今日の長崎新聞はほぼ1ページを使って、石木ダムの利水問題を取り上げていました。

 

まず右側の記事は水需要予測について。実績と予測の乖離をどう見るか？

市と反対派の間にある深い溝とは･･･。

近年はずっと１日最大給水量も１日平均給水量も右肩下がりなのに、予測は右肩上がりという事実。

これをどう見るか？

あなたはどう見ますか？

どう見ても予測が過大で、実績を無視している。

しかもダム完成予定年度に合わせるように急増している。

石木ダムの必要性を示すための数字合わせであり、つじつま合わせ…と私たちには見えます。

しかし、市の主張はこうです。

安定供給を第一に考えれば、予測と実績は離れて当然。

へー！ずいぶん居直っていますねー。

実績と離れていいのであれば、それは予測値とは言わないでしょう？

計画値とか希望値とか名称を改めた方がいいのでは？

 

生活用水も、同じ。実績は減っているのに、予測は増えるって？

ダムを造って水の供給が増えれば、使用量も増えるはずという考え方。

なぜ今のままじゃいけないのでしょう？

消費は美徳？

足るを知る生活がこれからは求められるのに…

なんだか逆行しています。

 

左側には水源についての意見がまとめられていました。

 

この中で、利水計画について市はこのように述べています。

現在安定水源は７万７千㌧あるけれど、あと４万ﾄﾝを石木ダムで補うと。

でも、先ほどのグラフで見たように、近年の使用量は平均で７万ﾄﾝ前後。

安定水源でおつりがきます。

１日最大使用量でも７万７千㌧くらい。

それなのになぜ、４万ﾄﾝも新たな水源が必要なのか？

 

厚生労働省の厚生科学審議会 (水道事業の維持・向上に関する専門委員会)は、「給水需要に見合った施設規模への見直し」を提言しています。

人口減少と共に給水需要が減っているのに、施設を大きくするのはおかしいと。

このような提言にきちんと耳を傾けるべきです。

 

まさにその通り。

今年１月の大寒波による水道管凍結破裂による漏水の被害は記憶に新しいところ。

菅が漏れていては、水源の水が家庭まで届かないことを私たちは実感しました。

新たな水源よりも漏水対策。

新たな施設を増やすよりも、今有る施設のメンテナンスをしっかりして有効活用する。

 

それこそが、今求められている持続可能な社会への道だと思います。

 

 

 

工事差止却下の決定について、翌日の新聞には全紙に掲載されました。

中でも、長崎新聞は、１面トップ。

まず、決定内容の要点を紹介。

＊「工事続行を禁じる緊急の必要性がない」として却下した。

＊「平穏に生きる権利などが侵害される」という反対派の主張は退けられた。

＊生命・身体の安全、人格権などの被保全権利については、存在するかどうかの判断を回避した。

＊税金が有効、適切に利用される権利については、認めなかった。

＊工事の必要性についての言及もなかった。

これを受けて、両者のコメントを紹介。

＊中村法道知事「県の立場が認められたものと考えている。スムーズに推進できるよう引き続き努力をしていく」

＊石木ダム対策弁護団「決定の内容を精査して、今後の対応を検討する」（福岡高裁への抗告を検討）

 

その上で、この決定に対する「解説」を掲載。

とてもわかりやすい！

特に「この決定は工事が止まっている「今」だけを切り取ったもの」

「将来、住民の暮らしや自然がが奪われる本質には目を向けていない」

「住み慣れた地で生きる権利は、被保全権利に当たらないのか？」など。

 

社会面にもトップで大きく掲載。

反対派の思いは…

＊なぜ分かってくれないのか！

＊期待はしてなかった

＊ダムのことを考えないでいい暮らしがしたい

＊納得できない！高裁で改めて無駄な事業であることを訴えていく

 

一方、推進派は…

 

「工事を続行して良いとの判断が明確に示された」？

 確かに。

工事差止を却下したということは、工事を続けて良いということ。

 

でも、実際問題として、明日から工事は進むでしょうか？

たぶん、現地の状況は、おそらく何も変わらないでしょう。

昨日と同じ光景が明日も明後日も続くことでしょう。

 

この決定が問題解決に繋がるものではないことは明らかです。

 

 

毎日新聞

 

朝日新聞

読売新聞

 

