小さな記事ですが、大きな意味のある記事です。



長崎県保険医協会とは…県内の医師と歯科医師1930人で構成されている団体だそうです。

お医者さんと石木ダムが、どこでどう繋がっているのかな？と思う方も多いでしょうが、半世紀に亘る行政からの圧力、既に土地の所有権は奪われ、いつかは行政代執行という強権を振るわれるかもしれないという精神的なストレス、そして、目の前で工事が強行され、工事の音も聞こえてくる、そんな日々が続いているのですから、そのような現実が健康を損ねる可能性は十分考えられ、（睡眠障害や体調不良を訴える声もあがっています）、医療のプロとして警告を発してくださったのでしょう。

声明：長崎県は石木ダム建設予定地の行政代執行を急がず、住民との対話を行うべきである

素晴らしいドクターの皆様に、心から敬意を表します。

石木ダム建設促進佐世保市民の会の構成団体の１つである、佐世保市医師会や佐世保市歯科医師会の皆さんは、この声明をみて、どのように感じられたでしょうか？

お尋ねしたいものです。

9月14日に結成された「石木ダム強制収用を許さない議員連盟」が、ついに動き始めました。



申し入れ書はこちらです。

20191024議員連盟申し入れ書

行政代執行は、まさに、「民主主義の根幹を揺るがす愚行」であり、「基本的人権を踏みにじる暴挙」です。特に、この石木ダムに関しては！

佐世保市も再評価を行うのかどうか、水道局の見解をマスコミも注目しているようです。

長崎新聞は、かなり詳しく報じています。

9月19日の面談から20日ほど後、今度は知事から住民に面会を求めていました。



記事にもあるように、「ダム建設を前提とした話し合い」には住民の皆さんが応じるわけがありません。

この書簡が届いてまもなく、住民の方から怒りとともに、その書簡が写メールで送られてきました。





言葉は丁寧で長々と並んでいますが、結論は、「事業へのご協力をお願いしたい」「そのための話し合いがしたい」「次の面会が早期に実現できますよう」お願いしたい、というものです。

9月19日の2時間半、あれは何だったのでしょうか？知事の耳にも、脳裏にも、心にも、何も残っていないようですね。これでは話し合いが実現するはずがありません。

知事が本当にもう一度、いえ、何度でも会って話し合いたい、話し合う中で互いに理解し合い、合意点を見出していきたい、と思うなら、ダム計画そのものについてしっかり議論することです。住民側の疑問や意見にまず耳を傾けて、その１つ１つに丁寧に説明する、納得がいくまで説明する、そこが何より求められていることです。

その積み重ねへの努力を怠ったツケが今の事態を招いているということに、早く気づいてほしいものです。

今日は、石木ダム建設促進特別委員会を傍聴してきました。傍聴者は私も含め5人でした。

傍聴者に配布された閲覧用資料はこちらです。




今日は審議ではなく、経過報告でした。

a. 事業の動き（工事の進捗状況と用地取得の状況）

b. 石木ダム訴訟の動き

c. 地権者ら住民との面談後の知事のコメント

d. 長崎県の再評価と佐世保市の対応

私たちが最も知りたかったのは、d についてです。そのために傍聴に来ました。

ここで書かれていることを整理すると、

１．9月30日の長崎県公共事業評価監視委員会で、県から「3年間の工期延長を含めて事業継続」との考えが提示された。
２．同委員会から提出された答申を踏まえて県の対応方針がまとめられる。
３．その方針が「工期延長による事業継続」となった場合は、佐世保市においても「再評価の要否を検討」し、「再評価の必要が生じていると判断された場合には速やかに実施に移る必要」が生じる。

というものでした。それに対して委員から出された質問と回答を整理すると、

永安委員：3年間の工期延長により、（リスク管理の観点から）どういった影響が考えられるのか？

水道局長：まだ3年の延長が決定しているわけではないが、その蓋然性は高い。そうなれば、佐世保市としては、①渇水のリスクがさらに3年間続く、②ダムの老朽化のリスクも高まると言える。何らかの対応が必要となるが、今は具体策を示せる段階ではない。

永安委員：私の地元の小佐々地区は元々水源が乏しい。10年前に佐世保市と合併したことにより改善を期待していたが、常に「石木ダムによる水源が確保されないと…」と言われ、小佐々地区の渇水対策は何も進んでいない。昨年度は農業用ため池の水を渇水対策に提供したために、今年の田植えに水不足が生じてしまった。また、製氷工場では漁民への販売を制限したこともあった。そのような具体的な危機意識を県に伝えているのか？

