7月19日の裁判に関する20日付けの新聞記事を貼付します。

長崎新聞

読売新聞

ちょうど一週間前、東京新聞「こちら特報部」に、こんな記事が掲載されました。

なんと、石木ダムと佐世保市の水道事情について、こーんなに大きく取り上げています！

「こちら特報部」では全国のダム問題を追っているのか、

石木ダムについても過去2回ほど掲載されたことがありますが、

佐世保の水問題にフォーカスした記事は今回が初めてです。

そして、とても読み応えのある記事です。

佐世保市民や市議の皆さんにはぜひ読んでもらいたい･･･

もう1週間も経ちましたし、佐世保市民は東京新聞を買うこともできないので、

勝手に、そ〜っと公開させていただきます。全文はこちら。

最初の見出しに「各地で水道料金上昇」とあるように、

全国的にも値上げは深刻なんですね〜

20年前と比べ、１９％も増加しているそうです。

原発事故後に大騒ぎとなった電気代でさえ１４％増なのに･･･

そして、水道料金の値上げ理由は、収支のアンバランス。

ダム建設や老朽化した水道管更新などによる支出増に対し、

収入は、水道使用量の減少で年々減る一方。

これでは経営難は必至です。

でも、水道使用量が減少するのは人口が減少しているので仕方ないし、

水道管の老朽化は止められないので、これも更新するしかないし、

やはりダム建設を見直すしかなさそうですが、なぜかダムも止まらない…

そのようなケースの事例として、記者さんは佐世保市に注目されたのですね〜

ここに書かれているように、本市の値上げは６年前の４月に実施されました。

１９．６８％、つまり約２割の値上げです。

当時県内２３市町のうち安い方から７番目（高い方からだと17番目）だった水道料金が、値上げ後は高い方から数えて７番目になってしまいました。

それでもこれは市民の猛反発に押されて、値上げ幅がずいぶん抑えられた結果です。

実は初めは約３５％の値上げが提示されていたのです。

そのまま値上げされていれば、県内４位の高さの水道料金になっていたでしょう。

しかし、その減額分はどこかで補わなければならず、結局は税金（一般会計からの繰り入れ）で補ったのです。

私たち市民のお財布から出ていくことにかわりはありません。

２０１０年度から２０１４年度までの５年間、

毎年２億円、計１０億円が水道会計に繰り入れられました。

また毎年１億円、計５億円が水道局に貸し付けられました。

つまり、この５年間で１５億円の税金が水道局に流れていったのです。

そのおかげで、水道局の経営は赤字に転落せずにすみました。

でも、その5年間が終わってすでに２年目に入っています。

水道局の経営は大丈夫なのだろうか･･･

収入が減れば、老朽化対策も後退するのではないか･･

と心配していたら、この記事に担当者のコメントがありましたね。

現在はギリギリ黒字を保っているが、それを維持することは困難。

老朽化のスピードは速く、更新のスピードに勝っている。

そして、今後、老朽化対策にいくらかかるかとの記者の質問には、

現時点では不明。相当な金額になる。

と答えています。

今年度の石木ダム関連の予算は約５億６千万円計上されています。

ダム事業から撤退すれば、このお金は老朽管の更新費用に回せるのですが･･･

ダム建設で水道料金が急上昇した事例として、福井県越前市のケースが紹介されていました。

２０１１年に１９．５９%、そのわずか2年後に１１．７６%も値上げ。

担当者曰く、

「人口増加が右肩上がりの中でダムの建設計画が動き、

　できたころには人口が減少していた」と。

計画が動き出し、ダムが完成するまでには長い年月を要します。

なぜ途中で気づかなかったのでしょうか？

