今日の長崎新聞には、石木ダム建設のための土地収用の裁決申請をするかどうか、

県と佐世保市と川棚町が話し合って２６日に判断をすると書かれています。

その結果の見通しについては何も書かれていません。

が、朝日新聞の記事は違います。

ここには、

「県は強制収用の裁決を申請する方針を固めた」とはっきり書かれています。

知事は月内にも佐世保市長、川棚町長と面会し、「申請の方針を伝える」そして、

「両首長の了解が得られれば、申請する考えを明らかにする」と書かれています。

知事が申請したいと言えば、市長や町長が反対する可能性は全くありません。

佐世保市長は知事以上に石木ダム推進と思われますし、

川棚町長も説明会では「推進の立場である」と明言してます。

これまでずっと「話し合いでの解決を目指す」と言い続け、

実際には知事も市長も地権者や私たちを避け続け、

たった１回だけ７月に面談が叶いましたが、

それも帳面消しにすぎないと新聞にも書かれていました。

そうやって、話し合いらしい話し合いはせずに、タイムリミットが近づいたからと、

いとも簡単に強制収用への扉をまた一つ開けるのでしょう。

この１年間、知事がやってきたことは、

地権者の理解を得る努力ではなく、

何もせず、ただひたすら時が経つことを辛抱強く待っていただけ。。

２０１０年１月、選挙前のアンケートに、

「強制収用はしない」と答えたあの時の思いは、もうすっかり忘れてしまったのでしょうか？

まだあと２週間あります。

もう一度、初めて知事に立候補した時の初心を思い起こして、ようく考えてほしい。

住民にとって、県民にとって、知事にとって、強制収用がどんな意味を持つのか。

・仮処分が決まったら、テントや椅子などは自主的に撤去しなければ強制撤去されるが

・人を強制的に移動させる権限はない

・地権者は工事が再開されれば体を張って阻止する構え

・地権者は、「私たちの姿勢は変わらない。法律を盾に権力で弱い住民を攻撃するやり方には、これからも立ち向かっていく」と話す。

読売新聞　
http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20140807-OYTNT50547.html

石木ダム県が仮処分申請
　
　県は７日、川棚町に計画している石木ダム事業で、建設に反対する地権者らが工事車両出入り口の県有地に立ちふさがって通行を妨害する行為の禁止を求める仮処分を長崎地裁佐世保支部に申し立てた。
　県河川課によると、反対派の地権者や支援団体のメンバーは、県が付け替え道路工事に着手した７月３０日以降、入り口を横断幕でふさいだり、座り込んだりといった阻止行動を続けている。県は県有地での妨害行為を確認した地権者ら２３人に対し、出入り口の封鎖をやめ、県有地に設置したテントや横断幕、いすなどを撤去するよう求めている。

　地権者の岩下すみ子さん（６５）は「圧力には屈しない。私たちには自分たちの土地に住む権利がある。これまで通り反対運動を行っていく」と話した。

東彼・川棚町に建設が計画されている石木ダムをめぐり、県は、きょう、建設に反対する地権者の関連工事への妨害に対し、法的措置にでたことを明らかにしました。
県は、ダム完成後に水に沈む県道の代わりとなる道路工事に着工するため、先月３０日から、現地を訪れていますが、工事に反対する地権者らに阻まれています。このため県は、地権者など２３人を相手取り、付け替え道路工事への妨害を禁止するよう求める仮処分命令を、きょう午前、長崎地裁・佐世保支部に申し立てました。浅野土木部長「これ以上この状態が続いても、なかなか進展がないということを判断した。今後必要な工事を進めていくためには、別の方法をとらざるを得ない」申し立てでは、立ちふさがる、座り込むなどの方法で、通行を妨害してはならないことや、決定通知がなされてから５日以内に、テントや、横断幕を全て撤去することなどを求めています。県は、裁判所の決定が出るまで、工事の着手を見送る方針です。