水道局長：前回も、度重なる工期延長は受け入れがたいとの声があった。今回は、小佐々地区の現状を念頭に、渇水意識の高まりを県に十分伝えたい。また、今後は小佐々を含め北部エリアへの広報に力を入れたい。

永安委員：再評価をするかしないかはまだ決めていないのか？するならば、どういうスケジュールか？

水道局長：オフィシャルに言えば、県の対応方針が決定し、その連絡を受けてから検討となる。が、補助金の関係もあるので、我々としては、決定するであろうと想定し、今でもやれるところからやろうと考えている。

永安委員：再評価するとなった場合の費用については大丈夫か？

水道局長：やるとしたら、企業会計の予算の範囲内でやることになるだろう。

久野委員：前回の工期延長の時に再評価に至らなかった理由は何か？

川野水源対策企画課長：前回平成27年度の際は、厚生労働省の再評価実施要領に照らしてみたが、「急激な社会情勢の変化」は起きていないと判断し実施しなかった。また、その後も厚労省からは補助金をもらっているので、その判断はおかしくなかったと思う。

久野委員：再評価の必要が生じているという判断基準は何か？

川野課長：前回6年今回3年合計9年の工期延長が生じようとしている。それをどう捉えるか。また、どういった工程になるのか、それに伴う財源などの方針も確認した上で判断しなければならない。

久野委員：平成24年度の再評価の次は10年後と言われているので、今回はしなくてもいいのか？それとも県がしたので佐世保もするべきなのか？

水道局長：厚労省の補助金を得るために再評価は通常5年ごとにしなければならない。しかし、実施細目によると、着手前再評価の場合は10年後でいいとされている。そのルール通りであれば、次は令和4年である。しかし、大幅な工期延長などの社会経済情勢の変化が生じた場合は適宜行うとなっている。今回の延長をそのような変化と捉えるかどうかという判断になる。

草津委員：長年この委員会に関わっているが、なかなか前に進まない。度重なる工期延長に対して、水道局長の答弁は他人事のようで心に響かない。本音のご意見が聞きたい。

水道局長：市独自にダムを造る力はなく、昭和50年に県が造るというので、共同事業者となった。早くやってください、頑張ってくださいという後押しは議会と一緒になってやってきた。

草津委員：川棚町民、佐世保市民、それぞれ賛否ある。マスコミに登場するのは反対派の動きばかり。ノンポリの市民の声は聞いたのか？アンケートなどしたことあるのか？大多数の市民は「いつまで石木ダムに関わっているのか？前に進めるのか中止するのか、いいかげん決断せんばやろ。半世紀近くも引っ張っていいのか？」と思っている。石木ダムに頼らなければやっていけないという現状を考えた時、市長は知事に「腹をくくりましょう」と早期決断を促す時期に来ていると思うが、いかがか？

水道局長：市長に代わって答えることはできないが、市長は常々「市民の代表は市議会議員の皆様だ」と言っている。サイレントマジョリティに押されているという見解ではないか。（？？？この発言は回答になっているのか意味不明でした）

長野委員長：他になければこれで終わりたい。議会としても石木ダムがなるべく早く実現するよう誠心誠意寄り添って行きたい。

結果としては委員会の名称通り、石木ダムを早く完成させてほしい、行政と議会が手に手を取って頑張りましょう！という内容でしたが、なかなか参考になる内容でした。

草津委員が言うように、大多数の市民は思っていますよ。「いつまで石木ダムを引きずっているのか？」「いい加減で白黒つけろよ」と。

しかし、石木ダムしかないと思っているのは思考停止している行政や議会であって、市民は違います。

白黒つけるために「公開討論会をやるべき」だと言っています。その声、草津委員も知っているはずですが、なぜそれについては一言も触れなかったのでしょう？

永安委員の発言で小佐々地区の渇水事情を知りました。石木ダムを理由に10年間も対応しなかったのは水道局の怠慢ですね。

石木ダムの工期延長はこれで9回目です。一般企業でこれほど延長される事業があるでしょうか？不可能なダムという証拠です。そんなダムにしがみついているからより良い対策も後手後手になり、市民が苦労しているのです。