いえ、気付かないはずはありませんよね。

人口減少や、それに伴う水需要の減少、

そして需要が減れば料金収入も減るという結果、

誰もがわかっていたはずです。

それは越前市だけではない、ここ佐世保市も今、そのまっただ中にいます。

この全国的な状況の背景について、太田正教授（作新学院大）の指摘はとても重要です。

佐世保市と佐世保市議会には、以下の部分を再読してほしい。

まるで、あなた方に向けられた言葉のようです。

★ 水需要の減少や施設の老朽化を市長や議会が十分理解せず、財政措置を先送りしてきた

★ 見通しが狂ってしまった時、いかに見直しをするかが問われる

★ 水道事業者は常に現実に向き合っていく必要がある

★ 後の世代に負担を付け回す手法は限界にきている

そして、私たち市民一人ひとりの責任も重大です。

最後のデスクメモにご注目！　わずか１３０字ほどに全てが凝縮されていました。

第1回口頭弁論について新聞各紙はこのように報じました。

石木ダム訴訟　第１回口頭弁論　「声の無視、どこまで」　原告ら意見陳述　／長崎

（毎日新聞長崎版2016年4月26日）http://mainichi.jp/articles/20160426/ddl/k42/040/377000c

　県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、水没予定地で暮らす反対地権者ら１０９人が国を相手に事業認定処分の取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２５日、長崎地裁（松葉佐隆之裁判長）であった。

原告の地権者らは意見陳述で「私たちの声はどこまで無視されるのか」と訴えた。国側は答弁書で「事業認定は裁量の範囲内で違法性はない」として請求棄却を求めた。

　訴状などによると、石木ダムは１９７５年に国が事業認可。当初から反対運動が巻き起こり、県などと地元住民の対立が続く中、国は２０１３年に事業認定を告示した。

現在、水没予定地で反対地権者１３世帯約６０人が生活しており、県は用地の強制収用手続きを進めている。原告らは「事業は公共性、必要性を欠いている。手続的にも民主主義とかけ離れた手法がとられており違法だ」と主張している。

　弁論では、原告を代表して地権者の岩下和雄さん（６９）と松本好央さん（４１）の他、原告代理人の弁護士３人が意見陳述した。

岩下さんは「県や町は議論を避け、工事を強行し続けてきた。私たちの声はどこまで無視されるのか。不要なダムのため、故郷を売ることはあり得ない」と訴えた。

松本さんは「生まれ育ったこの土地を子供たちに残したい。ごく普通の暮らしを続けたい。願いはただそれだけだ」と述べた。

次回期日は７月１９日の予定。

　原告らのうち２４人は昨年１２月、「判決確定までに回復困難な損害を被る可能性がある」として、長崎地裁に事業認定の執行停止も申し立てており、２５日は同申し立ての第１回審尋もあった。

国側は意見書を提出し、「事業認定の執行で重大な損害が生じるとはいえず、緊急性もない」として、申し立ての却下を求めた。

　弁論後、原告団と弁護団（馬奈木昭雄団長）は長崎市内で報告集会を開いた。

馬奈木団長は「国は、事業の遂行で何が奪われることになるか全く理解しておらず、国民の生活を何とも思わない恥ずかしい行政だ」と批判し、「皆さん、一緒に闘い抜きましょう」と呼びかけた。

25日夕方のテレビニュースでも各局伝えていましたが、ネット上に出ているのは以下の２局のみ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NHKニュース　4月25日
石木ダムの取消求める裁判 