ＮＣＣ　http://www.ncctv.co.jp/news/

石木ダム建設事業で付け替え道路建設工事を地権者らが妨害していることに対し、県は工事を妨害しないよう求める仮処分を長崎地裁佐世保支部に申請しました。県と佐世保市が東彼・川棚町に建設を計画する石木ダムは地権者１３世帯が建設に反対しています。先月３０日からはダムで水没する道路の代わりとなる付替え道路の建設を始める予定でしたが県職員が予定地に入ろうとするたびに地権者が通行を妨害しています。道路建設のための用地の買収はすべて終わっています。県は、地権者や支援者２３人に対し通行を妨害しないことや県有地に地権者らが建てたテント、横断幕の撤去などを求める仮処分を申請しました。また、裁判所の判断が出るまで、工事をしないことも地権者に伝えたということです。これに対し地権者の代理人を務める馬奈木昭雄弁護士は「強権力を発動する前に納得いく説得をするのが先だ。説明をしている最中に司法の場に打って出るなど到底納得できない」と話しています。

ＮＢＣ　http://www.nbc-nagasaki.co.jp//news/nbcnews.php#4

東彼・川棚町に計画されている石木ダム事業で長崎県は、道路工事への着手を妨害している地権者らの行動を禁じるよう命じる仮処分を裁判所に申し立てました。石木ダム事業をめぐって県はすでに買収済の土地で先月３０日から「付け替え道路」の工事に入る予定でした。しかし、反対地権者らは「ダムの必要性について納得いく説明をするのが先」だとして、工事関係者の立ち入りを阻止する抗議行動を続けてきました。県は１週間以上にわたり説得してきましたが、地権者側が阻止行動をやめないことから法的措置に踏み切りました。県は７日、裁判所に対し地権者らが行っている工事の妨害行為を禁じるよう命じる仮処分を申し立てました。仮処分の決定が出るまでの間、長崎県は付け替え道路の工事を中断する考えです。今回の仮処分が認められても地権者の阻止行動を強制的に排除することはできません。しかし県は裁判所の命令が出ればそれを守って妨害行為をやめてほしいとしています。これに対し地権者の岩下和雄さんは「県が仮処分を申し立てようと、必要性のないダム工事には反対の姿勢を貫く」としています。