そういうことを声に出す私たちを市当局は、ボーカルマイノリティとして排除したいのでしょうが、今や、少しずつマジョリティ化していますよ。草津委員はマスコミも行政も何もアンケート調査をしていないとおっしゃってますが、それは少々認識不足ですね。

昨年1月長崎新聞社は有権者へのアンケート調査をやっていますし、その結果、佐世保市民の回答者のうち、石木ダム反対派は賛成派の1.5倍の率でしたし、同年5月の佐世保市によるまちづくりアンケート調査結果でも、水道施設の更新整備を望む声は水源確保を望む声の1.65倍でした。

水道局長、これらを見る限り、石木ダム推進派がマジョリティとは決して言えませんよね。サイレントマジョリティの多くは無関心です。

なぜ、無関心派が多いのか？それは政治と市民の関係が遠いから。市民の関心を遠ざけようとするシステムの存在もあるようです。

今日、委員会を傍聴した5人は、傍聴時に閲覧した資料を頂いて帰りたいと、議会事務局へ申し出ましたが、断られました。


かつては傍聴者全員に配布された資料が、今年から閲覧のみとなっていることに他の傍聴者は初めて知り、いろいろ問い質しました。そこでわかったことは、

１．これまで委員会資料の配布についてはバラバラであったので、公平を期すために統一した。内容は、傍聴時は閲覧用資料を用意するが、持ち帰れない。持ち帰りたい人は、6階の閲覧コーナーに同じ資料が置いてあるので、そこで1枚10円でコピーして持ち帰れる。（同コーナーのコピー機は白黒コピーのみ、カラー印刷ができない。資料によっては色分けで判別するものもあり…



このような資料は、赤や黄色に色分けしてあるから見やすいのですが）

２．委員会ごとに対応が異なっていたということについて市民からクレームがあったわけではないが、議会事務局として統一すべきと考えた。それを決めたのは議会運営課で、議事録は無い。（このような大事な変更について議事録が無いとは！）

３．閲覧用資料は、委員会が終わり、不要になれば処分される。シュレッダーにかけるか、裏紙として使うか…（捨てるくらいなら必要としている市民になぜ渡せないのか？資源や労力の浪費ではないか！）

私たちは、以前のように委員会傍聴者には資料配布して頂けるよう強く要望し、その件について議会事務局で検討して頂くようお願いし、その結果の会議録を頂きたいと何度も頼みましたが、「記録は残さない」「口頭では伝える」「それがいつになるか今はわからない」など。

なんだか現在の政府と同じような対応ですね。

議会事務局の職員の皆さんお一人お一人は、とても親切で誠実そうな方々ばかりなのですが･･･

ま、あちらから報告が無ければ、また、皆で聞きにいきましょう～

(‘◇’)ゞ

 

 

10月13日、佐世保のアーケード街を爽やかな風が通り過ぎていきました。

県の方針（9回目の工期延長、石木ダム完成は令和7年度を目指す）と、それを認めた県公共事業評価監視委員会について、長崎新聞は10月1日、１面と26面で大きく紙面を割いて報じました。

今日は長崎県公共事業評価監視委員会を傍聴してきました。
テーマは石木ダム事業の再評価です。



今回の再評価は通常（5年ごと）のものではなく、「工期延長」がテーマの再評価です。



工期変更の理由は、付替道路工事の遅れで、それが本体工事の遅れに繋がり、令和4年＝2022年の完成は難しい、令和7年＝2025年に延期したいとのこと。
それ以外の説明、ダムの目的や概要、代替案についての説明は、ほぼ前回と同じでした。



そうなのです。反対意見は出ませんでした。
質問は出たのですが、それに対する答えの後が続きません。

例えば、

Ｑ：100年に1回の降雨量はどのように計算するのですか？
Ａ：過去〇〇年間の資料を基に算出したら、3時間雨量が〇〇mm、24時間雨量が〇〇mmになり…

と結果の説明だけで終わり、それについての再質問はありません。

また、複数の委員が、想定外の雨が降った場合のことを質問しましたが…

Ｑ：100年に1回の雨よりもひどい豪雨が起きた場合大丈夫なのか？
Ｑ：昨年の豪雨で愛媛の肱川ではダムからの放流で大きな被害があった。愛媛のダムと石木ダムはどう違うのか？

それに対する答えは、

Ａ：石木ダムは野村ダムと違ってゲートがついていない。計画以上の雨が降っても、溢れるのは降った雨の量だけ。流入量以上の水は流さないので大丈夫。
Ａ：また、ダムから溢れそうな場合は、分かった時点ですぐ町に連絡し、サイレンその他で周知するので、避難の時間が確保でき、被害が軽減できる。