長崎県と佐世保市が川棚町に建設を計画している石木ダムについて、地権者たちがダムの事業認定の取り消しを求めた裁判が２５日、長崎地方裁判所で始まり、原告側がダムには公共性はなく必要ないと訴えたのに対し、国側は洪水対策などのために必要だとして訴えを退けるよう求めました。
石木ダムをめぐって建設に反対する地権者など１１０人は、生活基盤を破壊し憲法で保障されている生存権を損なうなどとして、国が行ったダムの事業認定の取り消しを求める裁判を起こしています。
２５日は長崎地方裁判所で第１回の口頭弁論が行われ、ダムで水没する地区に家族９人で住む松本好央さんが「地元住民の人権を無視し、強制的に進めなければ実現できないダムにどんな公共性があるのか」と述べ、ダムは必要ないと訴えました。
一方、国側は「洪水対策や水道用水の確保のために必要かつ有効な施設で公共の利益は大きい」としてダムが必要だとする書面を提出し、原告の訴えを退けるよう求めました。
石木ダムの建設をめぐって長崎県は去年８月、４世帯が所有するおよそ５５００平方メートルの農地を強制的に収用したほか、ダムの建設用地１２万平方メートルあまりを収用するための手続きを進めていますが、具体的な工事は地権者らの反対で進んでいません。
次回の裁判は７月１９日に開かれます。
長崎地方裁判所の前では２５日の裁判に先立って、地権者と支持者あわせて８０人余りが横断幕などを掲げて石木ダム建設の反対を訴えました。
弁護団長の馬奈木昭雄弁護士は「石木ダムの建設によって、地域の営みや人としての尊厳が奪われてしまいます。きょうの裁判は、決して奪われてはならないものを守り抜く戦いの第一歩です」と述べました。
続いて地権者の１人で原告の岩下和雄さんが「県によって私たちの土地が失われようとしています。
ほんとうにダムが必要かどうか、裁判で問いたい」と訴えました。

石木ダム建設事業をめぐり、土地の強制収用を可能にした国の認定を取り消すよう求めた裁判の第一回口頭弁論が、長崎地裁で開かれました。石木ダムをめぐる裁判はこれが初めてで、地権者は「ダムは生活基盤も奪う」と訴えました。

石木ダム建設絶対反対同盟　岩下和雄さん「私たちのふるさとに生きつづける、ここに生活するために石木ダムに反対しております、本当に必要か、まずそれを問うて、安定した生活を勝ち取っていきたい」石木ダム建設予定地の地権者およそ４０人など建設反対派は、長崎地裁で初めて開かれた事業認定取り消し訴訟に臨みました。石木ダムをめぐっては、２０１３年に、国が、事業の公益性を認め、土地の強制収用が可能になる「事業認定」をしています。これに対し原告の地権者１０９人は、治水や利水面でダムの必要性は極めて低く、手続きにも問題があるなどとして、事業認定の取り消しを求めています。きょうの口頭弁論で、事業認定をした国は全面的に争う姿勢を示しました。事業に反対する地権者の松本好央さんは、「ダムは家や土地、豊かな自然といった物理的なものだけではなく、私たちの日々の生業といった生活基盤そのものを奪う」と、訴えました。判決が出るまでの間は手続きの差し止めを求める仮処分の申し立てについても、国は却下を求めています。

4月18日の長崎新聞に、劇の内容、脚本執筆者の思いなどを伝える記事が掲載されました。

そこには観客のお一人の感想も紹介されていますが、

「これまでダム問題には関心がなかったけれど、勉強してみようと思った」とのこと。

私たち実行委員にとっては、とても嬉しい感想です。

こんなふうに思われた方がどのくらいいたか、

他にはどのような感想があったか・・・

後日、アンケートの集約ができたら、ご報告いたします。

他紙においては、告知記事という形で紹介されました。

毎日新聞はデジタル版にも掲載されていました。

「石木ダム」テーマ　暮らし考える機会に　
劇団「Ｓｔｅｒｅｏ　ＡｒＴ」、日本キリスト教団佐世保教会で１６日　／長崎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞2016年4月14日　地方版 

　石木ダムをテーマにした演劇「濁る水」が１６日、佐世保市潮見町の日本キリスト教団佐世保教会で上演される。長崎市を拠点とする劇団「Ｓｔｅｒｅｏ　ＡｒＴ（ステレオアート）」のオリジナル作品。田中俊亮代表が佐世保市の水需要を賄うというダム建設の目的に注目し「当事者である佐世保市民が、反対地権者の気持ちを知らずに済ませることはできない」として企画した。