今朝の長崎新聞です。

県と反対派の我慢比べ？　確かに・・・。

でも、それはまだ始まったばかり。

本当の我慢比べはこれからでしょう。

13世帯の皆さんは半世紀も県と向き合い、闘ってこられたのですから、

我慢比べなら負けやせんよー！と自信満々。

しかし、何故こんな我慢比べをやっているのか、その真意を伝えることが大事です。

県のもっともらしい主張を鵜呑みにする県民も少なくないと思うので、それが心配です。

「着手場所は県有地。“自分の家”に入れさせない妨害行為は法を逸脱している」

と県は言います。

今回の工事の着手場所は、確かに今は県有地です。

ぜひ阻止行動の真意を伝えて頂けますよう、よろしくお願い致します。

付替え道路工事阻止を伝える7月31日の各紙を貼付します。

朝日新聞

長崎新聞（1面）

長崎新聞（27面）

長崎新聞の解説は核心を突いています。

「対話より手続き優先」、これが県の姿勢です。

県のやろうとしている「話し合い」は地権者の疑問に真摯に答えようとする「対話」ではなく、

測量や工事と同様に、自分たちの目的を達するための「手続き」に繋がるものでしかありません。

「理解を求める」と言いながら、「理解する」ための素地をわざわざ消し去っています。

このやり方を改めない限り、溝は深まるばかりです。

今日の新聞各紙の記事の見出しを紹介します。

長崎新聞１面：石木ダム立ち入り調査　測量 反対派が阻止　県、２８日にも再度試み

長崎新聞２７面：アリバイづくりだ　県、滞在わずか１０分

西日本新聞：県、石木ダムの調査できず　反対地権者や支援者が阻止

朝日新聞：石木ダム　地権者の抗議で 県が測量できず

読売新聞：石木ダム　立ち入り調査できず　地権者ら８０人阻止行動

長崎新聞１面

長崎新聞２７面

西日本新聞

朝日新聞

読売新聞

今朝の長崎新聞です。

石木ダムをめぐる県と住民の対立の現状について、わかりやすく解説しています。

１．なぜ対立しているのか

県：石木ダムを建設したい→反対地権者の土地が必要→強制収用してでも取得したい

地権者：石木ダムは必要のないダム→必要のないダムのために自分たちが犠牲になるのは嫌

２．なぜ対立が激化しているのか

県：強制収用を可能にする裁決申請の期限まであとわずか。急いで手続きを進めたい

地権者：話し合いは続けると言いながら、一方で権力を振りかざしている

　　32年前の強制測量の時と同じ。二枚舌を使う県のやり方は許せない

３．付け替え道路工事

県：工期の残り期間も迫っているし、今回の工事区間の土地はすべて買収済み。早期に着工したい

地権者：今回工事区間ではないが、残り区間に我々の土地が含まれている。我々は絶対に売らない　　

　　　つまり道路は完成しない。完成しない道路に使った税金は無駄になる

記者：県の工程表では、付け替え道路の開通目標は2016年度となっているが、道路の完成には

　　　数年を要し、現実的には困難。県は工程表の再変更も視野に入れている

このように冷静で客観的な状況分析をした後、

この記事の下のコラム「記者の目」で、宮崎智明記者は指摘しています。

県のいう「話し合い」は、「帳面消しとしか思えない」と。

「話し合いと裁決申請への手続きを平行して進める」こと自体が、どだい無理な話だ。

とも述べています。

全く同感です。

左手に刀を持ったまま、右手で握手しようとしても、誰がその手を握れるでしょう！

長崎新聞1面

長崎新聞２７面

朝日新聞

西日本新聞

毎日新聞

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20140711-OYTNT50194.html

石木ダム事業　知事、反対地権者と面会

　県と佐世保市が川棚町に建設を計画している石木ダム事業を巡り、中村知事は１１日夜、予定地内のこうばる公民館を訪れ、建設に反対する地権者１３世帯に協力を求めた。地権者側は「今はダムが必要な水不足の状況にない」などと反発した。

　反対地権者が集団で知事と面会するのは２０１０年９月以来２回目。知事には佐世保市の朝長則男市長と川棚町の山口文夫町長が同行し、地権者側は弁護団や支援者を含めて約５０人が参加した。

　国は昨年９月、ダム事業の公益性を認めて土地収用法に基づく事業認定を告示。県は建設に必要な土地を強制的に収用することが可能となり、その裁決申請期限が９月８日に迫っている。知事は「残された時間はわずか。そろそろ具体的な事務手続きを進めなければならない」と地権者側に立ち退きに理解を求めた。

　これに対し、地権者の岩下和雄さん（６７）は「時間がないから同意しろと言うのか。我々の理解を得たいのなら、ダム以外の選択肢も含めて議論すべきだ」などと主張した。

ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5035623681.html

石木ダム　知事と地権者が面談

長崎県と佐世保市が川棚町に建設を計画している石木ダムをめぐり、中村知事は１１日夜、ダムの建設に反対する地権者と面談して改めて建設への協力を求めましたが、地権者側はダムの必要性は認められないとして、議論は平行線をたどりました。
石木ダムをめぐっては、国が去年９月、地権者から土地を強制的に収用することが可能となる「事業認定」を行い、ダムの建設に反対する地権者との対立が深まっています。
こうした事態を打開するため、中村知事は１１日夜、現地を訪れて、地権者や弁護団などおよそ５０人と面談し、「ダムは地域の治水対策に必要でどうかご理解を賜りたい」などと改めて建設への協力を求めました。
しかし、地権者側からは「佐世保市への水の供給量の実績は下がっているのになぜ市が立てている需要予測は上がることになっているのか」などとダムの必要性を疑問視する声が相次ぎ、議論は平行線をたどりました。
面談のあと、中村知事は「地権者の皆様にはダム事業が理解できないというお気持ちがあると思うが、話し合いをさせて頂くなかで、ご理解を得られるよう努力していきたい」と述べました。
一方、地権者の岩下和雄さんは、「私たちは不要なダムだと思っているが、県がどうしても必要だと言うならその根拠を示して頂かなければならない」と述べました。

