今でしょ

明日で3月が終わります。

ということは、平成24年度の終わりです。

明後日から、平成25年度が始まります。

その25年度の佐世保市水道事業会計予算について、

3月13日、佐世保市議会企業経済委員会で審議されました。

 

その時の資料に石木ダム関連事業費が提出されました。

それによると、

   石木ダム関連事業費の総額=353億5000万円

財源内訳は、

             国庫補助金=54億9825万円

                地方債=164億776万円

          一般会計出資金=53億3584万円

              自己資金=81億815万円

とのことです。

つまり、約55億円の国庫補助を除くと、佐世保市の負担は298億5000万円に!

 

数字が大きすぎてピンときませんね。

約300億円です。

「石木ダムは市民の願い!」との標語は、ほんとですか?

佐世保市民のあなたは、300億円の負担を受け入れても、石木ダムが欲しいですか?

そのお金は、水道料金と税金から、つまり私たちのお財布から出て行くんですよ。

佐世保地区の給水世帯数(約9万8000世帯)で割ると、1世帯約30万円

市の全世帯数(平成22年度10万6660世帯)で割ると、1世帯約28万円です。

 

そんな大金をつぎ込んでもダムが欲しいですか?

これから人口はどんどん減っていくのに、

つまり水の必要量もどんどん減っていくのに・・

どう考えても無駄でしょう?

 

佐世保市の財政を圧迫させないためにも、石木ダムから撤退しましょう〜

いつ?

いまでしょ! 

早ければ早いほど無駄遣いを減らせますから。 

 

お知らせです。

ある人に勧められて、「にほんブログ村」というのに入りました。

より多くの長崎県民に石木ダムのことを伝えるにはいいと思うよ、と言われて・・。

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未だに決められない再評価の形

今日の佐世保市議会本会議において、石木ダム事業の再評価の見通しについて、山下市議が質問。

水道局長の答弁の中から、注目すべき内容を抜粋すると・・・

 

<進捗状況について>

再評価に関する資料作成などを行うための業務委託の入札を先月末行い、12月5日に契約を締結。

これから作業内容や実施方針の詳細については厚労省と調整しながら委託業者を交えて詰めていく。

今年度中に作業を完了させることを目指してとりくんでいきたい。


<年度内に終わるかどうかの見通しについて>

委託期限が3月末になっているが、コンサルに委託したものは随時厚労省とその都度協議を諮っていくので再評価の間に合わないということはない。

第三者の聞き取りも1回ではなく何回もわけてやるので年度内に可能。

え?

コンサルと水道局が共同で作成した資料を基に再評価委員会で審議・検討し、

そこで出された意見を踏まえて、水道局として再評価の結論を国へ提出するのではなく、

資料作成の時点からずっと厚労省と打ち合わせながらやる?

だから、資料作成の最終期限(3月末)には、第三者の聞き取りも終わることが可能?

それって、談合みたいなもの、結果有りきの再評価じゃないですか!



<もしも再評価が年度をまたがった場合>

補助金がどうなるのかは国と協議する。

再評価の着手が遅れたのは、国のダム事業の検証や水道設計指針の改訂が主な要因である。

全国的な事例では、再評価が終わるまで内示を一時保留しているケースもあり、


その場合、仮に年度をまたいでも再評価が終われば保留が解除され、補助金がもらえるはず。

 

<学識経験者等第三者の意見聴取について>

その形式についてはまだ検討中で、委員会形式になるかヒアリング形式になるか未定。

 

この期に及んでもまだ未定?

もう12月ですよ。もうすぐ今年は終わりですよ。

委員会を開く気が多少なりともあるならば、とっくに委員の選定などしてなければならないでしょう。

もしや、委員のなり手がなかったとか・・?

いずれにしても、やる気がないのに、「未定」「検討中」を繰り返すのはなぜでしょう?


<代替案について>

水道施設の水源として可能性があるのは、10年に一度の渇水がきても安定して取水ができることが最大の要件で、安定水利権許可証の添付が必要。

四条橋などの不安定水源はその資格がない。

 

その資格のない水源から何十年も取水してきましたよね?

今日も取水しているでしょう?

安定水利権はなくても、慣行水利権でずっとやってきたし、

19年度の渇水の時も、不安定水源の水をたくさん使用しましたよね。

なぜ安定水利権にこだわるのですか?