西日本新聞

こうばるにとって歴史に残るイベントとなった「ＷＴＫ」。

当日の会場には多くのマスコミ関係者も来ていました。

彼らの眼には、このイベントがどのように映ったのでしょう？

また、どのように報道されたのでしょう？

 

NBC長崎放送とKTNテレビ長崎は特集を組みました。

NBCのタイトルは「失われるかもしれない…ダム水没予定地でコンサート」

KTNのタイトルは「ダム建設で失うものは　石木の自然や生活　音楽や映画で発信」

その２つの特集からいくつかの画面を拾ってみましょう。

 

 

会場の全景

 

演奏シーン

 

このライブコンサートがおこなわれた場所がどういうところなのか。

ダム計画と強制収用が進んでいる現状の解説。

このまま進むと、ここは水の底に沈んでしまう。

この景色は失われてしまう。

稲刈り途中の先月の風景。

 

主催者の1人、小林武史さんにインタビュー。

 

山田英治監督にもインタビュー。

 

来場者にもインタビュー。

 

会場に設置されたメッセージボード。

ＷＴＫに込められた思いそのものの絵です！

どなたが描かれたんだろう？

 

どちらの特集も、このイベントの趣旨を、まっすぐ届けてくださっていると感じました。

私も初めて出会った方々から、

「いいとこですね〜」「また来たいです」「残してほしいですよねー」

そんな声をたくさん聞きました。

 

新聞も大きく報じていました。

いずれも、主催者の趣旨に賛同する来場者が多い中にも、

佐世保市や波佐見町など地元に近い人の、単純にダム止めてと言えない思いも取り上げていました。

ありのままに…それがとても良かった！

このイベントが石木ダム反対派のイベントではないという証。

ただここで素敵な時間を過ごしてほしかった、

そして、ここに在る大きな問題を知ってほしかった、

まずは知って、それから考えてほしい。

より良い未来のために、一緒に前へ進みましょう〜

それが、主催者・出演アーティスト・こうばるの皆さん・ボランティア、

みんなの願いでしたから。

 

集会翌日、11日の長崎新聞。

「ダム完成後は流域住民が永遠に苦しむ」という言葉が、記者さんも印象的だったのかな？

きっと参加者の多くも、同じだったかも‥･

 

 

こちらは3日後、13日の毎日新聞。

12日の宣言文提出と合わせて報じています。

ダムは地権者だけの問題じゃなかった。

多額の税金が投入されていて、自分たちにも関わりがある問題だと初めて感じた。

という参加者がいたという。　

 

それこそ聞きたかった言葉！

これからでも遅くない。

一人ひとりが、しっかり考え、語り合い、自分たちで決めていきたいですね。

 

今日の長崎新聞です。

昨日8月9日は長崎県内のメディアにとっては特別な日。

新聞記者の皆さんは原爆関連の取材で大忙し。

こうばるにやってくる余裕はありませんでした。

唯一、長崎新聞の記者さんだけが、太郎さんの言動をしっかり見つめていました。

さすが地元紙！

おかげでスクラップ帳に残すことができました。

 

今朝の長崎新聞には、石木ダムに関する2つの記事が掲載されていました。

１つはこちら。

長崎に寄港したピースボートの記事。

メインの平和イベントに関する記事に続いて、

30人が川原を訪れ住民と交流したことも、別枠できちんと伝えてもらえました。

ここで紹介されている環境財団のチェ・ヨル代表はダム問題に詳しい方で、

こんな話をなさっていました。

私は中学高校時代に大きな川の流域に住んでいた。

その川には３つの大きなダムができ、知り合いの家が次々になくなっていった。

1990年代に国はまたダムを造ろうとしたので、私たちは立ち上がった。

反対運動は大きくなっていった。

そして、2000年に金大中大統領が白紙撤回した。

石木ダムは必要性も無く経済的価値も無い。

必ず止めなければ！

私は韓国の国民と共に皆さんを応援します！

 

そして、もう１つは5日から長崎市で始まった村山さんの写真展の記事。

私も明日見に行く予定です。

今年1月佐世保で展示した写真たちとの再会が楽しみです。

 

いま長崎市はピースウィークで、平和に関するイベントがあちこちの会場でおこなわれています。

そこに参加した帰りにでも、よかったら、コクラヤギャラリーにお立ち寄りください。

きな臭い現実とかけ離れたほっこりする空間に出会えます。

平和と同じように守りたい大事なものが見えてきます。

平和だからこそ守れるものでもあります。

 