ＮＢＣ長崎放送　
http://www.nbc-nagasaki.co.jp//news/nbcnews.php#4

石木ダム反対地権者と知事が面会

県と佐世保市が東彼・川棚町で計画している石木ダム事業で、事業に反対している地権者と中村知事が１１日夜、４年ぶりに話し合いの場を持ちました。地権者と中村知事との話し合いは、川棚町の地元公民館で行われ佐世保市長も同席しました。石木ダム事業を巡っては、県が土地を強制的に収用できる「事業認定」を受けたことから、地権者らは反発を強めています。土地の収用を採決する委員会への申請期限が９月に迫る中、地権者らは中村知事に、ダムの必要性を直接説明するよう求めていました。中村知事は「川棚川の治水対策、佐世保市の水不足を解消するために不可欠な事業。私はこれからも話し合いの中で解決を目指してまいりたい」とあいさつ。これに対し、地権者代表の岩下和雄さんは「私たちの理解が得たいという思いなら、ダム以外に方法がないか納得のいく議論をしていこう」と答えました。その後の議論では、中村知事らがダムの必要性として、佐世保市の水不足解消を主張したのに対し、地権者側は「水は足りている」と反論。最後まで議論はかみ合いませんでした。

ＫＴＮテレビ長崎
http://www.ktn.co.jp/news/

石木ダム　中村知事が４年ぶりに地権者と面談

東彼・川棚町に建設が計画されている石木ダムをめぐり、中村知事と、反対地権者が、昨夜、４年ぶりに面談しました。しかし、計画への理解を求める県側と、白紙撤回を求める地権者との溝は埋まりませんでした。　

石木ダムの建設予定地にある東彼・川棚町の川原公民館で、４年ぶりに顔を合わせた中村知事と、反対地権者。冒頭、中村知事が、計画への理解を求めますが、地権者らは反発。計画の根拠となっている水需要への疑問をぶつけました。馬奈木昭雄弁護士「（実績では）減っているのに、なぜか予測をたてると、今後は右肩上がりで伸びていく。なぜ、こんな予測をたてるのか」これに対し、中村知事や佐世保市の朝長市長は、水需要は適宜見直していて、これから起こり得る水害や、水不足に備えるためには、石木ダムが必要だと説明しました。しかし、地権者側は、すでに対策は進んでいて、ダム建設は必要ないと主張。２時間を超える議論は、平行線のままでした。地権者・岩下和雄さん「私たち１３世帯は、ここで生活を営んでいるんですよ。こういうダム計画は、早く中止してほしい」中村知事「これは、我々の使命ですから、これからも努力していかないといけない。」中村知事は、今後も話し合いを続ける姿勢を示す一方、建設予定地の強制収用については否定しませんでした。

ＮＣＣ長崎文化放送
http://www.ncctv.co.jp/news/

知事が石木ダム地権者と面談

県と佐世保市が東彼・川棚町に建設を計画している石木ダムを巡り中村知事が建設に反対する地権者らと４年ぶりに面談しました。中村知事と朝長佐世保市長らは１１日夜、ダム建設予定地の公民館を訪ね、ダムに反対する地権者や弁護団と２時間半に渡って意見を交わしました。利水と治水のためダムが必要と訴える県側に対し、地権者側は「必要性の根拠に納得ができない」などとして、議論は、またも平行線に終わりました。石木ダムを巡っては土地の強制収用に向けた裁決申請の期限が９月に迫っています。