安定とお墨付きを与えても、大きな渇水の時はダム湖の水も干上がるし、大きな川も流量が減る。

人間の予測の範囲を超えることは必ずおきる。それが自然界ではないでしょうか。

 

机上の計算で、まるで成績表をつけるように、水源に優劣を付け、

この水源は不安定だから排除してダムを造ろう、なんて考え方をいつまで続けるのでしょう?

 

結局、国交省も厚労省も、

真面目に検証・評価して、無駄な公共事業を減らそうなんてことは考えていないんですね。

国のお役人と地方が一体となって大きな公共事業を造り続ける、

そうすると誰か得をする人がいるのでしょうが、

そういうことは上の方でもう決まっていて、

水道局の職員さんたちは、その決まった方向に沿ってアリバイ作りをさせられているだけかも…。

 

笹子トンネル事故のように、老朽化したトンネルや橋や道路、そしてダムが山積の日本。

これからの公共事業費は補修整備だけで目一杯になるはず。

新たにダムを造る余裕なんてないはずなのに・・・

 

県議会、意見書可決

10月15日、長崎県議会は本会議において、

石木ダムの事業認定申請を求める意見書を採択しました。

 

賛成38、反対5、棄権2でした。

 

反対した議員の一人、堀江ひとみ議員の反対討論をご紹介します。

 

 ただいま議題となりました石木ダム事業認定手続きの進展を求める意見書につきましては、

以下の理由で反対いたします。 

 

 事業認定が、地権者との話し合いの場をつくるためと言っても、強制収用に道を開く 手続き

そのものです。事業認定手続きは、住民の不安と不信を募らせるばかりです。

30年前の機動隊導入による強制測量が引き起こした事態への反省もなく、再びこれを繰り返

すならば、地権者のみならず県民の理解を得ることは到底できません。

「生まれ育ったここで農業を続けたい」「ここに住み続けたいだけなんだ」という、住民の憲法で

保障された権利は、誰であっても、踏みにじることは許されません。

強制収用という野蛮な行為は、絶対にすべきではありません。

 

 国は石木ダムの事業継続を決定しましたが、「地域の方々の理解が得られるよう努力すること

を希望する」と、意見をつけています。

国が求めた努力をせずに知事は、国土交通省九州地方整備局に対し、事業認定手続きを求め

ました。県民からは、こうした行動が、不誠実で一方的な行動であり怒りさえ感じるとの声が寄せ

られました。

 本意見書を、県議会が採択することは、反対土地所有者のみなさんとの話し合いの場も、さらに

遠ざけると判断します。

 

  本意見書では、佐世保市の安定的な水資源確保のために、石木ダムが必要不可欠な事業と

して、多くの人が認めていると述べていますが、そうは思いません。

 いま佐世保市が提供できる水の、提供能力は、安定水源・不安定水源と合わせて、毎日平均、

9万2,000トンです。佐世保市民の使用水量は、1万トン近い漏水も入れて7万4,000トンです。

9万2,000トンの水があって、使用している水量は7万4,000トン。おつりがきます。

 水不足ではなく、佐世保市の水は足りています。

それなのに、新たに1日4万トンの石木ダムが、どうして必要なのか。説明がつきません。

 

 石木ダム計画も含めた水需要予測は、一日13万トンです。

これは人口の約2倍ある長崎市が毎日使用している水量です。人口は長崎市の半分しかない

のに、使う水の量は長崎市と同じぐらいの、水需要を求めるということ自体、いかに過大な需要

設定であるか、明らかです。

 

 9月24日付毎日新聞では、「石木ダムの水需要予測プラスに転じる材料乏しく」と、報じてい

ます。佐世保市の11年度水使用の実態は、需要予測に反して、予測値よりも約2万6千トンも

低くなりました。

 

 水需要予測が実態にあわないこと。過大な需要設定であることが、多くの県民に明らかにな

ってきました。必要のない石木ダム建設は直ちに中止を。この声が、以前にも増して県民、市民、

町民の間でひろがりを見せています。こうした県民の声に応える立場から、意見書には反対です。

 

  以上、反対討論といたします。

 

反対討論

昨日の佐世保市議会が採択した「石木ダム建設事業に対する事業認定の早期進展を求める意見書」について、二人の議員が反対討論をされました。

たいへんわかりやすくて心のこもった討論でした。

その原稿をいただきましたので、ご本人の許可を得て、公開します。

(順番は討論の順)

 