など楽観的なお話ばかり。

しかし、それらの回答に反論するには、やはりダムの構造や防災に詳しい方でないと難しいでしょう。弁護士さんや保育士さん、環境化学の専門家の方々では･･･。

委員の中には経済の専門家もいて、費用対効果について、こんな質問がありました。



Ｑ：「流水の正常な機能の維持に対する便益」とは？どうやって算出するのか？

（お！いいところ突いてくださった！と思ったのですが）

Ａ：国が出しているマニュアルに沿って算出している。そこには、これまでに「流水の正常な機能の維持」のために投資した金額を便益として出すように書かれているから、それに従って計算した。

との答えを聞いて、それで終わってしまいました。
その投資について、いつ、どんなことをしたのか知りたいとは思われなかったのでしょうか･･･



そんなこんなで、わずか1時間半ほどで審議終了。
対応方針は原案通り「事業継続」となりました。
あ～あ。出るのはため息ばかり･･･ではありません！

１つだけ、嬉しい、重要なやり取りがありました！

委員長：利水についての再評価は、事業主体の佐世保市でやるんですよね？いつ頃予定されているんですか？

河川課：いつ頃されるか我々の方では把握していません。

委員長：やることはやるんですよね？

河川課：当然、適切に、今後実施されると思います。

さあ、いよいよ舞台は佐世保市に移ります。佐世保市は前回（2015年）の工期延長の際、あれこれ言い訳を並べて再評価を拒み、実施しませんでした。今回はもうその手は使えません。

今度こそ、正々堂々と再評価を行ってください。私たち市民の前で。

 

石木ダムの工期延長を県が検討していることが明らかになった。



それはそうでしょう。まだ本体工事には１mmも手を付けていない状況で、2022年度に完成するはずがない。いずれは延期を持ち出してくるだろう…とは誰もが予想していたことです。

でも、なぜ今？しかも急に？

その工期延長を諮問する公共事業評価監視委員会は9月30日に開かれるそうで、その委員会の日程が公表されたのは、9月20日でした。http://www.pref.nagasaki.jp/press-contents/406313/

つまり、地権者と面会をした翌日です。面会直後に知事はなんと言っていたか。もう一度思い出してみましょう。



そう。「3年後の完成予定を先延ばしせず」と言っています。なぜ、知事はそのように発言したのでしょう？

考えられることは３つ。
①工期延長することは知っていたけど、あえて否定した。
②工期延長することを忘れていた。
③工期延長することを知らなかった。

①ならば、中村知事は県民に嘘をついたってこと？

②ならば、そんな重要なことを忘れる？なんて県民としては知事の体調が心配です。

19日の記者会見での知事の発言には、確かにだれもが驚きました。
下の画面右上のテロップにあるように、




小学生からお年寄りまで、みんなが「石木ダムの建設中止」を求め、「こうばるに住み続けたい」と訴え、



この思いをどうか受け止めてくださいと、少女は涙ながらに語り、



最後は住民全員が「知事！お願いします！」と深々と頭を下げたのに、

直後の記者会見で、知事は、



こう語った。

このテレビを見て、数人の方からお電話を頂きました。「中村知事は鬼だ！」と言う方もいましたが、「知事はもう思考停止だね」「これじゃあ、馬の耳に念仏だ」「体調、大丈夫なの？」の声まで聞こえてきました。

そういった中で、今回の工期延長問題。

工期延長について知事が本当に忘れていたのだとすれば、記憶力というか認知機能というか体調面が心配されますねー

しかし、もう１つ、③のケースも考えられます。知事には内緒で土木部河川課内部で勝手に進めていたというケース。

まさかとは思いますが…

https://mainichi.jp/articles/20190920/ddl/k42/040/263000c
毎日新聞2019年9月20日地方版の記事＜「私たちは住み続ける」５年ぶり知事と面会 ＞の最後に、このように書かれていました。

中村知事は面談終了後、記者団に対し、「（ダムの）事業認定を白紙に戻すことはできないが、将来について話し合いの場が設けられれば」と今後も住民と話し合いの場を持つ意向を示したが、県河川課は「次回以降の話し合いについては未定」としている。

知事と担当職員の間には微妙な違いがあるような無いような･･･(-.-)