今日は朝から雨が降っている。

嬉しい。

午後出かける予定だが、もっと降れ！と思う。

 

佐世保市水道局はつい数日前（２月１０日）、渇水対策本部を設置した。

 

読売新聞長崎版　2012年2月11日

佐世保市小佐々町 渇水の恐れ

佐世保市水道局は１０日、少雨のため、同市小佐々町で渇水の恐れがあるとして、渇水対策本部（本部長＝川久保昭・水道局長）を設置した。設置は、減圧給水を実施した２００７年１１月以来。応援給水などを行うとともに、同町の住民に節水を呼びかけている。

水道局によると、市内は昨年１２月から少雨が続いており、２月の降水量は平年の２割程度にとどまっている。このため、１日あたりの配水量が２８４７トンの小佐々町（給水人口６８６３人）では、水源３か所からの取水量が通常の８割の２９０６トンまで低下。水源の一つ「つづらダム」の水道用水貯水量も、総量の７割の４万４０００トンに落ち込み、１６日分しか確保できていない。

同町には大手メーカーの工場があり、取水能力に対する配水量の割合が他地区より大きく、例年、厳しい給水状況が続いていた。昨年までは隣接する佐々町から１日最大１０００トンの応援給水を受けられたが、今年度から上限が１００トンに下がったため、対策本部は農業用ため池からの分水や、市内の他地区からの給水などで対応する。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20120210-OYT8T01180.htm

 

同様の記事は毎日新聞や長崎新聞にも掲載された。

が、この記事を読んで誤解しないでほしい。

小佐々町は確かに今や佐世保市だが、石木ダム計画とは無関係ということを知ってほしい。

もし石木ダムができたら、それを利用する市民は、あくまでも旧佐世保市地域の住民。

旧小佐々町とは配水管が繋がっていない。

 

佐世保市や水道局は常々佐世保市の水不足を喧伝してきた。

私たちは、「たっぷりとは言えなくてもほぼ足りています」と言ってきた。

一般の人たちは、どちらのいうことが本当だろう？と首をかしげているに違いない。

そんな時、こういう記事を読めば、「ああ、やっぱり佐世保は水不足なんだな」と思うだろう。

 

だから、本当のことを伝えたい。

平成６年に合併したこの小佐々町は、佐世保市以上に水不足で、

それでもずっとなんとか暮らしてきた。

よその町にダムを造ろうとか考えないで、

有る水を大切に使って暮らしてきた。

雨が降らない日が続くと確かに不安にはなるだろうが、

今日のように、また降りだすものだと人々は信じて動じなかったのだろう。

私たちもそうありたい。

 

また、新聞によると、

昨年まではお隣の佐々町から一日最大１０００トンの応援が受けられたのに、

今年度からは１００トンに下げられたという。

なぜだろう？

佐々川の流量が急に減ったとでもいうのだろうか？

佐々町の水が足りなくなったとでもいうのだろうか？人口は減っているのに…

  

それはともかく、地域間で援助し合うことは大事だと思う。

電気のように、日本中を送電線ならぬ送水管で結んでいたら、

渇水がおきたときだけでも、水余りの地域から融通してもらえる。

たとえば、北陸の豪雪地帯のあの大雪を溶かして水にして送水管に注入すれば、

それが隣県に送られ、トコロテン式に九州の小佐々町まで届くというふうな・・・

 

北陸からは難しいとしても、水が豊かな阿蘇地方からとか、

それくらいは技術的にできない話ではないと思う。

これだけ科学技術が発達してる現代で。

 

成らぬは人の為さぬなりけり・・・

 

「官僚たちの八ッ場ダム」を書かれた宮本博司さん。

その宮本さんが、２月６日、ジャーナリストまさのあつこさん主催の「こじんまりトーク」で

河川官僚の実態を率直に語って下さいました。

You Tube にアップされてますので、お時間があるときにご覧になってください。
http://www.youtube.com/watch?v=Ga8ViizN2LY&context=C353e286ADOEgsToPDskIX3V81zTt0qaYEOWq9mYdG

宮本さんが「淀川水系流域委員会」を作ったとき、強く思ったこと。

せっかく河川法を改正し、住民の意見を聞く場ができたのだから、徹底的に語り合おう。

「お墨付き委員会」にだけはしてはいけない。

そのために守ること。

１．委員を国交省が選ばない

２．徹底的に情報公開をおこなう

３．事務局を役所が担わない

４．結論を前もって決めておかない

これさえ守れば、まともな議論ができ、まともな結論に結びつくはず。

 

