佐世保市民の皆さん、明後日は市長と市議選の投票日ですね。あなたの1票を託す方は決まっていますか？



あなたは市政に何を期待しますか？
IR？人口減少対策？基地問題？気になることはいろいろありますね。

私たちは石木ダムと佐世保市水道の問題について、各候補者がそれぞれどのような考えを持っているのか知りたいのですが、テレビや新聞等からも情報はほとんど伝わってきません。（市長選に関しては現職の朝長さんは石木ダム絶対推進で、新人の田中さんは今は他にやるべきことがあると言い、その違いは報道されているが、市議選候補者についてはほとんど不明）

そこで、私たち自身の手で、市議選立候補者の皆さんにアンケート調査をさせて頂きましたので、その結果をここに公開します。

１．いつ、どのような方法で行ったのか？
4月3日に、切手を貼った返信用封筒を同封し郵送しました。

２．何人に送ったか？
告示前だったので正確な情報が掴めず、44名中41名に送りました。

３．どのような質問をしたのか？
各候補者へ送ったアンケート用紙はこちらです。
市議立候補者へのアンケート2019-4

４．回答率はどのくらいか？
41名中回答者は9名＝回答率22%
（現職の場合、24名中回答したのはわずか4名のみ！）

集計表はこちらです。市議選2019アンケート集計表

・名前の欄が黄色の方が回答された方です。
・番号欄が赤＝現職、緑＝元職、青＝新人です。
・42番～44番の方は情報が得られず送れませんでした。

問題別にまとめてみます。

問１）1972年の予備調査から今日までの石木ダム建設問題の経過と現状について
「よく知っている」と答えたのは、現職1と新人1の2人のみ。

問２）2012年度に佐世保市は、石木ダム事業の再評価を実施しましたが、そこに示された水需要予測は、その後の実績値と大きく乖離しています。いまここで立ち止まり、建設の是非を問うことについて
6人が「立ち止まり議論が必要」と答え、「不必要」と答えた3人は全員現職でした。

問３）石木ダム建設計画により水没予定地とされている川棚町岩屋鄕川原（こうばる）に行ったことがありますか。
「ない」と答えたのは元職の1人だけでした。

問４）2017年度、佐世保市では年間353万㎥（山の田ダム6個分）の水道水が漏れていました。佐世保市は漏水対策をしていますが、漏水はなかなか減らず漏水率は毎年11%を超えています。抜本的対策の必要性について
全員が「必要」でした！

問５）ダムや水道管の老朽化が問題になっていますが、老朽化対策について具体的に考えをお持ちですか。
「持っていない」と答えたのは新人の1人だけ。

問６）人口減少時代に突入し、水需要の減少とそれに伴う料金収入の減少は避けられず、水道料金の値上げや民営化などが取り沙汰されています。安全安心な水道を持続させるための具体的な考えをお持ちですか。
「持っていない」は現職も含め3人。

問７）佐世保市は、水源確保のために石木ダムは必要だとして計画を推進してきました。そのための佐世保市民の負担は３５３億円ですが、これは2007年時点の予算です。その後の人件費や資材の高騰で完成までには相当の増額が予想され、水道事業会計を圧迫するのは必至です。それでも石木ダムは必要だと思われますか。
「思う」「思わない」「わからない」が３：３：３の同数。
「思う」と答えたのは全員現職でした。

問８）水没予定地では既に一部の農地が強制収用されていますが、地元の方々は以前と変わりなくそこで米や野菜を作って暮らし、家屋を強制収用されても住み続けると断言しています。ダム建設を強行するには行政代執行しかありません。13家族の家や暮らしそのものを破壊しても、ダムのためなら仕方無いと思われますか？
「思う」＝現職の2人　　「思わない」＝5人　　「迷っている」＝2人