平和も環境も失ってからでは遅い。

村山さんの写真たちが、きっと気づかせてくれるでしょう。

 

 

7月19日の裁判に関する20日付けの新聞記事を貼付します。

 

長崎新聞

 

読売新聞

ちょうど一週間前、東京新聞「こちら特報部」に、こんな記事が掲載されました。

なんと、石木ダムと佐世保市の水道事情について、こーんなに大きく取り上げています！

「こちら特報部」では全国のダム問題を追っているのか、

石木ダムについても過去2回ほど掲載されたことがありますが、

佐世保の水問題にフォーカスした記事は今回が初めてです。

そして、とても読み応えのある記事です。

佐世保市民や市議の皆さんにはぜひ読んでもらいたい･･･

もう1週間も経ちましたし、佐世保市民は東京新聞を買うこともできないので、

勝手に、そ〜っと公開させていただきます。全文はこちら。

 

最初の見出しに「各地で水道料金上昇」とあるように、

全国的にも値上げは深刻なんですね〜

20年前と比べ、１９％も増加しているそうです。

原発事故後に大騒ぎとなった電気代でさえ１４％増なのに･･･

そして、水道料金の値上げ理由は、収支のアンバランス。

ダム建設や老朽化した水道管更新などによる支出増に対し、

収入は、水道使用量の減少で年々減る一方。

これでは経営難は必至です。

 

でも、水道使用量が減少するのは人口が減少しているので仕方ないし、

水道管の老朽化は止められないので、これも更新するしかないし、

やはりダム建設を見直すしかなさそうですが、なぜかダムも止まらない…

 

そのようなケースの事例として、記者さんは佐世保市に注目されたのですね〜

 

ここに書かれているように、本市の値上げは６年前の４月に実施されました。

１９．６８％、つまり約２割の値上げです。

当時県内２３市町のうち安い方から７番目（高い方からだと17番目）だった水道料金が、値上げ後は高い方から数えて７番目になってしまいました。

それでもこれは市民の猛反発に押されて、値上げ幅がずいぶん抑えられた結果です。

実は初めは約３５％の値上げが提示されていたのです。

そのまま値上げされていれば、県内４位の高さの水道料金になっていたでしょう。

 

しかし、その減額分はどこかで補わなければならず、結局は税金（一般会計からの繰り入れ）で補ったのです。

私たち市民のお財布から出ていくことにかわりはありません。

２０１０年度から２０１４年度までの５年間、

毎年２億円、計１０億円が水道会計に繰り入れられました。

また毎年１億円、計５億円が水道局に貸し付けられました。

つまり、この５年間で１５億円の税金が水道局に流れていったのです。

そのおかげで、水道局の経営は赤字に転落せずにすみました。

 

でも、その5年間が終わってすでに２年目に入っています。

水道局の経営は大丈夫なのだろうか･･･

収入が減れば、老朽化対策も後退するのではないか･･

と心配していたら、この記事に担当者のコメントがありましたね。

現在はギリギリ黒字を保っているが、それを維持することは困難。

老朽化のスピードは速く、更新のスピードに勝っている。

そして、今後、老朽化対策にいくらかかるかとの記者の質問には、

現時点では不明。相当な金額になる。

と答えています。

 

今年度の石木ダム関連の予算は約５億６千万円計上されています。

ダム事業から撤退すれば、このお金は老朽管の更新費用に回せるのですが･･･

 

ダム建設で水道料金が急上昇した事例として、福井県越前市のケースが紹介されていました。

２０１１年に１９．５９%、そのわずか2年後に１１．７６%も値上げ。

担当者曰く、

「人口増加が右肩上がりの中でダムの建設計画が動き、

　できたころには人口が減少していた」と。

 

計画が動き出し、ダムが完成するまでには長い年月を要します。

なぜ途中で気づかなかったのでしょうか？

いえ、気付かないはずはありませんよね。

人口減少や、それに伴う水需要の減少、

そして需要が減れば料金収入も減るという結果、

誰もがわかっていたはずです。

それは越前市だけではない、ここ佐世保市も今、そのまっただ中にいます。

 

この全国的な状況の背景について、太田正教授（作新学院大）の指摘はとても重要です。

佐世保市と佐世保市議会には、以下の部分を再読してほしい。

まるで、あなた方に向けられた言葉のようです。

★ 水需要の減少や施設の老朽化を市長や議会が十分理解せず、財政措置を先送りしてきた

★ 見通しが狂ってしまった時、いかに見直しをするかが問われる

★ 水道事業者は常に現実に向き合っていく必要がある

★ 後の世代に負担を付け回す手法は限界にきている

 

