出席し、その漏れに気付いたので、遅ればせながら報告させていただきます。

その反省会の正式名称は、「反論リーフレット ポスティング反省会」。

何への反論かというと、広報させぼ9月号の特集記事「水を大切にする日2022～渇水の歴史と石木ダム」https://www.city.sasebo.lg.jp/soumu/hishok/kohosasebo/documents/2022090205.pdf　への反論です。

そこには、

• 佐世保は2年に1度渇水の危機に瀕している渇水都市だ。
• 石木ダムで得ようとしているのは４万トンで、それは必要最小限の水量だ。
• 水源確保の方法は石木ダムしかない。
• いま使用中の老朽ダムを改修するためにも石木ダムが必要。

と書かれていましたが、いずれも、その根拠に首を傾げたくなるものばかりでした。

そこで、私たちは、その４つのテーマごとに具体的なデータや資料を提示して反論するリーフレットを作成しました。

広報させぼへの疑問_

仲間の1人が、
これを各家庭に届けたいね。市は私たちの税金を使って、市の主張を市内10万世帯に届けている。私たちは、新聞折込しようにも、意見広告として断られてしまう。郵便物として届けるにはお金がかかり過ぎる。やはり、自分達の足と手で、1軒1軒配るしかないのではないか？

と言い出し、

他のメンバーも、やろう！と賛同し、反論リーフレットのポスティング作戦開始！

終わってみれば、当初計画をはるかに上回る数の家庭に届けることができました。

反省会での集計結果をお伝えすると･･

リーフレット総数＝40,180部（発注数40,000＋予備180）

ポスティング数＝37,274部

その他＝2490部

在庫＝416部

ポスティング件数の37274世帯は旧佐世保市の世帯数93952世帯の39.7％にあたります。（合併した宇久島や飛び地の小佐々などには行くのが難しかったので、旧佐世保市を対象に配布しました）

ポスティングに参加したのは佐世保市民の有志24人と、佐賀県伊万里市のＦさん、福岡市在住のＫさんなど合計26人の個人と、健康友の会佐世保や石木ダム建設に反対する川棚町民の会の方々も進んで協力してくださいました。

その結果として、これだけ多くの世帯に配布できたことが心から有難く、感謝の思いでいっぱいです。

しかし、残念なことに、反応がほとんどありませんでした。

お1人だけ、よく書いてくれた！私もそう思っていた。頑張ってほしい！との激励の電話をいただきましたが、ほかには応援もクレームも何もありません。（実はダム推進派の方からの反論や抗議の電話を期待していたのですが･･）

でも、ポスティング中には住人の方に直接手渡す機会も有り、いろんな反応がありました。反省会で出てきたものは、「たまに要らないと言う人もいるが、だいたいは受け取ってくれた」「中には、ご苦労様とか頑張ってくださいとか」「たまに若い人がいて渡そうとしたら、大丈夫ですと言われた」

この「大丈夫」発言には皆も「そう、そう。最近の若い人は、要らないとは言わず、大丈夫って言うんだよね～」「何でだろう？」「いつ頃から？」と、大いに盛り上がりました。

とてもたくさんポスティングをしてくれたＴさんは、それだけ多くの人と話す機会があったようで、いくつかのエピソードを伝えてくれました。

＊小野町のアパートで配り始めようとしたら、たまたま家主さんがいて、「チラシは入れないように」と言った後で、「何のチラシですか」と聞くから、石木ダム反対のチラシですというと、「じゃあ入れてください」ということになりました。

＊棚方で既に配ったところに二重配布したくないので、玄関先にいた主婦の方にリーフレットが入っていたかどうか尋ねますと、「入ってました。よく書けてますね」とお褒めの言葉をいただき、「がんばってください」と激励されました。

 

このような嬉しい反応は滅多にありませんが、私たちの多くが感じたことは、「市が水不足だというからそうだと思っていた」「水不足なら石木ダムは必要でしょう？」という思い込み。