1.速見議員の討論

意見書案第16号 石木ダム建設事業に対する事業認定の早期進展を求める意見書について反対の討論をいたします。 

石木ダム建設事業を巡り、37年間経過した現在においても様々な問題が残されたまま推移してきました。

1972年(昭和47年)7月29日、長崎県は地質調査を行うにあたって、「地質調査はあくまで石木川の河川開発調査」であってダム建設につらがらない、「地元の人が一人でも反対するならダムは造りません」「調査だけでもさせていただけないか」と長崎県が説明し、当時の川棚町長が土下座までして頼まれたため、地元の皆さんは、地質調査だけということで、「地元の同意が得なければ独断専行はしない、強制執行等の行為に出た場合は総力を挙げて阻止行動をとる」等の覚書を当時の長崎県土木部長の立ち会いのもとで交わされ、同意された訳であります。

長崎県は、2年後の1974年(昭和49年)地質調査が完了するや否や「国の石木ダム建設予算がついた」と発表しました。驚いた地元の皆さんは県庁に出向き、当時の知事へ面会を求めた際、知事は「一人でも反対する人がいればダムは造れないし、造らない」と約束しました。

しかし、1982年(昭和57年)4月2日、当時の知事は土地収用法第11条に基づく立ち入り調査を公告、川棚町もこれを受理しました。

同年5月21日10時10分、地元住民の反対を押し切って、ついに県警機動隊を導入、延べ7日間にわたり400名の機動隊を動員し、強制測量を行った訳であります。この行為は、長崎県が残した最大の汚点と言わざるを得ません。

石木ダム建設問題の解決を遠ざけた背景には、この強制測量が今日に至っても根深く存在している中、事態は硬直状態が続いているのが現状であります。

その後、27年間大きな動きはなかったものの、2009年11月6日、長崎県は、反対地権者との話し合いを行うためと説明し、土地収用法に基づく「事前説明会」行い、同年11月9日に事業認定申請を国土交通省九州整備局に提出しました。長崎県が言うように事業認定が許可されたら話し合いの場が持てると言っておりますが、その話し合いはあくまでも「家屋移転補償費や生活再建策の具体的な話し合いがなされる」と県が言っている訳であります。

反対地権者は、「家屋移転補償費や生活再建策の話し合い」ではなく、「ダム建設の必要性」「ダムに代わる方法について他にないか」などについてお互いの有識者などを入れて公開の場で話し合いをしようと再三要請をしてきているにもかかわらず、長崎県は、話し合いに全く応じないと言っています。県は、反対地権者の声にもっと耳を傾けるべきです。

一昨年の3月24日、長崎県は付け替え道路の工事に着手しました。その説明で長崎県は「ダム建設と付け替え道路の工事とは別ですから工事だけはさせて下さい」と言ってきましたが、付け替え道路買収用地の所有者には反対地権者がいる訳でありますから、地権者の同意がない限りは付け替え道路もできるはずがありません。現在、中断していますが、反対地権者が訴えている話し合いに応じなければ、今後も付け替え道路工事は中断したままになるのは明白です。

政権が交代し、国から、「ダムによらない治水・利水の見直しの再検証」をするよう長崎県は求められました。その際、地元反対地権者は、地元住民と学識経験者を再検証の場に参加させるよう求めましたが、この要請についても地元の声に耳を傾けようとせず、これも無視されました。

長崎県と佐世保市長・川棚町長・波佐見町長の4者で行われた検討の場においては、石木ダム事業を継続とし国に報告しました。

国の第22回「今後の治水対策の在り方に関する有識者会議」は県の方針を了承しました。しかし、地元には事業に反対する声が根強くあることから、有識者会議の中川座長は「石木ダムに関しては、事業に対して様々な意見があることに鑑み、地域の方々の理解が得られるよう努力することを希望する」と付帯意見が付けられたことはご承知の通りです。

次に、私はこれまで、水需要予測においても佐世保市議会でやり取りを行ってまいりました。

1975年、当初の石木ダム建設計画で長崎県は、針尾工業団地のへの配水と、佐世保市の人口増加に伴う水源確保と言ってきました。

1975年の佐世保市の水需要予測は「現在1日最大給水量9万3,910トンですが10年後の1985年には16万1,400トン必要になります」と言い、平成19年度においての水需要予測での1日最大給水量は平成23年度においては10万5,730トンが必要、平成29年度には11万1,410トンが必要と言ってきました。

しかし、人口は減少、水需要も減少、平成23年度1日最大給水量の実績は8万240トン、その差が2万5,490トン、1日平均給水量の実績も7万1,153トンに減少傾向にあります。