そして、私たち市民一人ひとりの責任も重大です。

最後のデスクメモにご注目！　わずか１３０字ほどに全てが凝縮されていました。

　　　　　

 

第1回口頭弁論について新聞各紙はこのように報じました。

 

石木ダム訴訟　第１回口頭弁論　「声の無視、どこまで」　原告ら意見陳述　／長崎

（毎日新聞長崎版2016年4月26日）http://mainichi.jp/articles/20160426/ddl/k42/040/377000c

　県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、水没予定地で暮らす反対地権者ら１０９人が国を相手に事業認定処分の取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２５日、長崎地裁（松葉佐隆之裁判長）であった。

原告の地権者らは意見陳述で「私たちの声はどこまで無視されるのか」と訴えた。国側は答弁書で「事業認定は裁量の範囲内で違法性はない」として請求棄却を求めた。

　訴状などによると、石木ダムは１９７５年に国が事業認可。当初から反対運動が巻き起こり、県などと地元住民の対立が続く中、国は２０１３年に事業認定を告示した。

現在、水没予定地で反対地権者１３世帯約６０人が生活しており、県は用地の強制収用手続きを進めている。原告らは「事業は公共性、必要性を欠いている。手続的にも民主主義とかけ離れた手法がとられており違法だ」と主張している。

　弁論では、原告を代表して地権者の岩下和雄さん（６９）と松本好央さん（４１）の他、原告代理人の弁護士３人が意見陳述した。

岩下さんは「県や町は議論を避け、工事を強行し続けてきた。私たちの声はどこまで無視されるのか。不要なダムのため、故郷を売ることはあり得ない」と訴えた。

松本さんは「生まれ育ったこの土地を子供たちに残したい。ごく普通の暮らしを続けたい。願いはただそれだけだ」と述べた。

次回期日は７月１９日の予定。

　原告らのうち２４人は昨年１２月、「判決確定までに回復困難な損害を被る可能性がある」として、長崎地裁に事業認定の執行停止も申し立てており、２５日は同申し立ての第１回審尋もあった。

国側は意見書を提出し、「事業認定の執行で重大な損害が生じるとはいえず、緊急性もない」として、申し立ての却下を求めた。

　弁論後、原告団と弁護団（馬奈木昭雄団長）は長崎市内で報告集会を開いた。

馬奈木団長は「国は、事業の遂行で何が奪われることになるか全く理解しておらず、国民の生活を何とも思わない恥ずかしい行政だ」と批判し、「皆さん、一緒に闘い抜きましょう」と呼びかけた。

 

 

 

25日夕方のテレビニュースでも各局伝えていましたが、ネット上に出ているのは以下の２局のみ。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NHKニュース　4月25日
石木ダムの取消求める裁判 

長崎県と佐世保市が川棚町に建設を計画している石木ダムについて、地権者たちがダムの事業認定の取り消しを求めた裁判が２５日、長崎地方裁判所で始まり、原告側がダムには公共性はなく必要ないと訴えたのに対し、国側は洪水対策などのために必要だとして訴えを退けるよう求めました。
石木ダムをめぐって建設に反対する地権者など１１０人は、生活基盤を破壊し憲法で保障されている生存権を損なうなどとして、国が行ったダムの事業認定の取り消しを求める裁判を起こしています。
２５日は長崎地方裁判所で第１回の口頭弁論が行われ、ダムで水没する地区に家族９人で住む松本好央さんが「地元住民の人権を無視し、強制的に進めなければ実現できないダムにどんな公共性があるのか」と述べ、ダムは必要ないと訴えました。
一方、国側は「洪水対策や水道用水の確保のために必要かつ有効な施設で公共の利益は大きい」としてダムが必要だとする書面を提出し、原告の訴えを退けるよう求めました。
石木ダムの建設をめぐって長崎県は去年８月、４世帯が所有するおよそ５５００平方メートルの農地を強制的に収用したほか、ダムの建設用地１２万平方メートルあまりを収用するための手続きを進めていますが、具体的な工事は地権者らの反対で進んでいません。
次回の裁判は７月１９日に開かれます。
長崎地方裁判所の前では２５日の裁判に先立って、地権者と支持者あわせて８０人余りが横断幕などを掲げて石木ダム建設の反対を訴えました。
弁護団長の馬奈木昭雄弁護士は「石木ダムの建設によって、地域の営みや人としての尊厳が奪われてしまいます。きょうの裁判は、決して奪われてはならないものを守り抜く戦いの第一歩です」と述べました。
続いて地権者の１人で原告の岩下和雄さんが「県によって私たちの土地が失われようとしています。
ほんとうにダムが必要かどうか、裁判で問いたい」と訴えました。