役人には、「隠さない、誤魔化さない、逃げない、嘘をつかない」をもとめたという。

はじめはもちろん！という返事でしたが、結局は、隠し誤魔化し逃げていきました。

役人だって隠すのは辛いはず。

何を出すべきで何は出したら行けないのか頭を悩ませなければならないから。

情報公開した方がうんと楽なはず。

元河川官僚の一人として、宮本さんはそう考えていたのですが、

現実はそうではなかった。

いや、そういう人も確かにいるのだけれど、組織としてはそうはならなかった。

 

宮本さんの話はよーくわかります。

私たちも同じ思いをしました。

石木ダム建設事業の検証をすると言っても、専門家や住民はその場に入れず、

県の河川課と自治体の長だけが集まってのやりとりで、

ただ河川課の説明を聞くだけのようなもの。

初めから結論ありき。アリバイ作りの会議でしかありませんでした。

 

それでも、宮本さんが委員長をやっていたときの流域委員会は画期的でした。

会議は常にガラス張りで、傍聴者の意見も聞いたそうです。

それは、

川は無限の存在。誰が専門家とか言えない。学者も住民も対等。

皆わかってないんだから、皆で意見や知恵を出し合うべきだから。

それに、

「〇〇委員は寝てたじゃないか」とか「××委員の説明はおかしい」など言われると、

委員にも緊張感や責任感が出てきて良い効果があった。

そして、

いろんな立場の人が一堂に会して議論することがどれだけ大切か！

学者と行政、住民と行政、というふうに別々の場を設定すると、ただ聞き置くだけとなる。

立場や考え方の違う人たち、利害関係の反する人たちなど一緒になって議論すると、

初めは衝突するが、だんだん相手の思いがわかってくる。

その主張の根拠がわかってくる。自分たちの頑なさが和らいでくる。

そうして、よりベターな結論に近づいて行く。

そんな意味のことをおっしゃってました。

 

そうそう、その好例として、こんなことおっしゃってましたよ。

そのいい例が今本先生ですやん。

「淀川流域委員会」の始めの頃、今本先生は嘉田さんの横に座って、

「ダムのどこが悪いねん！」とおっしゃってたんですよ。

それが今や日本を代表する脱ダムの先生なんだから・・・。

そして最後に、

このようにまともな議論もせずに、どんどん川をダメにしているのは慙愧に堪えない。

命がけでやらないとダムは止まらないかもしれない。

死ぬほど頑張って・・

あの世で、お互いによう頑張ったから少しはましな方向へ行ったなあと、

また酒を飲み交わしたいと思います。

と結び、笑い声が広がっていました。

 

いつか私も宮本さんの生のお話を聞きたいと願っています。

 

 

１０日ほど前の記事ですが、京都新聞に掲載されたダム関連の記事をご紹介します。

「官僚たちの八ッ場ダム」

文字が小さくて読み辛いと思います。こちらにｐｄｆ版もあります。

http://www.ookawaramasako.com/wp-content/uploads/2012/01/

 

筆者は、宮本博司さん。

元国交省官僚で河川行政一筋に取り組んできた方。

淀川水系流域委員会の委員長でもありました。

その宮本さんが、こう言っています。

官僚たちにとって八ッ場ダムは、

「何年かかろうが、どんなことをしてでも継続しなければならない」事業だったと。

だから、大臣が中止宣言をしても従うわけがない。

大臣の言葉は「とりあえず神棚に上げておいて」、官僚たちは粛々と準備を進めた。

水没住民に対して、

「ダム建設が中止になれば生活再建ができなくなる」と発信し、

住民を怒らせ、自治体首長に中止反対の声をあげさせる…

それは優秀な官僚たちにとって「お手の物」のことだと。

そして困った大臣の中止宣言を神棚から下ろす仕掛け、それが有識者会議だったのです。

 