そのような方に、あなた自身は水不足で何か困っていますか？と尋ねると「私は別に困っていない。でも、困っている人がいるんでしょ？」という認識。

では、是非このリーフレットを読んでみてください。そう言って渡してきたというケースがけっこうあったようです。

こういうことが大事だと、あらためて思いました。そして、受け取った方が、読んでくださっていますように･･！

皆の共通の感想は他にもありましたよ。

🔶最近のポスト（郵便受け）は、わかりにくい！

マンションでは、どこにあるのかわからない。奥の方だったり、外にあったり。個人宅では、様々な形のポストがあり、どこから入れれば良いのやら不明のものがあったり、二重扉になっていたり、門を開けて敷地内に入らなければポストにたどり着けなかったり･･･郵便屋さんの苦労がよーくわかりました！

🔶空き家が多い！

高台はもちろん、佐世保の中心地にも空き家が多い。ボロボロのアパート。草ぼうぼうのお庭。外観は立派だったので石段を登っていくと門のところに蜘蛛の巣が張っていたり･･

メンバーの1人は言いました。

「30年後、佐世保の人口は19万人になると推定されています。「ダムは必要ない」ということが確信になりました」と。

同感です。

23万7000人の人口の今、私たちは水不足で困ってはいない。

ダムを造って新たな水源を確保しても、人口が19万人になれば、その水は誰が使うのでしょう？不要な水のために、19万人の市民は、無駄なダムの維持管理費を支払い続けなければならないのです。そんな理不尽なツケを未来に託していいのでしょうか？

あなたはどう思いますか？

 

 

 

 

12月5日、県議会一般質問。1人の議員の質問によって、私たちが知りたかったことが明らかになりました。

それは、ひょっとすると、佐世保市民にとって石木ダムの代替案に繋がるかもしれない可能性を秘めた重要な事実です。

堀江議員：報道によると、先月24日、知事は石木ダムに反対する佐世保市民と面会し話を聞いた。その中で、佐々川の活用について市民から提案され（佐々川の水を取水できれば＝県が佐世保市に佐々川の水利権を与えれば＝石木ダムは不要）、提案の根拠として３つの情報が示されたが、「それについては確認したい」と答えたとある。確認したのか？

 

その情報とは、以下の3点です。

１．平成６～７年の大渇水の時には、佐々川から一日平均1万㌧の水が佐世保に送られていた。

２．東部かんぱい水利権（佐々町に与えられた灌がい用の水利権）の取水実績は、22年間のうち72日のみであった。（8035日間中7963日は取水ゼロ）しかも、与えられた水利権21,900㌧のうち取水したのは最大でも7,000㌧だった。資料５．佐々川の水利権

３．九州電力相浦発電所は3年前に廃止になっているので、その水利権4,800㌧も既に返上されているのではないか？

詳細は、こちらのブログ記事を参照ください。　https://ishikigawa.jp/blog/cat05/8365/

 

奥田土木部長：確認の結果、

１については、佐世保市の水道白書によれば、その通り。

２については、市民団体のご指摘の通り。

３については、確かに2019年5月に九州電力より水利権の廃止届が提出され受理している。

しかしながら、ただちに（佐々川の水が）安定水源として活用できるものではないので、（佐世保の）水問題が解決するものではないと考えている。

水利権については河川の適正な利用、流水の正常な機能を維持することが必要で、過去に実施した調査によれば、新たに利活用できるような水量はなかった。

 

堀江議員：市民の皆さんは石木ダムは必要ないと思っている。その根拠として３つの事実を述べて、佐々川の流量に余裕は有るはず、だから石木ダムを造らなくても佐々川の水を利用すれば良いと言っている。しかし、部長は３つの事実は認めながら、水量は無いという。その根拠は何？流量調査はしたのか？

 

土木部長：先ほどは過去の流量調査を踏まえてお答えした。現在、佐々川の河川整備方針策定に向けて流量観測を実施しているところであり、今後その流量が蓄積される中で、仮に安定的に取水できることが確認できれば、関係者の意見を聞いた上で、利活用の検討は可能になる。

 

堀江議員：過去の調査と言うのは20年以上も前のものではないか。いま流量観測をやっているということが確認できた。そのような調査の結果はしっかり公表してほしい。そこで知事は、佐々川を活用してほしいという市民の提案を聞いて、どう思ったのか？