　ダム予定地の川棚町川原（こうばる）地区には、トタン屋根の監視小屋や「ほたるの里を子々孫々に残そう」などと書かれた看板が並ぶ。１９６２年に県が現地調査を始めてから半世紀にわたって続く、古里を水没から守る運動だ。演劇では、架空の大学生サークル「ダム研究会」の部員が現地を訪れた感想を部室で話し合う。

　昨年１０月、長崎市内の小劇場で初演。佐世保での公演は初めてで、主催する実行委員会は「豊かな自然や古里を愛する人々を思い、それらを犠牲にして追求される私たちの暮らしを振り返る、そんなひとときを共有したい」と来場を呼びかけている。

　午前１１時、午後３、７時の３回公演で、前売券は１０００円。問い合わせは佐世保教会０９５６・３１・２０４２。【梅田啓祐】

こちらは、タウン情報誌、週刊「ライフさせぼ」の記事です。

各メディアのおかげで、問合せの電話も沢山頂きました。

（ＴＶは、当然ながら地震関連ニュースでいっぱいで、演劇どころではなかったでしょう)

演劇「濁る水」をご覧になった皆さんが、今度は発信人となって、

ブログやツイッターなどで感想を伝えてくださることをひそかに期待しています。　

昨日の署名提出のついて、今日の新聞各紙が報じています。

 メンバーは「・・・回答してほしい」と求めたが、西本部長は「市長と・・・に伝える」と答えるにとどまった。

と書かれています。

 求められた文書での回答については「検討する」と述べるにとどめた。

と書かれています。

・・・などと訴えた。西本部長は「市長や関係部局に伝える」と答えるにとどめた。

と書かれています。

 昨夕は、テレビでも３つの局がニュース番組の中で報じていました。 

石木ダム反対で２万筆の署名提出

長崎県と佐世保市が川棚町に計画している石木ダムについて、建設に反対する６つの市民団体が、３０日、佐世保市役所を訪れ、およそ２万人分の署名を提出して建設の即時中止を求めました。
石木ダムをめぐっては、県の収用委員会が建設に必要な土地を強制収用する際の補償額などを決める審理を開こうとするたびにダム計画に反対する地権者や市民が実力で阻止し、こう着状態が続いています。
３０日は、ダム建設に反対する６つの市民団体の関係者らおよそ２０人が佐世保市役所を訪れ、西本眞也総務部長に土地の強制収用を断念し、ダム建設を中止するよう求める１万９３５４人分の署名を提出しました。
この中で市民団体の代表、松本美智恵さんは、「計画から半世紀たっても実現のメドもたたないことが本質的に必要でない事業であることを示している。人口減少によって全国的に水の需要が減る中、佐世保だけが増えるというのはダムの必要性を示すためのねつ造だ。
破綻した事業に、税金や水道料金を投入するのはやめるべきだ」と述べました。
これに対し、西本総務部長は、市長と副市長、それに水道局長はいずれも公務のために対応できなかったと説明した上で、「申し入れの内容は正確にお伝えします」と答えていました。
03月30日　19時14分　NHK

石木ダム・佐世保市にも２万人の署名提出

県と佐世保市が東彼・川棚町に計画している石木ダム建設事業に反対する地権者や市民団体が、中止を求めて佐世保市におよそ２万人分の署名を提出しました。　

佐世保市を訪れたのは、石木ダム建設に反対する「石木川まもり隊」など６つの市民団体のメンバーおよそ２０人です。石木ダムをめぐっては、県が、反対する地権者の土地を全て強制収用するための手続きを進めています。メンバーは、石木ダム建設事業の中止と、土地の強制収用をやめるよう県と佐世保市に求め、署名を集めてきました。そして今月１４日の県に続いて、きょうは佐世保市の朝長市長に宛てた１万９千３５４人分の署名を、担当者に手渡しました。市民団体メンバー「大金をつぎ込みダムを造るより、差し迫った老朽化対策に使うべきだという声が高まっている、その声を市民の願いに応えて」応対した職員は「署名と、いただいた話の内容は、市長や水道局長に伝えたい」と、答えるにとどまっています。
2016年3月30日　19:02 KTN