＜今後の治水のあり方に関する有識者会議＞

「ダムに依らない治水を目指す」といいながら、大半をダム容認の御用学者で占め、

会議は非公開で行われ、まとめられた検証手続きは、目標とは正反対のもの。

この手続きに沿って、八ッ場ダムだけでなく検証対象となった全国各地のダムが、

検証の結果、「事業継続」「ダム案が最良」「やはりダムしかない」などとお墨付きをもらっている。

石木ダムもまさにその一つです。

長崎県は昨年７月、事業継続の方針を国に伝えました。

なぜかまだ有識者会議にはかけられていませんが、そのうち・・・

 

宮本氏はこう結んでいます。

その結果、住民の命を守るために優先的に実施されなければならない対策が後回しにされ、

無残に川の命が奪われていっている。
　
八ッ場の結末は、

八ッ場を超えた極めて深刻な問題であることを重く受け止めなければならない。

皮肉にもダム建設に批判的であった民主党の政権時代に、官僚の思うがままに、

ダム建設に強力なお墨付きを与える仕掛けをつくってしまった私たち世代は、

子供や孫に顔向けできない大きく、取り返しのつかない罪を犯した。

慙愧に耐えない。（樽徳商店代表取締役）

 

かつて官僚であった宮本氏の言葉だからこそ、深く強く胸に響きます。

 

ところで「樽徳商店」って？と思い調べて見ると・・

宮本氏が官僚を辞めて継いだ家業のお店の名前。

明治５年の創業、元々は酒樽のお店だったのですが、

時代の変遷と共に、ポリ容器や科学機器、包装資材を扱う商店に変わっていったようです。

で、宮本氏の夢は、本物の木の樽の復活だとか。。。　

  

毎日新聞 2012年2月1日 新潟版の「田んぼダム」の記事をご紹介します。

「田んぼダム」ってご存知ですか？

私は初耳だったので、検索してみたら、次のように書かれていました。

たんぼからの排水量を調整し、たんぼの水位を上げて、雨水などをダムのように一時的にたんぼに貯め、水路や川の水量を急激に増やさないようにするための取り組みを「たんぼダム」と言う。

平成14年度に新潟県の旧神林村（村上市）から取組が始まり、新潟大学農学部の研究も進み、県内では近年かなり注目されているようです。

水源連のＭＬの中で、「環境会議・諏訪」の塩原氏は、次のようにコメントしていました。

「田んぼダム」という発想はとても大切なことだと思います。
井上ひさしさんが言っていましたが、日本では（その当時）田んぼはダムの2倍の貯水量があると。
これを有効に使えば（理論的には）ダメなどいらなくなるはずです。

では、以下が記事の本文です。

「減災」を考える：新潟・福島豪雨から半年／下　　 田んぼダム ／新潟


◇排水制限で洪水防ぐ 道路も活用「多重防御」

既存の構造物を利用し、水害を減らしていこうとする取り組みが進んでいる。その一つが、豪雨時に田んぼから流れ出る水の量を制限して水をため、周囲への洪水被害を防ぐ「田んぼダム」だ。

田んぼダムは、元々旧神林村（現村上市）で行われていたもので、ここ数年で他の市町村にも広まってきた。県によると、現在、同ダムとなっているのは、県全体の田んぼの耕地面積の約６％にあたる９２０３ヘクタール。東京ディズニーランドとディズニーシーを合わせた面積（１００ヘクタール）の９２倍に上る。

方法は、田んぼの排水口に板をつけ、すき間や板に開けた穴からの排水のみに絞るという、いたってシンプルなもの。稲への影響も少なく、「白根郷土地改良区」で、４年前から普及に取り組む河内一男理事長（６９）は「誰でも簡単に取り組めるのがメリット」と話す。

新潟市南区と加茂市の一部にかかる白根郷は堤防に囲まれた低地の輪中地帯。総面積は７４６０ヘクタール。このうち田んぼの面積は４５００ヘクタールで、排水は、通常時から、排水路を通じ近くを流れる中ノ口川へポンプでくみ出している。

ダムとなっているのは、田んぼの約６２％にあたる２７９５ヘクタール。昨夏の豪雨時には、中ノ口川の氾濫を防ぐためにポンプが止められ、郷内で水があふれる被害が発生することが懸念されたが、最大で約１０００万トンをため、緩やかに水を流すことができたという。

「これがなければ、浸水被害はさらに広まっていただろう」と同改良区の外石満計画課長（５４）は分析。河内理事長は「今回豪雨の検証を踏まえ、この手法をまだ実施していない白根郷の人たちにも定着させていきたい」と意気込む。

