6月1日の長崎新聞に大きく報道されたこのニュースが話題になっています。
本明川ダム(国営)計画に利水参画していた長崎県南部広域水道事業団が、撤退することになりました。
その理由は、
1.長崎市の新たな水需要予測によると、本明川ダムに水源を求める必要がなくなった
2.よって長崎市は、同事業団から撤退する
3.長崎市が撤退したら、ダム負担金以外の施設整備費の国庫補助がなくなる
4.そうなると水の供給単価が2倍以上に跳ね上がる
5.同事業団としては継続が難しくなったので解散することにした
ということのようです。
長崎市は、近年の水需要の減少を冷静に受け止めて将来を予測、
結果、5年前は、日量あと7,500m3必要だとしていた水が、今回はゼロになったのです。
長崎だけではありません。
諫早市も、5年前は9,600m3必要と言っていたが、今回は4,800m3に半減。
両市の水道局の予測が誠実におこなわれた結果でしょう。
そして、同企業団が解散すれば、時津町と長与町、諫早市の代替水源はどうなるのか、
それは、浄水方法の変更や、河川の水利権の増量などを検討したいとしています。
佐世保市水道局も、同じ県内の仲間を見習ってほしいものです。
水需要減少の現実をしっかり受け止めて、
無駄なダム建設から撤退する勇気を学ぶべきです。
そして、どうしてももう少し水源が必要というのなら、
ダム以外の代替水源を真剣に探すべきです。
昨日の毎日新聞によると、
長崎市が撤退を決めた理由を田上富久長崎市長は、
「生活様式の変化や節水意識の向上で1人当たりの生活用水が減少したことなどによる」
と説明したそうです。
私たちが公聴会で指摘したことと全く同じですね〜