※各候補者がどのように答えているかは、集計表で確認してください。

また、質問は全て2択～4択で答えるものでしたが、5人の方が文章を添えておられましたので、ご紹介します。

・湊浩二郎さん＝代替案を検討すべきと思う。→水は必要なので。（生活の多様化により）

・市岡博道さん＝2択、3択からの解答方式なので答えに困りましたが、一定解答させていただきました。解答に至るまでいろいろな思いがある事を付言させていただきます。

・松尾俊哉さん＝必要、不必要の是非は市民、住民が決めることだと考えます。

・浦川栄一さん＝問５に対して「海軍？石綿管？」、問６に対して「人口増の方策は？」、問７に対して「再評価が必要」、問８に対して「ダムのため？市民のため？１３家族？」

・武雄智穂さん＝アンケートを送っていただき、ありがとうございました。現地にも行って参りました。よろしくお願いいたします。

以上です。
最後に感想を２つだけ記しておきます。

★現職の方と新人の方で傾向が分かれるようです。
現職の方の多くが、水需要予測が現実離れしていても、事業費の負担が大きくても石木ダムは必要で、強制収用もやむを得ないと考え、新人の方の多くは、その逆のようです。
それは何故なのでしょう？

★結果的に32名の方が無回答でした。
返信用封筒を同封しただけでなく、郵送した数日後、各候補者の事務所やご自宅に電話を入れ、アンケート用紙が届いたかどうかの確認と10日までの返送依頼を実施しました。留守のところも多かったので何度も電話したりしました。また、知り合いの議員さんを通じて回答を頼んでもらったりもしました。それでもナシの礫の現職候補者が20名もいたことに憤りを覚えます。
しかし、そのような人を選んできたのは私たち佐世保市民です。
私たちの政治に対する無関心と怠慢が招いた結果です。

反省と共に、回答をお寄せいただいた9人の候補者の方のご健闘を祈ります。

なんと裁判の連チャンです。

3月11日の福岡高裁に続き、12日は長崎地裁佐世保支部で口頭弁論。こちらは10回目です。



この日も沢山の傍聴希望者が集まってくれました。一番広い401法廷でも傍聴席は50なので、毎回抽選です。



長崎新聞の記事にあるように、またもや、証人尋問の可否は先送りになりました。

その理由は裁判官の交代によるそうです。



渡邊裁判長が移動になるので、新裁判長のもとで証人尋問をするかどうか決めたい、そのための進行協議を4月22日11時～、次回口頭弁論は6月4日14時～と決まりました。

う～ん、私たち素人にはわかりませんねー。証人を呼ぶか呼ばないかで、どれだけの時間を費やせばいいのでしょう？

原告側が立証計画として証人尋問について申請したのは昨年9月16日の第7回口頭弁論期日でした。あれからちょうど半年です。半年かけてもまだ決まらない。早くて4月22日？6月4日？それでもまだ決まらないかも…。

私たちの弁護団は福岡県内の方が多く、北九州市からも毎回、新幹線や特急みどりを乗り継いで来られているのです。傍聴に参加する人たちも、みな忙しい人ばかり。中には仕事を休んで駆けつけている人たちもいます。

佐世保市が、それほど水道局長の尋問に反対する理由は何なのか？

意見書が提出されました。こちらです。佐世保市意見書（H31.3.6）

ここに書かれてあることは、要するに、

①石木ダムが不要ということを立証するためなら、これまで原告側が請求した資料データは全て提出しているのだから、その書証に基づいて立証すればいいでしょ？

②慣行水利権を保有水源に含めないのが妥当かどうかは法的な問題なので、尋問に基づいて判断することではないでしょ？

よって谷本局長の証人尋問は不要です。

この意見書を認めて尋問の必要がないと裁判所が判断するなら、私には驚きでしかないし、簡単には受け入れられない。

なぜなら、この裁判は民事の工事差止訴訟である。今現在、この工事を止めるべきかどうかが問われている裁判である。この工事を続行すべきか止めるべきかは、この工事の必要性を判断せねばならず、その判断において、いま石木ダムが必要かどうかの判断が不可欠となる。