□ □

豪雨が続いていた昨年７月２９日午後５時ごろ、三条市下大浦の同市下田下水処理センター前。男性職員（３３）は、目の前にある約１メートルの高さの道路が、田んぼからあふれた水をせき止めている光景を目にした。

県は今後、こうした一定の高さのある道路を補足的な堤防の「二線堤」としてとらえ、整備を進めていく方針を決めた。県の豪雨対策検討委員長を務めた金沢学院大大学院の玉井信行教授（河川計画）は「川は川、道路は道路と縦割りになっていたところを連携させたい」と話す。

東日本大震災で津波の被害を受けた仙台市沿岸部では、南北に走る有料道路「仙台東部道路」が、堤防の役割を果たし被害の拡大を防いだ。玉井教授は「役立つものがあれば活用していき、『多重防御』を図ることが重要だ」と指摘する。【畠山哲郎】


http://mainichi.jp/area/niigata/news/20120201ddlk15040056000c.html

１月２６日、長崎新聞一面トップの記事はこれ。

九州経済調査協会（九経調）がまとめた今後の人口予測の記事です。

九州・沖縄・山口の９県中、最も減少率が高いのが長崎県で、３割も減るとの予測。

離島が日本一多い本県にとっては考えられる数字ですが、

我が佐世保市も相当減ります！

２０１０年実績の２６１，１０１人が、予測では２０３５年には１９２，１８２人になるらしい。

なんと、２５年間で７３．６％に減ってしまうというのです。

 

こんなに人口が減れば、水の需要もさぞかし減るに違いない。

今でさえ水増しがひど過ぎる市の予測がどれほどズレているか、チェックしてみました。

 

石木ダム計画の給水地域＝旧佐世保市（佐世保地区）をみてみると、

２０１０年の給水人口＝２２７，４０３人

２０１０年の一日平均給水量＝７２，３９７トン

２０１０年の一日最大給水量＝８２，２４４トン

であり、これを市民一人当たりに換算すると、

一人一日平均給水量＝３１８リットル

一人一日最大給水量＝３６２リットル

でした。

 

佐世保市の人口減少率７３．６％を佐世保地区にも適用すると、

２０３５年の給水人口＝１６７．３６９人となり、

今と同じ水の使い方（一日平均３１８リットル、最大でも３６２リットル）をしていれば、

２０３５年の一日平均給水量＝５３，２２３トン

２０３５年の一日最大給水量＝６０，５８８トン

となります。

 

長崎県も佐世保市も、

佐世保の水源は７７，０００トンしかなく、２０１７年には約１１７，０００トンの水需要が見込まれ、

４０，０００トン不足するから、石木ダムが必要だと言ってきました。

 

しかし、この人口予測で計算する限り、

３５年には最大でも６０，０００トンほどあれば足りるのです。

今現在７７，０００トンあるのだから、十分おつりがきます。

 

２０１７年の時点でも足りているはずですが、

仮に１０００歩譲って、そのとき少し足りていなかったとしても、

その１８年後にはこんなにあり余るほどの状況になるのですから、

わずかな期間のために莫大な予算を投じてダムを造るなんて、全く馬鹿げています。

 

水ではなく、国の予算が枯渇しているから、年金は減らされ、税は上げられようとしている今、

こんなムダは絶対に許されないはずです。

市民には節水を呼び掛け、当局は漏水で無駄遣いをしている〇〇〇市と全く同じ構図。

国民県民市民に負担を呼び掛ける前に、国や県や市は、まず無駄遣いは失くすべし。

議員や公務員の数の削減だけでなく、

ムダな公共事業も、どんどん削っていかなくちゃ・・　

 

 

これは、ライフさせぼ月刊情報誌「９９」（ナインティナインビュー）１月号の１４ページの写真と記事。

「Ｓａｓｅｂｏ 時の地層」の今月号の写真は古びたマンホールでした。

『排気弁』と浮き彫りされたこの蓋は旧海軍によって造られたもので、１１０年以上前の物だとか。

その歴史的価値は佐世保市民としては大いに自慢したいところですが、

これら超古い施設を使い続けているがゆえに漏水率が高い佐世保市の水事情、

これはいただけません。

なんとか早急に改善してほしいものです。

ダム建設よりも前に、まず漏水を止めるべきだろう。

消費税をあげる前に、議員定数削減など行政の無駄をなくすべき！と同じ論理ですね。

そう思う市民は多いと思います。

その市民の声を代弁して、この記事は書かれたように感じました。

 