佐世保市、市議会もそこをしっかり見極めなければなりません。

石木ダムありきを見直す必要があります。

今年度は水道施設整備事業の評価についての年度に当たります。

昨年7月7日には厚労省健康局水道課長から水道施設整備の評価の実施について通知がなされ、佐世保市水道局とされても鋭意努力はなされていると思われますが、これまでの実績は消すことはできませんし、今後の大きな課題といえます。急がなければなりません。

次に、石木ダム建設事業に同意されていない13世帯の皆さんは、「私たちの率直な気持ちに耳を傾けてほしい、私たちが訴えている話し合いに応じてほしい、しかし、私たちの同意がないままダム建設を強行するならば、豊かな自然を子や孫へ残すため、命をかけて阻止する覚悟はできています。1日も早く石木ダム建設の白紙撤回を願っています」と自分たちの思いを訴えられています。

今年、6月11日付で国土交通省水管理・国土保全局長からの通知にもありますように、先ほど述べました有識者会議の付帯意見の重みをしっかり受け止める必要があります。

まず、やるべきことは地元地権者が求めている話し合いを最優先させることが必要ではないでしょうか?石木ダム建設事業は、今まさに行き詰っています。原点に返ることが求められています。

従って、土地収用法に基づき強制収用が可能となる「石木ダム建設事業に対する事業認定の早期進展を求める意見書」に反対であります。

 

2.山下議員の討論

石木ダム建設のために事業認定早期進展を求める意見書の提出に大反対です。

それがどういう意味をもつのか、考えてのことでしょうか。

石木反対地権者の家土地財産を土地収用法で強制的にとりあげることを迫るということです。中村県知事はそうすると県議会で態度表明したし、現に認定庁に働きかけを行いました。佐世保市議会もまた、こんな野蛮なことをいっしょに行うというのでしょうか。

皆さん、石木川原の人たち、どんな悪いことをしたというのでしょうか。

故郷に住み続け、先祖の墓を守り、子や孫に美しい故郷を継承させたい、だから踏ん張って農業を続け棚田も守り、地域を離れることなく、13世帯71人の家族構成を守って半世紀の途方もなく長い間がんばってこられました。大好きだった地域の仲間を分断させられ、権力によるウソや暴力や圧力に耐えながらです。

なぜ13世帯71人なのか、3世代いっしょ、一番多いところで4世代いっしょなのです。そこではお年寄りを敬い、子どもを地域全体で大切に守り、それこそ昔からの日本良き伝統の家族のあり方がそこにはあるではありませんか。そんな人たちを力づくで追い出してどうしようというのですか。

相手を思いやる気持ちを大事にしようという徳育宣言を行った佐世保市議会がやるべきことは、県知事に対し、そんなひどいことはやめなさい、事業認定申請は撤回しなさいとと諭してやることではないでしょうか。

委員長、特別委員会の皆さん、ほんとうに石木ダム建設を促進したいのなら、避けて通れない、すべきことがあります。佐世保市水道局に対して、再評価委員会開催を実現することです。補助金を継続して出してくれるはずの厚労省からの通知のとおりに、再評価委員会開催しなさい、そうしないと補助金打ち切られてしまいますよ、再評価委員会設置要綱どうなったのですか、再評価委員の公募選出はどうなっているのですか、もう再評価委員会に提出すべき水需要予測など資料は整ったのですか。もう時間はありませんよ。5年前の再評価委員会はもうこの時期始まっているのですよとお話しすることではないでしょうか。

今、水道局は頭抱え込んでおられます。再評価委員会開催は避けて通れません。すでに開催準備に着手したとも言っておられました。国の補助金なしに石木ダム建設はすすめることはできないからです。

さりとて、日程など、いまだ沈黙のままです。平成19年度の破たん済みの水需要予測値にとって代わる、新しい水需要予測値をつくることができないからです。下がったままの数値を使用したら、給水実績が下がり続けなのにどうして新しい水源が必要なのか、ましてや日量4万トンものダムなど必要ではないと一蹴されることは明白です。

再評価委員を回避することもできない、さりとてすすむこともできない、まさに立ち往生なのです。

お考えください。ダムは必要ではないことが第3者機関によって明らかにされようとしているのです。その時に、用地取得のために土地収用法という伝家の宝刀抜いて、しかも躊躇している認定庁に向かってその進展を迫るという、今回の意見書提出が、どんなに深刻な矛盾に満ちていることか、ご理解いただきたいと思います。