だから、私たちは、佐世保市にとって石木ダムが不可欠と考えている水道局長に尋問したいのだ。勝ち負け以前に、谷本さんの陳述は必要なのだ。

谷本さんは、私たちの質問に対し、堂々と答えてほしい。

3月11日、石木ダム事業認定取消訴訟控訴審の第2回口頭弁論が福岡高裁でありました。

今回は、前回よりも少し広い法廷（前回は傍聴席80、今回は84）でしたが、今回もほぼ満席！福岡市民の皆さんも11名傍聴。ありがとうございました！

長崎県内からは、長崎市発諫早経由と、川棚発佐世保経由の2台のバスをチャーターして向かったのですが、川棚発のバスが途中渋滞で遅れ、門前集会に間に合わず、皆さんにご心配ご迷惑をおかけしました。原告団事務局としてお詫びいたします。次回はもっと余裕をもって出発しますねー

さて、本題です。

今回の弁論で原告側代理人は、第3～第6の準備書面を提出し、その要旨を法廷で読み上げました。

第3、第5、第6が利水関係で、その要旨はこちらです。
19.03.11-利水関係準備書面要旨

傍聴席から見て裁判長の左(右陪席)の裁判官が、諫早湾開門判決を無効にした方だと知ったＮさんは、つい「悪いヤツ!!」なんて書きこんじゃってます。

第4は治水関係で、その要旨はこちらです。
19.03.11治水関係準備書面要旨



 

今回弁護団が一番強く主張したのは、ダムの必要性の根拠となる水需要予測の再評価を佐世保市が避けている事実です。

佐世保市は2012年度に再評価をして以降、これまでずっとやっていません。本来であれば5年後の2017年度に実施すべきものですが、市はあの手この手を使って、それを避けているのです。

なぜそこまで再評価を嫌がるのか？それは、いま再評価をすると、石木ダムが必要という結果を出すのが難しい、それがよくわかっているからに他なりません。2012年度の時でさえ数字合わせに四苦八苦したのに、これ以上は無理！と自認しているからでしょう。

しかし、どんなにあの手この手を使っても、2022年度には再評価をしなければならない。これは必須です。そして、それは石木ダムの完成予定年度です。

再評価の結果石木ダムは不要との結論が出ても、もう出来ているか完成間近…その時、その責任は誰が取るのか？巨額の血税を無駄にした責任は誰が取るのか？こうばるの住民を追い出し、暮らしもコミュニティも人生も破壊した責任は誰が取るのか？

土木部長か？知事か？佐世保市長か？佐世保市水道局長か？誰も取らないし、取り得るはずがない。取り返しのつかない事態になるだけ。

だからこそ、いま、その事態を回避するために、私たちは裁判で闘っているのです。

しかし、この闘いに勝つのは現実的にはたいへん難しい。なぜなら…



その理由の1つが「コッカムトウセキ」の論理だと、馬奈木弁護団長。

コッカムトウセキ？初めて聞く言葉です。調べてみました。

「国家無答責」＝王は悪を為さず＝国家に間違いはない、という戦前の論理。

違法な公権力の行使によって個人が損害を受けても、国が間違いを犯すはずはないので責任は負わない、という考え方。

戦後は、憲法17条で、「何人も，公務員の不法行為により，損害を受けたときは，法律の定めるところにより，国又は公共団体に，その賠償を求めることができる」と定め、この規定を実施するために国家賠償法が制定されたのです。

ところが、未だに国家は国民より上だと勘違いしている公務員が多く、それだけでなく、国と国民は対等平等であることをわきまえていない裁判官も多い。だから行政訴訟で勝つのが難しいのだそうです。

私たちが勝つには「社会通念」が大事。

水俣病訴訟は社会通念＝水俣病は国に責任があると大多数の国民が思っていた＝で勝てた。

原発は社会通念＝国民の多くは原発が必要だと思っている＝によって負けた。

嘘でしょ？国民の多くは原発は無くしたいと思っていますよ。世論調査をすると半数以上が反対ですよ。

と言っても通用しない。だって、ほとんどの人が九州電力の電気を使っているでしょ？原発で作った電気を使っている、つまり原発を容認していることになるのだそうです。（えー！そうなるの？それは大変！急いで対策を講じよう…）