また、私が共感を覚えたのは、

「ここで大胆な提案だが、この60年間に大きな断水は二度あったわけで、一世代（30年）に一度の断水は、水を大切にするという教育のために、むしろあっていいのではないか。
まずは市民も行政も海軍の水道施設に甘えず、漏水率の減少に勤めれば、石木ダムは必要ない」

というくだり。

 

私たち人間は本当に不遜な存在です。

人間だけが地球の住人であるかのように我が物顔で生きています。

あらゆる資源を使い尽くし、あらゆる自然を破壊して生きています。

その自然の源であり貴重な資源の最たるものである水、

この恩恵と威力を忘れないためにも、

たまーにおきる渇水や洪水は必要だと私も思うのです。

決して死者だけは出さないようハザードマップや救援体制の備えは万全にし、

その被害はみんなで受け止め、共に復興に努める対策はたてておく。

その上で、自然の威力は甘んじて受け止め、自然との共生をめざす、

そんな世界になればいいな・・・

と思う今日この頃です。

 

 

今日、八ッ場ダム建設再開に反対する抗議集会が衆議院第一議員会館大会議室で開かれ、３００席が満席となったそうです。

また、それに先立ち、全国から集まったダム反対運動の仲間たちは、日比谷公園から国交省へデモ行進。

その様子がＴＶニュースでも放映されました。

 

「全国の公共事業反対の現場からのエールも頂いて、

八ッ場をスタートに絶対！巻き返す、との決意を新たにしました」

と、主催者のお一人は早速メールで発信して下さいました。

私たちは遠くて参加できませんでしたが、思いは同じ。

不要不急の公共事業、「ムダなダム」は一つでも多く止めたい。

その財源を震災復興、原発事故処理に充ててほしい。

八ッ場ダムも石木ダムも道は険しいけれど、

絶対あきらめない！みんなあきらめない！

そんな思いで今年も元気に歩いて行きましょう〜　　　　　　

 

 

信じられないけれど、ウソのようなホントの話です。

そのダムは２０年前に完成したが、一度も取水していないという。

理由は・・人口が予測したほど増えなかったから。

その上、全く取水してないのに市や町は毎年事業費を負担してきた。

理由は・・ダムからの給水をしてないので、その料金収入が得られないため。

「当時は人口や企業誘致も成長路線で推移し、水源確保が自治体の生命線だった」

と語る町のお役人。その結果が・・・

 

以下はその記事（神戸新聞2012/01/06付）です。

佐世保市長や水道局長にも読んでほしいな〜

２０年給水ゼロ、３１億円負担 県営安室ダムで３市町

　兵庫県営安室（やすむろ）ダム（兵庫県上郡町）の完成から２０年間、一度も取水していない相生市と赤穂市、上郡町が約３１億５千万円を負担してきたことが、関係者への取材で分かった。将来の人口増を見越し、住民生活や工場操業などに必要な水を確保するためにダムの建設、運営に加わってきたが、人口は減少に転じ、既存の水源などで対応できている。３市町は２０３０年度までにさらに約１３億８千万円を負担する見込み。

　同ダムは１９７５年、県が安室川の治水対策として予備調査を開始。３市町は８２年当時、９４年度にはダムから給水を受けるエリアの人口が約１５万７千人に増えると見込み、ダムから１日２万トンを取水できるよう県に要望、利水機能が加わった。

　総事業費は約８５億円。治水事業分を担う県が６４％の約５４億５千万円、３市町でつくる安室ダム水道用水供給企業団（事務局・上郡町）が利水事業分として３６％の約３０億５千万円を負担する協定を締結。利息などが加わるため、実質負担はさらに膨らんだ。

　当初は企業団が負担する事業費のうち、半分は国からの補助金を充て、１０分の１を３市町からの出資金、残りは企業債を発行し徴収した水道料などで返済する計画だった。

　しかし、実際の給水人口は、８５年の約１３万５千人をピークに下がり続けたため、９１年のダム完成後も、従来からの水源で対応できた。企業団は２００２年度、ダムからの給水に伴う水道料収入が見込めないため、企業債の発行を停止。