昨日の朝日新聞の記事です。土曜日別刷り版（青のBe）

去年の１月に来て頂いて以来…そうですかー、８回にもなるんですねー。

石木ダム問題に体当たりして、本当に奔走された一年だったと思います。

「住民らは当初、身構えた。得にもならないのに、なぜ」と書かれていますが、

私たちもまた同じでした。

「石木川まもり隊」のような名も無い小さな団体になぜ助成金を？

ダム問題に取り組むなら、お膝元の首都圏で、全国的に有名な八ッ場ダムに力を注いだ方が注目されるのでは？

石木川のような小さな川ではなく、最上川や球磨川に関わった方が、パタゴニアの商品売り上げにも繋がってメリットがあるのでは？

などなど不思議感がいっぱいでした。

でも、何回かお話を聴くうちに、辻井さんの思い、パタゴニアの企業精神が伝わってきて、心から感動し、納得することができました。

目先の利益ではない、小手先の環境保護ではない。

真剣に地球環境と地球の未来を考えている会社だからこそ、今は１円の得にもならないことに本気になれる。

一つのきっかけ、成功例を生み出すことによって社会は変わるという経験と確信があるからこそ、前に進むことができる。

お金儲けのためだけのビジネスではない。ビジネスの中で環境問題の解決に努力する。

そういう企業も存在するのだということを、私たちが学んだ１年でした。

しかも、その思いが社長だけでなく、社員の皆さんにも浸透しているのです。

どの程度かというのは、部外者の私にはわかりませんが、

今夜も都内のあるお店のスタッフから、こんなメッセージが届きました。

「今日も朝日新聞Ｂｅを読んだというお客様が来店され石木の話をしました。もっともっと多くの方に知っていただけるよう日々精進して、フロアに立ちますね！そういう話をしているときこそ、この会社で働いている意味が湧きあがってくるので、楽しいです！ありがとうございます」

また、今夜の「６９の会」に参加した方（facebook友達）からも、

「昨日お知らせ頂いた69の会、参加してきました！会場は立ち見の方が沢山でる大盛会でした。岩下さんの生の声、パタゴニア社長他著名な方々の石木ダムに対する考え、思いが、石木ダム問題を初めて知る方の胸に確実に響いたと思います。ワークショップもあり、いかにして、自分事として関心をもってもらえるか、知ってもらうにはどうしたら良いか、当事者の方を救う方法はないか、について具体的なアイデアも出て素晴らしい会でした。参加できて良かったです。告知ありがとうございました」

 

皆さんのおかげで、離れていても、今日の６９の会の大成功が伝わってきました。

詳しい報告が楽しみです。

 

 

明日からの写真展も、佐世保市民に石木ダム問題を考えてもらうきっかけになりますように！

 

 

 

一週間ほど前に発行された「９９」（ライフさせぼ月刊誌”NINETY NINE VIEW”）です。

真ん中の２頁（p16とp17）を使って、先月２９日に開催したイベント「ほたるとマルシェ」の中の「ほたると未来ミーティング」について詳しく書かれていました。

このイベントに参加したかったのに行けなかった人だけでなく、「へー、こんなのやってたの〜」と初めて気づいた人にも、きっと興味深く読んでもらえたのではないでしょうか？

誰もがまず驚き疑問に思うことは、俳優、音楽家、作家というジャンルの違う著名なお三方が何故、佐世保の未来についてトークすることになったのか？ということでしょう。

その明確な答えは書かれていませんが、お三方の共通点（環境問題やライフスタイルや地球の未来に関心を持っていて、それぞれが活動なさっている）が伝わってくる文章を読んでいると、なんとなく納得。