行政が問題に直面した時、それこそ、議会こそが、問題打開策を提示して行政を手助けすべきと思います。今こそ議会が引導を渡してやるべきです。その苦悩から解放すべきです。一番良いのは、市長が決断してやることです。その市長に意見迫れるのは議会です。

無理して、一滴の水を使用することのなかった、したがって厖大な税金の無駄遣いに終わったダムはもうすでにいくつも生まれています。

幸か不幸か、ダム本体工事着工は来年からということで、確かにもうすでに136億円事業費使ったということはありますが全体工事費530億ということを考えると今の時点で引き返せるというのは、まだましです。

今こそ本当の意味の議会の役割を発揮しようではありませんか。以上問題提起を含めた反対討論を終わります。

 

事業認定の早期進展を求める意見書

 

この意見書案が今日の本会議で採択されました。

いつものように、社民・共産の5議員を除く議員はすべて賛成。

 

たぶん、ほとんどの議員の皆さんは何もわかっていないんじゃないだろうか…

そんな気がします。

国の付帯意見=地域の方々の理解を得る努力をしてくださいよ!

の意味が。

 

認定手続きの中で話し合いの場が得られ…と言いますが、

公聴会は話し合いではないんだけれど、百歩譲って、それを話し合いだと認めたとしても、

それは九地整=国が実施する手続きの中でのこと。

県が努力したことには全くならないわけで・・

地権者の話し合いに応じようとする気持ちに背くことに繋がるわけで・・

そんな簡単なことがどうしてわからないんだろう?

 

九地整が、手続きを再開しないで待ってくれているのは、

県や佐世保市が努力したという実績を示すのを待ってくれているわけで・・

 

でも、県や市は、自分たちは理解してもらおうと何度もアプローチしているが、

地権者の方が門を閉ざして応じてくれないのだから努力のしようがない

と言い訳をするばかり・・

 

意見が対立している相手に、一方的にお願いするのは、話し合いではない。

しかもお願いする方が圧倒的な権力を持っている場合、そのお願いは脅しにも受け取れる。

大勢の第三者がいる場とか、弁護士や専門家が同席するとか、

そんな設定の中で、ダム有りきではなく、ダムの必要性そのものからの話し合いなら、

地権者の皆さんは応じると言い続けているのに、それは県が拒否し続けている。

つまり努力していないのです。

 

そこのところを、佐世保市議の皆さんも理解すべきです。

本当に、そんなに、ダムが必要なら、

県がしない努力を市がやるように、いえ、市議会自らがやってもいいでしょう、

努力して、そのような場を設定して、本当の話し合いをやってみるべきです。

 

そういうふうには思われませんか?

 

 

 

 

 

水需要予測難航

今朝の長崎新聞の記事です。

昨日の市議会一般質問で、石木ダム事業の再評価の準備が遅れている理由について、

水道局長の答弁が書かれています。

 

近年の水需要の実績は予測より大幅に減少。

それは「異常な状態」であって、そのデータを新たな予測にどう反映させたらいいのか

「判断に時間がかかっている」というのです。

 

「異常な状態」の意味を問われ、

経済情勢の悪化で企業への給水が急激に落ち込むなど予想外の事態があったと強調し、

異常なデータだけを基に将来の需要予測はできないと記者に答えたようです。

 

経済情勢の悪化とは、いわゆるリーマンショック以降のことを意味していると思われますが、

その前からすでに需要は減り続けていたのに、予測はずっと右肩上がりでした。

 

悩む必要はありません。

データをそのまま開示すればいいのです。

そのデータを無視した予測を示すのもいいでしょう。

が、そのデータを踏まえた予測も提示すべきです。

そのような予測ならいつでもご用意しますよ。

そして、それらを判断し、再評価するのが委員の皆さんです。

 

はじめから結果を用意しようとするから、結果に誘導できるような資料を作らなければならない、

でも現実のデータではそれが難しい・・・それで、水道局は悩んでいるのでしょう。

 

予測に合わない実績は、「異常」と決めつけるのですか?

 

予兆があってもそれを無視して、その結果被った災害を想定外として片付けようとする、

どこかの体質と似通っていませんか?