　０３年度から各市町は、住民らの税金でやりくりする一般会計で負担。相生、赤穂市は最大年約６千万円、上郡町も同約３千万円に達し、負担はこのまま３０年度まで続く。

　事務局の上郡町は治水ダムとしては機能していると強調した上で、「当時は人口や企業誘致も成長路線で推移し、水源確保が自治体の生命線だった」と説明している。（小西隆久）

 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004724762.shtml

 

流行語大賞にはノミネートされなかったけれど、昨年私は何度もこの言葉を耳にしました。

＜御用学者＞

初めて意識したのは、昨年3月6日の石木ダム問題の公開討論会のとき。

京都大学名誉教授の今本先生は、こう訴えられました。

「役人は国民に対して誠実であれ　学者は御用学者になるな」と。

 

意識してみると、ダム問題だけでなく、原発問題や諫早湾の開門問題でも、

その存在をいたるところに感じました。

でも、私自身はその具体的な実態を知らなかったので、

心のどこかで、科学者の良心を信じたいと思う気持ちもありました。

 

しかし、この記事を読んで、そんな気持ちは吹き飛んでしまいました。

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4659.html

 

「御用学者」というオイシイ商売
(日刊ゲンダイ2012/1/4)

八ツ場ダム建設再開でもイイ思い

原子力安全委員会の委員24人が5年間で8500万円もの寄付金を
原子力関係の企業・団体から受け取っていたことが明らかになったが、
御用学者がオイシイ思いをしているのは、何も原子力ムラに限った話ではない。

政府の委員として取り込まれ、政府に都合のいい発言をする。
いや、発言をしなくとも役所側のシナリオを邪魔しないように黙っている。
そうすれば、オイシイ生活が待っている。それがこの国の御用学者だ。

昨年末に本体工事の再開が決まった八ツ場ダムでも
「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」なんてのが開かれていて、
御用学者が集まっていたが、この仕事もおいしかった。
1回2時間ほどの会議を21回開き、「事業継続が妥当」との結論を出したのだが、
会議出席の謝礼は21回分で合計265万5810円。
1人当たりの時給は7333〜8910円になる。
調査した八ツ場ダムの地元・群馬選出の三宅雪子衆院議員は
「法外な金額で驚いている。交通費にしては高すぎる」と言っていたが、その通りだ。

こうした御用学者たちが「ダム建設凍結」をひっくり返したことで大喜びなのは
“土建ムラ”である。
「八ツ場ダムの建設予定地はもともと軟弱な地盤で、工事費が膨らむのは確実。
本体ができても、水漏れを起こす可能性があり、ダムに水がたまらないのではないか
とまでいわれています。補修工事も必要になり、予想以上に工事費がかかる。
その額は1兆円を超えるとの予想もあります」
難工事になれば工事費は膨張し、土建業者が潤う。

“見返り”がないとは言わせない。
「自分の研究室の卒業生が、これからも就職先として土建業界に行くわけですから、
御用学者は企業に頭が上がりません。さらに研究費として寄付をもらったり、
政府の外郭団体から補助金も受け取っています」(横田一氏)

  

２０１２年の幕開けです。

今年は石木ダムにとって節目の年になるだろう、

少なくとも何らかの変化が現れるだろうと言われています。

 

まもなく有識者会議のまな板に乗せられ、その後示される国交省の「検証結果」、

それを受けて動き出す事業認定問題。

右か左か、前か後ろかはわかりませんが、必ずボールは動きだす。

八ッ場ダムの結果をみれば、石木ダムも事業継続の方向へ動き出すことはほぼ確実でしょう。

現政権には、２年数か月前に掲げた目標も理想も残ってはいないようです。

「コンクリートから人へ」ではなく、今や、「人からコンクリート」を目指す政策集団にチェンジしたかのよう。

 

しかし、昨年、大自然の脅威を見せつけられた私たち国民はコンクリート文明の脆さを痛感しました。

政府や県の官僚や政治屋にはもう期待できない・・となれば、

私たち自身が声をあげ、私たちの生きる環境を守り、政策を変えるしかありません。

今年も皆さんと共に、微力を尽くしたい。

 

真の文明は、

山を荒さず、

海を荒さず、

人を殺さざるべし　　　　　　（田中正造）