そして、共通の関心事として登場したのが石木ダム。ほたるが乱舞する自然豊かな地がダムの底に沈む計画がある。それは佐世保市の水問題を解決するためらしい。そこで、お三方は素朴な疑問が湧いてきた。

佐世保市の皆さんは本当に石木ダムを望んでいるのだろうか？

伊勢谷友介さんが言いました。

今日、僕は川棚へ行ってきました。そこで反対派のお母さんたちのお話も聞くことができました。すると、「本当に佐世保の皆さんがダムが必要とおっしゃれば諦めます」と言われました。

この発言を聞いていた筆者はこう書いています。

４０年以上前に決まった事業計画は、本当に今の暮らしにフィットしているのだろうか？・・・佐世保市の課題だった水問題が、いつの間にか反対を掲げる地権者の問題にすり替わってしまった感すらある？・・・ダム建設の是非以前に独り歩きしている「お願いしよう、石木ダムは市民の願い」というキャッチフレーズに違和感をあらわにする市民の声もよく耳にする。

そして、いとうせいこうさんの発言

これは決して佐世保と川棚の問題ではなく、全国どこでも同じようなことが起きている。皆さんがちゃんと考えて答えを出せば、佐世保の未来に繋がる

小林武史さんの発言

みんなで考えることが大切。未来は一人一人のもの。無関心が一番怖い

伊勢谷友介さんの発言

行政ではなく市民が主役となり、一経営者として考えてほしい。知って、行動して、大事な話題にしてください

などを紹介して、最後に、記事はこう締めくくられていました。

民意を反映した身の丈サイズの街づくりや環境、ライフスタイルは、国や行政主導でなく、市民自身が考え描き、新しい風を起こす時代にさしかかっているのかもしれない。

そうだろうか？そうだと嬉しいけれど、どうも私はそのような希望が持てないでいます。

今回のゲストのように新しい風を運んでくれる人たちは確かにいるのだけれど、

その風はただ通り過ぎるだけのような気がします。少なくともこれまでは。

それは、私たちが家中の窓を閉めているから？新しい風も入って来られない？

みなさん、窓を開きましょう。

寒い日もあるけれど、一日に一度は窓を開けて、外の新鮮な風に触れてみましょう。

そして、風のささやきに耳を傾けてみませんか。

12月2日長崎新聞の「論説」は石木ダム事業を正面から見据え、県の対応に再び警告を発しました。

このままいけば、石木ダム事業は、

「本県の公共事業の歴史に取り返しのつかない禍根を残す最悪の展開」だと。

なぜ最悪なのか。それは、

①認可から40年も経っているのに未だ完成しない（いや、本体工事にもとりかかっていない）

②かといって中止にもならない。時間とお金だけが消費され続けている。

③住民との対話は事実上拒否したまま、

④ついに強制収用を始めてしまった。

つまり、積極的に住民と対話し理解を得る努力は放棄して、権力で住民の土地を奪い取る、

その手法が最悪であり、その結果おきると予想される事態も最悪です。

そして、県政に取り返しのつかない禍根を残すことになるでしょう。

イサカン問題でそれは十分に勉強したはずはずなのに…何故か全く学習ができていません。

7月10日の論説でも同論説委員は、

「県民にこれほど理解されない不幸な県事業をほかに知らない」と言い、

「県は強硬手段をとる構えをやめるべきだ。手法の誤りは将来に禍根を残す」と警告しました。

別の記者は、

「こうした強権的な手法を用いることは、いくら理論武装したところで『下策』と言えよう」

「強制しないと造れないのは失政を認めているようなものだ」と県の対応を評しました。

このような正論を吐くのは一部のメディアだけだと、県は高をくくっているのでしょうか？

ここまでは書けなくても、ほとんどの記者さんの思いは同じように感じます。

歴史と現状を客観的に公正に見る目を持ったジャーナリストなら！

井の中の蛙、裸の王様になっているのは知事であり長崎県政です。

早くそのことに気づいてほしい。

まだ、今なら、取り返しはつきます！