 

 

 

水道事業決算を斬る反対討論

9月13日市議会本会議において、23年度佐世保市水道事業決算に関する議案はすべて承認されました。

採決の前におこなわれた山下市議の反対討論は、たいへん素晴らしい内容でした。

結果は賛成多数で承認されましたが、その内容を多くの市民にも知ってもらいたいと思い、

ご本人の許可を頂き、ここに、その討論原稿を転載致します。

 

 

反対理由を申しあげます。

 

第一に、平成23年度決算は、約20%の水道料金値上げが年間通して市民に圧迫をもたらし続けました。また、この値上げにともない、一般会計から2億の財政投入、1億の借り入れがおこなわれ、水道事業会計を支えなければいけないというものでした。

 

第二に、これほど厳しい水道事業経営なのに、必要性もなく実現性もない、石木ダム建設事業推進に財政投入した決算になっています。

 

第三に、これほど値上げで市民負担、一般会計から年間3億の支援を受けなければならないのに、100億を超える北部浄水場統合事業に着手し、23年度本格的施設建設に踏み切った決算になっています。大手巨大企業に儲け口を提供するためではなかったのか、その疑惑の声が広がっているのも当然です。

 

9月議会冒頭議案質疑を行いました。明らかになったことはほんとうにひどいものでした。

石木ダムを必要とする水需要予測値は、一日平均配水量は、日量8万4901トンとされていました。決算値(実績値)はどうだったのか。日量7万1153トン、その差1万3748トン、約2割の見込み違いです。

では一日最大配水量はどうか。予測値は、日量10万5730トンでした。その予測に対し、決算値8万240トンにすぎませんでした。その差日量2万5490トンにまで拡大。25%の見込み違い。

有収水量は予測値は7万2336トンに対し、決算値6万2345トンにしかなっていません。その差9991トン、14%の見込み違い。給水収益額に換算すると、8億3千万円もの損失です。正しい予測値であれば、59億6400万円の給水収益があがっているはずなのに、決算における給水収益は51億3000万円にとどまっています。8億3000万円の大きな違いです。

この事実の前に、たまらず水道局長は「単年度、単年度の予測値が正しいとはいっていない」ととうとう石木ダム必要性の土台になる水需要論の誤りを部分的ではあっても認めることになりました。それでも水道局長は「将来的には必ず予測値は正しいものと確信している」となお、土俵際で踏ん張る見解を表明しました。将来的な予測値、それは平成29年度が最後の予測値です。その数値が正しいと言い切ったのですが、それが検証される時は、刻一刻と迫ってきます。

 

もうひとつ、決算が明らかにしたもの、渇水対策がきわめて意図的に行われ、「いかに佐世保の水不足が慢性的構造的なものかと世論誘導行ってきたものか、明らかになりました。

昨年8月10日、少雨により、川棚川からの安定水利権1万5000トン取水できない日が何日もあるということで、渇水危機の記者会見を行いました。

① 川棚川からの取水実績を聞くと、平均日量1万2000トン、1万3000トンもあること。

② 8月10日の下の原ダムの貯水率87%、貯水量191万トンあったこと。

③ 南部水系で市民の使用する水量は、日量2万7000トンであること。

これらの事実を確認しました。それでは川棚川からの取水を一滴も行わない、雨も全くふらなかったとしても下の原ダム貯水量でもって、71日間、2カ月以上も持ちこたえることができる。

現実には、少なくとも川棚川から1万2000トンは取水できているわけだから、これも考慮すれば、何と120日を超えて余裕がある、4カ月も余裕があるのに、なぜ渇水危機をあおらなくてはならないのか。

 

電力が足りないといって、原発再稼働を迫ってきた構図と同じように、水が不足してたいへんとあおって石木ダム建設促進をはかる行政のゆがみは極限に達したといっても過言ではありません。

 

誤った情報発信が多くの人に重大な影響を与えています。

たとえば、9月6日「水の日」パレードが行われました。その時の出発式で、議会代表は次のようなあいさつをされました。

① 確保できている水源は日量77,000トンであるが、その中の15,000トンは河川から取水しなければならないという不安定水源である。

② したがって、安定的な水源という観点に立ったときに、本市の水の実力は77,000トンをはるかに下回る状況にある。

③ 市民が使っている水量は、今の時期、一日約8,000トンである。

④ したがって、日々、水不足という状況で推移していると言わざるを得ない。

 

なぜこんなでたらめ発言が堂々とまかり通るのか不思議でなりません。

第一に安定水源7万7000トン以外に、水道局が不安定水源とネイミングしている水源日量2万8500トンもあり、どんなに渇水のときだって、日量1万5000トンは実際に取水している、したがって、佐世保市の実力は、控えめにみても最低でも日量9万2000トンはあるという事実を、水道局が公表しないからです。公表したら、石木ダム建設必要論の根拠が失われるからです。