 

大石知事：私も報告を受け事実の確認はしている。しかし、ただちに安定水源として活用できるものではないと認識している。

堀江議員：いま土木部長が流量観測中と言ったではないか。流量の結論は出ていない。出ていないのに活用できないというのはおかしい。それなら、どんな結果が出ても佐々川の水は活用しませんと言ってるのと同じではないか。

大石知事：一般的には流量観測の結果、安定的に取水できることが確認できれば、関係者の意見を聞いた上で、利活用の検討は可能になる。佐々川については未だ観測結果が蓄積されていないので、ただちに安定水源として活用できるものではないという認識である。

 

これはたいへん重要な答弁です。私たちは、この言葉が聞きたかったのです。

今までは何度、県や佐世保市水道局に問い質しても、「佐々川には既に多くの水利権が張り付いていて、新たな水利権を与える余裕は無い」「佐々川の水量に余裕は無い」の一点張りでした。問答無用の門前払いでした。

その答えが今回初めて変わったのです。

佐々川の流量観測中であり、「現時点では水量に余裕が有るか無いかは判断できない」と。

それはつまり、観測結果が判明した時点においては、佐々川から佐世保市へ水道用水利権が与えられる可能性もあるかもしれない、ということです。

それにしても、不思議です。もしも、流量調査の結果、水量の余裕が無いと判断されたなら、では、現状をどう解釈したらいいのでしょう？

日量21,900㌧の水利権を与えられている東部かんぱい水利権者（農家さんたち）が、ここ数年全く取水していないにもかかわらず水量に余裕が無いということは、例えば来年の田植え時期にその農家さんたちが佐々川の水を取水しようとしても、取水できないということになりますよね。

水利権を与えている河川管理者として、どう責任を取るのでしょう？？？

 

起業者にとっては不都合な真実は認めたくないでしょうが、どんな結果が出ても、ありのままを市民県民に公開してほしいものです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

8月のさせぼ市政だより『キラっ都させぼ』で朝長市長は、今まで以上に石木ダムの必要性を熱く語っていました。https://www.youtube.com/watch?v=s0RshY10Dts

「佐世保水道の歴史は渇水との闘いの歴史！」「2年に1度は渇水の危機が訪れている」「予定通り石木ダムができていれば、平成6年の大渇水以外は全て回避できた」と。

また、『広報させぼ』9月号は「水を大切にする日2022」の特集記事を掲載しましたが、その中身は、過去の大渇水と石木ダムの重要性を強くアピールするものでした。https://www.city.sasebo.lg.jp/soumu/hishok/kohosasebo/documents/2022090205.pdf

さらに広報させぼ動画版『みてみゅー』で、その渇水について3人の方の苦労話を紹介するという念の入れようです。https://www.city.sasebo.lg.jp/soumu/hishok/koho_r0409.html

さすが！行政のやることはすごい！全世帯に配布する広報紙と、テレビやネットを使えば、ほとんどの市民に情報伝達できますね。（その費用は私たち佐世保市民の税金ですが）

写真を多用し、とても見やすく分かりやすい構成になっているので、「ふーん、そうなんだ～」「そういうことなら、やはり石木ダムは必要だねー」とつい納得してしまう市民も多いかもしれません。

でも、よくよく見れば、疑問点や問題点が満載の記事です。どこがおかしいのか、一緒に考えていきましょう！

疑問その１．「2年に1度 渇水危機に直面」ってホント？

「延長となった46年間で既に20回渇水危機に直面」しているとありますが、その20回のほとんどは節水広報等の実施であり、実際の給水制限に至ったのは3回だけ。しかも、その3回の中で時間給水（断水）に至ったのは1回だけ。他の2回は、市民の多くが気づかなかった程度の減圧給水で、市民生活にほとんど支障はありませんでした。つまり、時間給水をしなければならないほどの深刻な渇水は46年間にたった1回だけだったのです。