 

 

石木ダム建設事業をめぐり、土地の強制収用を可能にした国の認定を取り消すよう求めた裁判の第一回口頭弁論が、長崎地裁で開かれました。石木ダムをめぐる裁判はこれが初めてで、地権者は「ダムは生活基盤も奪う」と訴えました。

石木ダム建設絶対反対同盟　岩下和雄さん「私たちのふるさとに生きつづける、ここに生活するために石木ダムに反対しております、本当に必要か、まずそれを問うて、安定した生活を勝ち取っていきたい」石木ダム建設予定地の地権者およそ４０人など建設反対派は、長崎地裁で初めて開かれた事業認定取り消し訴訟に臨みました。石木ダムをめぐっては、２０１３年に、国が、事業の公益性を認め、土地の強制収用が可能になる「事業認定」をしています。これに対し原告の地権者１０９人は、治水や利水面でダムの必要性は極めて低く、手続きにも問題があるなどとして、事業認定の取り消しを求めています。きょうの口頭弁論で、事業認定をした国は全面的に争う姿勢を示しました。事業に反対する地権者の松本好央さんは、「ダムは家や土地、豊かな自然といった物理的なものだけではなく、私たちの日々の生業といった生活基盤そのものを奪う」と、訴えました。判決が出るまでの間は手続きの差し止めを求める仮処分の申し立てについても、国は却下を求めています。

4月18日の長崎新聞に、劇の内容、脚本執筆者の思いなどを伝える記事が掲載されました。

そこには観客のお一人の感想も紹介されていますが、

「これまでダム問題には関心がなかったけれど、勉強してみようと思った」とのこと。

私たち実行委員にとっては、とても嬉しい感想です。

こんなふうに思われた方がどのくらいいたか、

他にはどのような感想があったか・・・

後日、アンケートの集約ができたら、ご報告いたします。

 

他紙においては、告知記事という形で紹介されました。

 

 

 

毎日新聞はデジタル版にも掲載されていました。

「石木ダム」テーマ　暮らし考える機会に　
劇団「Ｓｔｅｒｅｏ　ＡｒＴ」、日本キリスト教団佐世保教会で１６日　／長崎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞2016年4月14日　地方版 

　石木ダムをテーマにした演劇「濁る水」が１６日、佐世保市潮見町の日本キリスト教団佐世保教会で上演される。長崎市を拠点とする劇団「Ｓｔｅｒｅｏ　ＡｒＴ（ステレオアート）」のオリジナル作品。田中俊亮代表が佐世保市の水需要を賄うというダム建設の目的に注目し「当事者である佐世保市民が、反対地権者の気持ちを知らずに済ませることはできない」として企画した。

　ダム予定地の川棚町川原（こうばる）地区には、トタン屋根の監視小屋や「ほたるの里を子々孫々に残そう」などと書かれた看板が並ぶ。１９６２年に県が現地調査を始めてから半世紀にわたって続く、古里を水没から守る運動だ。演劇では、架空の大学生サークル「ダム研究会」の部員が現地を訪れた感想を部室で話し合う。

　昨年１０月、長崎市内の小劇場で初演。佐世保での公演は初めてで、主催する実行委員会は「豊かな自然や古里を愛する人々を思い、それらを犠牲にして追求される私たちの暮らしを振り返る、そんなひとときを共有したい」と来場を呼びかけている。

　午前１１時、午後３、７時の３回公演で、前売券は１０００円。問い合わせは佐世保教会０９５６・３１・２０４２。【梅田啓祐】

 

 

こちらは、タウン情報誌、週刊「ライフさせぼ」の記事です。

 

 

各メディアのおかげで、問合せの電話も沢山頂きました。

（ＴＶは、当然ながら地震関連ニュースでいっぱいで、演劇どころではなかったでしょう)

 

演劇「濁る水」をご覧になった皆さんが、今度は発信人となって、

ブログやツイッターなどで感想を伝えてくださることをひそかに期待しています。