 

第二に、決算が示したように市民が毎日使っている水の量は7万1150トンでしかありません。議会代表の発言8万トンという数字は、水道局が予測値であげている8万4000トンという数字、しかも「この予測値は正しい、正しい」と水道局が言い続けているから「7万トンしか使っていないのに、8万も使っている」という錯覚につながっていると、思われます。ここでも真実を隠さないと石木ダム建設の根拠を失うからです。

 

「石木ダムは市民総意だ」とか、いってのけるために、促進市民の会をつくりあげたり、通常業務をやめさせてまで、市職員を組織動員しての市民総決起集会を行うなど、常軌を逸したことを行ってきました。

 

問題の根源は、何が何でも石木ダム建設ありきという市長の態度です。任命権者の市長に追随する水道局長の責任も重大です。あなたがたが事実を発信しないから、惑わされた市民がまた不名誉な態度をとってしまうという罪つくりになっていることを、明らかにしたのが第93号、94号議案です。9月11日付長崎新聞コラム欄は「水道局が試算する将来の水需要は、近年の水使用量と比べて大きい。『水を大切にする日』ぐらい派手なパレードでなく、佐世保の現状を冷静に見つめなおしてもいい」と論評を行いました。全く市民目線の率直な指摘であることを申し添え、反対討論を終わります。

 

 

市民の暮らしを守るのが市長の務め

15日の佐世保市議会、一般質問を傍聴しました。

その中で山下千秋議員が、

石木ダムについて国交省の判断が出た今、今後の進め方をどのように考えているのか質したのに対し、

市長は「国に事業認定手続きを急ぐよう求める」と答えました。

 

山下:しかし国は、地域の理解を得るよう努力することを希望すると言ってるではないか。

市長:あらゆる機会をとらえて地権者と話し合う努力を続けていく。

    事業認定手続きで話し合いが促進される側面もある。その意味でも手続きを進めたい。

山下:事業認定手続きは地権者の土地を取り上げるための法的手続きであり、

    「地域の方々の理解を得る」こととは相容れない。

    福島の方々は原発事故でふる里を奪われた。帰りたくても帰れない。

    ふる里を追われた人の苦しみは福島を見ていればよくわかる。

    あなたは石木ダムの地権者からふる里を奪おうとするのか。

市長:地元の方々のふる里を思うお気持ちはよくわかる。

    しかし私は26万の佐世保市民の暮らしを守るという務めがある。

    その立場に立って考えていかざるを得ない。

(言葉は発言通りではありません。メモを基に再現したものです)

 

つまり市長は、

佐世保市民が水不足で困らないよう水源を確保する義務が私にはある、

そのためには大変申し訳ないが土地を下さいとお願いするしかない、

と言いたいのでしょう。

公共の福祉のためには個人の権利を剥奪してもいいとお考えなのでしょう。

 

でもね、市長さん、

私たち、そんなに困ってないのですが…

毎日顔を洗って、洗濯をして、トイレで流して、お茶もたっぷり飲んで、お風呂に入って…

たまに日照りが続くと、水道局員の皆さんは心配なさって節水を呼び掛けますが、

たいていは、その2〜3日後には雨がザーザー降ってきてダムの水位も回復したりして…

少なくとも、アフリカや中東や中央アジアのように、命にかかわるような水不足はありません。

私たち、今のままで十分満足してます。

市長さんは「佐世保市は慢性的な水不足で…」が十八番ですが、

平成6〜7年の大渇水の後、時間給水したことありましたっけ?

ありませんよね。減圧給水が2回だけ。

つまり、17年間一度も水が止まったことはないんです、ありがたいことに。

その上これから人口はどんどん減っていきますから、どんどん余ってきます。

そんな状況にいる私たち佐世保市民が、

どうして他の町に住んでいらっしゃる人の土地を奪ってまで水が欲しいだなんて思うでしょう?