ちなみに、平成30年の場合は、市内のダムの平均貯水率が79.3％になった時点で、水道局内に渇水対策本部を設置したと記者発表。この記事の「佐世保に渇水対策本部　市水道局、節水呼びかけ」という見出しだけを読んだ人は「また渇水か･･」と不安に思ったでしょうが、きちんと本文を読んだ人は「79%で渇水対策本部？！ちょっと大げさじゃない？」と驚いていました。実際その2日後にまとまった雨が降り、貯水率が一気に回復し、杞憂だったね～と語り合った記憶があります。

 

疑問その２．有収水量の推計値は横ばいなのに、なぜ新たに4万㌧もの水源が必要なの？

Point１のグラフを見ると、各用途別の有収水量の推計値は全て横ばいで、合計の有収水量も横ばいです。20年後も水の使用量は増えないということであれば、石木ダムを造って新たに4万㌧もの水を確保する必要性がわかりません。

20年後に4万㌧不足しているのであれば、今も4万㌧不足しているはずで、近隣市町から水を融通してもらっているのかな？いえいえ、そんなことはありません。いま佐世保市が保有している水源で賄っています。

推計値を出す前に押さえておかなければならない大切なことは、過去の実績です。

実は佐世保の有収水量は過去20年間に14％も減っています。

水需要の減少は日本全国共通の事実です。

国の予測では、50年間に40％も減少するようです。

理由は人口減少と節水機器の普及です。佐世保だけが横ばいというのは、ほぼ有り得ない予測なのです。

 

疑問その３．本当に水源確保の方法は石木ダムしかないの？
Point２で「水源確保の方法は石木ダムしか残っていない」と書かれていますが、果たしてそうでしょうか？

前述したように、通常は今の水源で足りています。しかし、渇水に備える努力は大切です。雨水や再生水の利活用に努めている自治体もたくさんあります。雨水貯留施設を造ったり、雨水タンクの購入に助成金を出したり、再生水をトイレに流す中水道を整備したり･･

そのような対策こそ「水を大切にする」ことであり、世界中で取り組んでいるSDG’sの理念に沿った対策です。佐世保もぜひ実施してほしいものです。

また、いざ渇水となった時に備える対策としては、佐々川からの水利権を取得していれば安心です。あの大渇水のときでも佐々川から一日約１万㌧の水を取水していました。現在は渇水時に5,000tの水を菰田ダムに補水していますが、これを1万㌧にしておけば安心です。

水利権を管理する長崎県は「佐々川には余分な流量はないので新たな水利権は与えられない」と言っていますが、そんなはずはありません。佐々川には農業用の水利権がかなりありますが、農業人口が減少し、耕作放棄地も増え、今では佐々川の水はほとんど使われていません。

かんがい用取水施設「東部かんぱい」には日量21,900㌧もの水利権が与えられていますが、実際に取水したのは、2000年～2020年の21年間でたった6年だけです。残り15年は取水ゼロ！日数にすると、取水したのは7670日の中の72日だけ、平均取水量は、21,900㌧のうちの3,300㌧ほどでした。

また、数年前に廃止になった相浦発電所の水利権4800㎥／日の余裕も生まれているはずです。

一方、佐々川の近くには佐世保地区以上に水源が乏しい小佐々地区があります。（2006年に佐世保市と合併しましたが、飛び地になっていて、水道は町時代のまま）使われていない水利権を必要としているところに転用するだけで、水不足は一気に解決し、地域の皆さんは安心して暮らせます。

県が水利権の転用を頑なに拒むのは何故でしょう？水不足が解消すれば石木ダムの必要性が失われることに繋がるから？

水不足解消のためにダムを造るのではなく、ダムを造るために水不足の解消を妨げている･･･少なくともそんな疑念を県民に抱かせるような公共事業であってはなりません。

疑念払拭のためには、このように一方的な情報発信をするのではなく、県も市も、意見交換会や公開討論会等々、ぜひ市民と直接対話できる場を設けていただきたいものです。

大石知事のように朝長市長も、石木ダムは要らないと考えている市民と対話してみませんか？そして、佐世保の水問題を解決するために、市と市民が共に考えていけたらいいですね。