以上です。

マスコミは「平行線」という言葉が好きなのか、

正直そのようにしか見えないのか…定かではありませんが、

今回も、そのような言葉が目につきます。

後者だとしたら残念です。

昨夜は、やっと話し合いの第一歩を踏み出したところです。

今後少しずつ距離を縮めていきたい、

本当に実りある議論をすることによって、

佐世保市の水の実態と川棚川の治水の問題を、行政と市民が真剣に語り合い、

ダム有りきではなく、真の有益な対策を考えていきたい、

と思っているところです。　

マスコミの皆さんにも、そのような目で見守っていただけたら有難いな・・・

今日の長崎新聞には、石木ダムに関して２つの記事がありました。

どちらも大きな扱いです。

まず初めは、一面のコラム「水や空」

知事が地権者と会って話し合うことの重要性を示唆しつつ、

その会合が「帳面消し」などでは何の前進も得られないだろうと書かれている。

と同時に、その面談申し入れの経緯もチラリと触れられていて興味深い。

知事が本当に「胸中静かに期するもの」があって、面談の決意をしたのなら、

「ダム事業へのご協力をお願い」などと条件をつけずに、

ただ「会って話し合いましょう」と書くべきだった・・・

その文書は河川課長名で出されているので、条件は課長の意思かもしれないが、

河川官僚などに遠慮せず、地権者とじっくり話し合ってほしい。

こちらは、１１ページの3分の2のスペースを割いての「記者の目」

イサカン問題と石木ダム問題に対する県の対応について、正論を吐いている。

イサカンに関しては、「開門調査は白紙に戻して撤回すべし」と国に迫り、

石木ダムに関しては、「ダムの必要性を白紙に戻しての議論はできない」と地権者を一蹴する。

どちらも国によって判断されたのに、全く正反対の態度を取っている矛盾をまず指摘。

その上で、いやいや、矛盾どころか実は一貫している。

県として決めたことは誰が何と言ってもやり抜くんだという姿勢、

聴く耳持たぬと言う態度は一貫している。

でも、それでは何も解決しない。

県はもう少し懐の深さを持って、地権者と対話すべきだと説いている。

そして、これまで同様‶先送り”するだけでは「問題に振り回される住民があまりにも不幸だ」

と書かれていました。

本当にその通りだと思います。

県はそろそろ本気になってほしい。

本気で石木ダム建設を考えているのなら、本気で地権者の疑問に答えるべきです。

第三者の判断だとか、国のお墨付きだとか、責任転嫁したまま強制収用への道を突き進むなら、

イサカンの失敗を再現するだけ。

それでは、住民だけでなく県民もあまりにも不幸です。

今日の西日本の記事のタイトルにご注目！

昨日の説明会の核心を捉えていますね〜

こちらは、朝日新聞の記事です。

浅野部長の言葉がきちんと紹介されています。

こちらは長崎新聞の記事。

宮崎記者は、この日だけでなく、前日にも石木ダムをめぐる記事を大きく掲載しています。

知事との「面談実現が焦点」と指摘。

知事もそろそろご決断を・・・！

ＮＨＫ

石木ダム　県が地権者に説明

長崎県と佐世保市が川棚町に建設を計画している石木ダムをめぐり、建設に反対する地権者側の要請を受けて、長崎県は２１日、現地で説明会を開きましたが、大きな進展はなく、地権者側は改めて知事本人の説明や新たなデータの提供を県側に求めました。
石木ダムをめぐっては、国が去年９月、地権者から土地を強制的に収容することが可能となる「事業認定」を行い、建設に反対する地権者との対立が深まっています。
２１日は地権者側の要請に応じて、長崎県が現地で説明会を開き、はじめに浅野和広土木部長が「これまでの県の説明では十分ではなかった部分もあり、改めて説明をしたうえで、意見交換をしたい」と述べました。
説明会では、地権者側の弁護団がこれまでの河川改修によって、洪水被害は、ダムがなくてもある程度防げるのではないかとただし、県側は、河川改修が完全に終われば理論上は対応できることを認めました。
一方で、県側は、１００年に１度の水害を想定するとダムが必要になると説明し、これに対し、弁護団からはそうした予測の根拠となる具体的なデータなどの提供を求めました。
また、地権者側は改めて知事本人の出席を求め、県側は、検討したうえで回答する考えを示しました。
06月21日　20時15分

ＮＢＣ　06月22日
石木ダム　住民説明会