誰もそんなこと考えてもいないので、安心して下さい。

市長さんは、父親のような大きな愛で市民のことを心配して下さっているのでしょうが、

過保護はよくありませんよ。

我が子に贅沢させるために他人に迷惑をかけるようなお父さんは、

子どもからも尊敬はされません。

 

だから、市長さん、事業認定の手続きを早く進めるよう国に求めるなんてことは止めてください。

知事さんにも、「あれは取り下げましょう」と言ってください。

そして、申請が取り下げられたら、地権者の皆さんは、お二人を信用して、

心を開いて話し合いに応じて下さるでしょう。

 

そんな市長を私たち市民は誇りに思うでしょう。

 

そうそう、ついでに言っておきますが

4年半前(2007年10〜11月)に野村総合研究所がまとめた「2040年の日本の水問題」

というレポート、読まれましたか?

要旨は次のようなものです。


人口減少による水需要減で、水道事業の収益悪化が懸念されています。

水の値上がりを防ぐための手だてが必要になります。

水をとりまく環境について世界に目を向けると、世界的な人口増加や、中国、インド等の

新興国の経済発展で、水需要はますます増えていくことが予想されています。

また近年、地球規模の気候変動の影響により世界各地で干ばつが相次ぐなど、

異常気象が与える影響も見逃せません。

水不足はテロやエネルギー資源問題と並び、深刻な問題になってきています。

一方、日本も異常気象による干ばつなどの影響はあるものの、

基本的には本格的な人口減少社会の到来に伴い、水需要は減少します。

そして、2040年には上水道の需要は現在の約半分から4分の3に減少し、

40〜80億m3/年の余剰水が発生する可能性があります。

 

やっぱり・・・

水需要が減るのは佐世保だけじゃなく、日本中ごく当然の現象なのですね。

そして、水需要が減れば、水道料金収入が減る、つまり水道局ピンチ!

水道局がピンチになると、市は一般会計から補てんしますから、市の財政もピンチ!

市の財政が苦しくなると、税金の値上げや福祉へのシワ寄せなど、市民の生活がピンチ!


 だから、

「市民の生活を守るのが市長の務め」なら、石木ダムから手を引くのが一番なのでは…?

 

2012年長崎県予算案への反対討論

本日、長崎県議会では2月定例会の最終日でした。

その本会議で、共産党の堀江ひとみ議員は予算案に対する反対討論を論じました。

その第一の理由が石木ダム予算です。

10億円を超える予算計上、その不当性、非実現性をきっぱり示しています。

 

 

石木ダム建設促進市民の会

この時期、国も地方も、どこでも来年度予算の審議がなされていますね。

佐世保市でも同じく。

その中で、「石木ダム建設促進市民の会」に100万円の助成金を支出することについて、

昨日、総務委員会で審議されました。

この団体に市は毎年150万円ずつ助成してきましたが、2010年度から130万円に減額、

さらに2012年度からは100万円にしようというのです。

減らすのは大いに結構ですが、でも、この助成金そのものに問題があるのではないでしょうか。

この資料をご覧ください。

今年度予算の資料です。

収入の部をご覧ください。

繰越金以外はすべて市の助成金です。

「市民の会」と言いながら、市民である会員は1円も会費を出していないのです。

すべて市から出たお金、つまり税金で賄われています

私たち、石木ダムは要らないと思っている市民の税金も入っているわけです。

それっておかしくないですか?

 

そのお金が何に使われているか見てみると、

「石木ダムは市民の願い」などと書かれた幟や横断幕、チラシなどの作成費。

一番大きな支出はバス車体の広告費72万円ですね。

他県の人から大いに顰蹙を買っているあのバスに書かれた「お願いしよう石木ダム」の文字です。

次に多いのが、バス・タクシーの賃借料30万円です。

市民ならマイカーで行きなさい!

バスやタクシーで行くなら、自分で出しなさい!

と、声を大にして言いたいですね。

 

私たち「石木川まもり隊」も、れっきとした市民の会です。

チラシも幟も自分たちのお金を出し合って作ります。

県庁に申し入れに行く時も、会議や調査で遠方に行く時も、全て自分で出します。

当たり前のことです。

どこからも助成金など出ませんから。

 

なぜ、ダム促進派には、助成というより、その活動費の全てを市が面倒みるのでしょう?

それは、市がダムを造りたいからでしょう?

佐世保市長はじめ市のお役人が造りたい(なぜだか知らないけど)、

でも、それをあたかも佐世保市民が願っているように見せかけたい、

それには石木ダム建設を促進する市民の会が必要・・・

だけど、市民の中からそんなものは自発的に生まれてこなかった、

それで、すべて市がお膳立てをして、お金も全額出しますから、名前だけ連ねて下さい!

それが実態なのではないでしょうか?

佐世保市民の皆さんはどう思われますか?