やはり、とにもかくにも、石木ダム要らない！の世論をもっともっと大きくしなくちゃ…ですね。　(^^)/

 

次回は7月3日（水）14:00～です。

 

昨日の長崎新聞の投稿欄に、こんな記事が出てました！



へー！　そうなんだ～　やっぱりねー
と、思わず頷いてしまった･･

実は、もうすぐ、投稿者の方が住んでいる佐世保市内で、水道民営化を考える講演会があるのです！

詳細は、こちら。



会場の「アルカスSASEBO」に置いてあったチラシです。

講師の嘉田由紀子さんは元滋賀県知事で、今も政治家としてご活躍の方ですが、もう1人の講師の橋本淳司さんはご存知ですか？
水ジャーナリストと書いてありますが…。

そう思ってネットで検索したら、すぐに出てきました。
https://www.aqua-sphere.net/

水教育研究所の代表だそうです。
自治体・学校・企業・NPO・NGOと連携しながら、「みずから考える人」、「水を語れる人」を育成なさっているそうです。

そう言えば、去年の国会での（たぶん参議院だったかな？）水道法改正案をめぐる審議の時、参考人として呼ばれていた方ですよね～
つまり、水道民営化について精通し、しかもわかりやすく語れる方なのでしょう。

そんな方の話を聞く機会はめったにないので、ぜひ聴きに行きたいですね。

先ほどの投稿者を、もしもご存知の方がおられましたら、是非この情報をお知らせしてくださいね～

(‘◇’)ゞ

 

昨日の長崎新聞一面トップ記事は長崎県の新年度予算案でした。



私としては、まず小見出しの「石木ダム本体工事費計上」に目が行き、なに？！と思ってしまったのですが、まずは冷静に、大見出し「人口減対策に230億円」から見ていきましょう。

人口減対策にお金をかけるのは、多くの県民の納得するところでしょう。
なにしろ総務省発表によると、人口移動調査で出ていく人の多いランキングで、都道府県で長崎県は第6位、市町村レベルでは長崎市はなんと第1位という結果だったのですから。

しかし、その230億円の中身がよく見えてきません。
雇用創出に繋がる事業拡充や創業、事業継承などの補助として2億2300万円を計上しているそうですが、他にどんな施策があるのかな？
それは、24面に分かりやすく書かれていました。



しかし、ここに挙げられた人口減少対策費を合計しても、1億8000万円にしかなりません。先ほどの雇用創出費と合わせても4億円ほど。
う～ん、よくわかりませんね～。

それに比べて公共事業費の多いこと！
石木ダムだけで19億円ですよ。
カジノ関連にも1億円以上。
ダムやカジノに力を入れようとする県に若者が住みたいと思うでしょうかね～
知事をはじめとする県政に関わるエライ方々の感覚がわかりませんね～

こちらに、その大型公共事業についての詳細記事がありました。



一面記事の小見出しにもあったように、2019年度に初めて石木ダム本体工事費を計上しようとしています。

その理由は、完成年度として2022年度を目指しているからとのことですが、現地権者の所有する用地取得の見通しは何もない！というのにです。
有効な対策が打ち出せなくても構わない、決めたことは強行するのみ！というお考えなのでしょうか？

つまり、いよいよ収用裁決→強制収用→行政代執行に向かうつもりでしょうか？
それは県民が許さないでしょう。
今でも県民の半数が石木ダムについて「わからない」と答え、反対が3割、賛成はわずか2割です。（2018年1月長崎新聞社による県民アンケート結果）



 

一面記事に書かれているように、この予算案を実施するには、歳入不足のため基金を156億円も取り崩さねばならない。そうすると、基金残高は17億円まで減少するそうです。

これほどの財政難の中、19億円も石木ダム事業に投入してもいいのでしょうか？
長崎県民の皆さん、石木ダム事業のこと、そろそろ本気で考えてみませんか？